三菱自動車工業（7211）・事実前進
有形固定資産の減価償却方法・耐用年数・残存価額の変更
FY2022-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2022-Q3。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
生産体制見直しを契機とした減価償却方法変更3社が書いているテーマ・逆風0社・追い風3社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3前進有価証券報告書
「以上の変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ9,526百万円増加しております。」
有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した影響について、第3四半期累計では営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ95億26百万円増加した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「以上の変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ5,824百万円増加しております。」
有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した結果、当第2四半期累計の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ58億24百万円増加した。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「従来、当社及び国内連結子会社では、有形固定資産の減価償却方法について、一部の有形固定資産について定率法を採用していましたが，当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。」
国内工場の生産集約を含む構造改革計画を踏まえ、有形固定資産の一部について定率法から定額法へ変更し、一部機械装置の耐用年数と残存価額も見直した。