自然災害・事故・感染症による操業中断
FY2016に初出。14回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中67社が悪化側に。
- FY2024-Q1対処有価証券報告書
「2020年より始まった新型コロナウイルスはほぼ収束に向かいつつあり、世界的に社会経済活動の正常化に焦点が集まっております。半導体等部品供給不足による生産制約も解消に向かい、各地で自動車生産が増加しつつあります。」
感染症による操業・需要環境への影響は、感染症がほぼ収束に向かい、社会経済活動が正常化する方向にあると説明されている。部品供給不足による生産制約にも改善が示されている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大が始まってから３年が経過しましたが、ワクチン接種率の向上などもあいまって、ようやく収束に向かいつつあるようです。日本を含む各国の行動制限も、順次緩和されてきました。」
感染症による操業・需要環境への影響について、ワクチン接種率の向上と各国の行動制限緩和により、収束に向かいつつあるとの認識が示された。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当社におきましても、特に販売の中心となる『エクスパンダー』、『トライトン』、『パジェロスポーツ』等で、半導体不足や上海ロックダウンによる部品不足の影響を受けました。」
感染症に伴う上海ロックダウンの影響が、部品不足を通じて主要車種の生産・販売に実際に表れた。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「日本国内の自動車総需要は、半導体影響による車両供給不足や新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により回復が遅れています。」
感染症再拡大による需要回復の遅れが引き続き記載され、自然災害・感染症による事業環境への影響が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「コア地域である豪州・ニュージーランドも、アセアンと同様に、今夏新型コロナウイルス感染再拡大により、再びロックダウンが実施されましたが、自動車市場はいずれも堅調に推移しており、当社は販売シェアを着実に積み上げております。」
アセアンおよび豪州・ニュージーランドで感染再拡大に伴うロックダウンが続いていることを再確認している。一方、豪州・ニュージーランドでは市場が堅調で販売シェアを積み上げたと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の再拡大によりアセアン諸国を中心に断続的に繰り返されるロックダウン、半導体不足による需給逼迫など、当第１四半期連結累計期間におきましても、当社を取り巻く環境は非常に厳しいものでした。」
感染症の再拡大とアセアン諸国を中心とするロックダウンが続き、操業・需要環境の厳しさを引き続き記載している。一方、当四半期の業績は前年同期から改善した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当社では新型コロナウイルス感染症防止のための基幹部品製造工場所在地の政府による工場操業停止指示等により、操業を停止いたしました。同様にフィリピン子会社においても新型コロナウイルス感染症防止のための政府による工場操業停止指示等により、操業を停止いたしました。それぞれの操業停止期間における固定費等の操業費用の悪化及び直接要した追加費用等を2,271百万円計上いたしました。」
感染症による工場操業停止と関連費用の計上が続き、新型コロナウイルス感染症関連損失は前年同期の計上なしから2,271百万円となった。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当社では新型コロナウイルス感染症防止のための基幹部品製造工場所在地の政府による工場操業停止指示等により、操業を停止いたしました。同様にフィリピン子会社においても新型コロナウイルス感染症防止のための政府による工場操業停止指示等により、操業を停止いたしました。それぞれの操業停止期間における固定費等の操業費用の悪化及び直接要した追加費用等を2,065百万円計上いたしました。」
感染症リスクが基幹部品製造工場およびフィリピン子会社の操業停止として実際に発生し、操業費用の悪化・追加費用20億65百万円が計上された。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「都市封鎖や外出禁止令といった経済活動制限による自動車需要への影響は深刻で、制限緩和後も依然厳しい状況が続いたことから、当第１四半期連結累計期間のグローバル販売台数は139千台（前年同期比△159千台、同△53％）と大幅に減少しました。」
新型コロナウイルス感染症による操業・需要リスクの影響が、グローバル販売台数53％減、売上高57％減、営業損失533億円として第1四半期の業績に表れた。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による販売台数の急減は当社の想定を大きく超えており、また、前連結会計年度からの為替の悪化なども重なった結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は２兆2,703億円（前年度比△2,443億円、同△10％）、営業利益は128億円（前年度比△990億円、同△89％）と、減収減益となりました。」
感染症リスクが販売急減、売上高10％減、営業利益89％減として実際の業績に表れた。 - FY2019悪化有価証券報告書
「災害による損失 2,216」
自然災害等に伴う損失が当年度に22億16百万円発生し、前年度の計上なしから実際の財務影響が数値化された。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「災害による損失 2,012」
自然災害等に伴う損失が第3四半期累計で20億12百万円となり、前四半期累計の16億78百万円から増加した。災害リスクの財務影響が引き続き実際に発生している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「災害による損失 1,678」
第2四半期累計期間の特別損失として災害による損失16億78百万円を計上し、自然災害等に伴う損失が実際に発生したことが示された。 - FY2016初出有価証券報告書
「日本及び世界各地に製造拠点等の設備を有しており、当該各地で大規模な地震・台風・洪水等の自然災害や火災等の事故、感染症の発生により、当社グループ又はその取引先の操業の中断等の重大な支障をきたす場合がある。」
国内外の製造拠点及び取引先の操業停止につながる自然災害、事故、感染症をリスクとしている。