三菱自動車工業（7211）・リスク悪化
米国関税政策・経済安全保障による市場環境リスク
FY2025に初出。4回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」は2026-05-08。直近の記載はFY2026。
4記載
2年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
2025年対米輸出・報復関税によるコスト・需要・供給網影響23社が書いているテーマ・逆風23社・追い風0社
三菱自動車工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。20社中13社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている23社のうち14社を表示しています。上の文は23社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026悪化有価証券報告書
「米国の関税率引き上げ、各国・地域での環境規制の見直し、SDV（ソフトウェア定義型車両）やAI活用による自動車の知能化の加速、中国メーカーのグローバル展開による販売競争の一層の激化等、自動車業界は、事業環境の構造的変化と不確実性の増大に直面しております。」
前中間期に不透明感の一部解消が記載されていた米国関税について、通期では関税率引き上げの影響が事業環境の主要な不確実要因として示された。 - 2026-05-08悪化業績予想の修正
「2025年度の当社を取り巻く経営環境は、米国関税の影響、中国メーカーの台頭、各国での環境規制の変更など、大きな変化が立て続けに発生し、対応に苦慮する一年であったと認識しております。さらに2026年に入ってからは、ベネズエラ侵攻や中東情勢の悪化など、地政学リスクが顕在化し、不確実性は一段と高まってきました。」
米国関税の影響、各国の環境規制変更、地政学リスクの顕在化が列挙され、不確実性が一段と高まったとの記載に進んだ。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「米国における関税政策の不透明感は一部解消され、環境規制についても緩和の動きが見られる一方で、」
米国関税政策に関する不透明感は一部解消されたと記載された。ただし、中国メーカーを中心とする価格競争や地政学的・マクロ経済的な不確実性は依然として高いとされている。 - FY2025初出有価証券報告書
「当社グループは、米国現地での生産・調達の割合は高くないため、米国関税政策により、米国での事業活動に対し相応の損益影響を受ける可能性があります。また同関税影響に伴う世界的な景気減速も懸念されることから、米国事業のみならず、当社グループ全体の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
米国関税政策を起点とする米国事業・世界景気への影響、各国の経済安全保障政策、国家間・地域紛争、サプライチェーン・金融市場・為替市場の混乱を、提出時点で特に影響が懸念されるリスクとして新たに独立して記載した。