IFRS第9号・IFRS第15号等の適用
FY2019-Q2に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2022-Q3。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2022-Q3前進有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が3,584百万円減少、売上原価が1,662百万円増加、販売費及び一般管理費が5,370百万円減少、営業外収益が21百万円増加したことにより、営業利益が123百万円増加、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ144百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が271百万円減少しております。」
収益認識会計基準の適用に伴う第3四半期累計の影響額が具体化し、売上高は35億84百万円減少した一方、営業利益は1億23百万円、経常利益等は1億44百万円増加した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が1,779百万円減少、売上原価が1,205百万円増加、販売費及び一般管理費が3,159百万円減少、営業外費用が79百万円増加したことにより、営業利益が175百万円増加、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ96百万円増加しております。」
収益認識会計基準の適用に伴う当第2四半期累計の影響額が具体化し、売上高は17億79百万円減少した一方、営業利益は1億75百万円、経常利益等は96百万円増加した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。」
収益認識に関する会計基準を2021年度第1四半期の期首から適用し、売上高、売上原価、販売費及び一般管理費等に影響が生じた。従来のIFRS第15号等の適用開示から、国内取引を含む新たな会計基準の適用へ進んだ。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「「リース」（IFRS第16号及びASC第842号）を第１四半期連結会計期間より適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。」
在外連結子会社におけるIFRS第16号およびASC第842号の適用を継続して開示し、当第2四半期末には有形固定資産等への影響額も示している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「「リース」（IFRS第16号及びASC第842号）を当第１四半期連結会計期間より適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。」
在外連結子会社でIFRS第16号およびASC第842号を適用した。有形固定資産は228億80百万円、流動負債のその他は17億28百万円、固定負債のその他は212億17百万円増加した。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「北米子会社を除き「金融商品」（IFRS第９号）を第１四半期連結会計期間より適用しております。これにより、金融商品の分類及び測定方法を見直し、金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識しております。」「顧客との契約から生じる収益」（IFRS第15号及びASC第606号）を第１四半期連結会計期間より適用しております。」
在外連結子会社でIFRS第9号、IFRS第15号およびASC第606号を適用した。IFRS第15号の適用により、利益剰余金の期首残高は23億86百万円減少し、売上高と販売費及び一般管理費はそれぞれ235億7百万円減少した。