金融債権の回収可能性・中古車残価リスク
FY2016に初出。35回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
トヨタ自動車がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「トヨタは、現在入手可能な情報に基づき、金融損失引当金は十分であると考えていますが、（ⅰ）資産の減損に関する見積りまたは仮定の変更、（ⅱ）将来の期待キャッシュ・フローの変化を示す情報の入手、または（ⅲ）経済およびその他の事象または状況の変化により、追加の引当金が必要となってくる可能性があります。」
金融事業に係る債権は純額で3兆3,625億円から3兆8,967億円へ増加し、小売債権等の金融損失引当金も増加した。追加引当の可能性が引き続き記載されている。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「将来の潜在的保証支払額は、 2025年９月30日 現在、最大で1,913,773百万円です。トヨタは、保証債務の履行による損失の発生に備え未払費用を計上しており、 2025年９月30日 現在の残高は、7,144百万円です。」
将来の潜在的保証支払額は2025年３月末の3,?（3,078,955百万円等の過年度水準）から、直近の2024年９月末2,791,875百万円を経て1,913,773百万円へ減少した。保証履行に備える未払費用残高も7,144百万円となっている。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「将来の潜在的保証支払額は、 2024年９月30日 現在、最大で2,791,875百万円です。トヨタは、保証債務の履行による損失の発生に備え未払費用を計上しており、 2024年９月30日 現在の残高は、9,525百万円です。」
将来の潜在的保証支払額は2024年３月末の3,310,990百万円から2,791,875百万円へ減少した。金融事業でも金利スワップ等の評価損減少により営業利益が前年同期比35.8％増加した。 - FY2024保証額減少と金融事業の利益改善が併存有価証券報告書
「将来の潜在的保証支払額は、2023年３月31日および2024年３月31日現在、最大でそれぞれ3,600,631百万円および3,310,990百万円です。」
将来の潜在的保証支払額は3兆6,006億31百万円から3兆3,109億90百万円へ減少した。一方、金融事業では融資残高が増加し、金利スワップ等の評価損減少により営業利益が30.3％増加した。 - FY2024-Q3保証額減少と金融事業改善が併存有価証券報告書
「営業利益の増益は、米国の販売金融子会社において、金利スワップ取引などの時価評価による評価損が減少したことなどによるものです。 将来の潜在的保証支払額は、 2023年12月31日 現在、最大で3,530,875百万円です。」
米国販売金融子会社では金利スワップ等の評価損減少により営業利益が前年同期比28.7％増加した。一方、将来の潜在的保証支払額は前四半期末の3,640,409百万円から3,530,875百万円へ減少した。 - FY2024-Q2保証額減少と金融事業改善が併存有価証券報告書
「営業利益の増益は、米国の販売金融子会社において、金利スワップ取引などの時価評価による評価損が減少したことなどによるものです。 将来の潜在的保証支払額は、 2023年９月30日 現在、最大で3,640,409百万円です。」
米国販売金融子会社では金利スワップ等の評価損減少により営業利益が前年同期比23.1％増加した。一方、将来の潜在的保証支払額は2023年６月末の3,681,112百万円から3,640,409百万円へ減少した。 - FY2024-Q1保証額増加と金融事業改善が併存有価証券報告書
「営業利益の増益は、米国の販売金融子会社において、金利スワップ取引などの時価評価による評価益が計上されたことなどによるものです。 将来の潜在的保証支払額は、 2023年６月30日 現在、最大で3,681,112百万円です。」
米国販売金融子会社では金利スワップ等の評価益により営業利益が前年同期比28.6％増加した一方、将来の潜在的保証支払額は2023年３月末の3,600,631百万円から3,681,112百万円へ増加した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「営業利益の減益は、米国の販売金融子会社において、金利スワップ取引などの時価評価による評価損が計上されたことなどによるものです。」
将来の潜在的保証支払額は3兆6,419億78百万円から3兆6,006億31百万円へ減少した一方、米国販売金融子会社の金利スワップ等の評価損により金融事業営業利益は33.4％減少した。 - FY2023-Q3保証額微減と金利スワップ評価損による金融事業減益が併存有価証券報告書
「営業収益は２兆981億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて3,633億円（20.9％）の増収となりましたが、営業利益は3,239億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて2,311億円（41.6％）の減益となりました。営業利益の減益は、米国の販売金融子会社において、金利スワップ取引などの時価評価による評価損が計上されたことなどによるものです。 将来の潜在的保証支払額は、2022年12月31日現在、最大で3,551,820百万円です。」
米国販売金融子会社では金利スワップ取引等の評価損により金融事業営業利益の減益が続いた。一方、将来の潜在的保証支払額は当第２四半期末の3,558,487百万円から3,551,820百万円へ小幅に減少した。 - FY2023-Q2保証額減少と金利スワップ評価損による金融事業減益が併存有価証券報告書
「営業利益の減益は、米国の販売金融子会社において、金利スワップ取引などの時価評価による評価損が計上されたことなどによるものです。 将来の潜在的保証支払額は、2022年９月30日現在、最大で3,558,487百万円です。」
米国販売金融子会社では金利スワップ取引等の評価損により営業利益が前年同期比45.4％減少した。一方、将来の潜在的保証支払額は当第１四半期末の3,634,129百万円から3,558,487百万円へ減少した。 - FY2023-Q1保証額減少と金利スワップ評価損による金融事業減益が併存有価証券報告書
「営業利益の減益は、米国の販売金融子会社において、金利スワップ取引などの時価評価による評価損が計上されたことなどによるものです。 将来の潜在的保証支払額は、2022年６月30日現在、最大で3,634,129百万円です。」
米国販売金融子会社では金利スワップ取引等の時価評価損により金融事業営業利益が前年同期比41.6％減少した。一方、将来の潜在的保証支払額は2022年３月末の3,641,900百万円から3,634,129百万円へ減少した。 - FY2022対処有価証券報告書
「将来の潜在的保証支払額は、2022年３月31日現在、最大で３兆6,419億円です。」
将来の潜在的保証支払額は前年度末の3兆7,103億円から3兆6,419億円へ減少した。金融事業営業利益も融資利鞘の拡大および融資残高の増加により32.6％増加した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「将来の潜在的保証支払額は、2021年12月31日現在、最大で3,687,670百万円です。」
将来の潜在的保証支払額は前四半期末の3,727,588百万円から3,687,670百万円へ減少した。金融事業では融資利鞘の拡大および融資残高の増加により営業利益も増加している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「営業利益は3,644億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて1,191億円（48.6％）の増益となりました。営業利益の増益は、融資利鞘の拡大および融資残高の増加などによるものです。」
金融事業では融資利鞘の拡大および融資残高の増加により営業利益が前年同期比48.6％増加した。また、将来の潜在的保証支払額は3,727,588百万円となり、2021年６月末の3,768,340百万円から減少した。 - FY2022-Q1金融事業改善と保証額増加が併存有価証券報告書
「営業利益は1,960億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて1,037億円（112.5％）の増益となりました。営業利益の増益は、米国の販売金融子会社において、融資利鞘の拡大、貸倒関連費用および残価損失関連費用が減少したことなどによるものです。 将来の潜在的保証支払額は、2021年６月30日現在、最大で3,768,340百万円です。」
米国販売金融子会社では融資利鞘の拡大、貸倒関連費用・残価損失関連費用の減少により金融事業営業利益が前年同期比112.5％増加した。一方、将来の潜在的保証支払額は2021年３月末の3,710,300百万円から3,768,340百万円へ増加した。 - FY2021保証額増加と金融損失引当金増加、金融利益改善が併存有価証券報告書
「将来の潜在的保証支払額は、2021年３月31日現在、最大で３兆7,103億円です。トヨタは、保証債務の履行による損失の発生に備え未払費用を計上しており、2021年３月31日現在の残高は、184億円です。」
将来の潜在的保証支払額は3兆5,916億円から3兆7,103億円へ増加した。一方、販売金融子会社では貸倒関連費用・残価損失関連費用が減少し、金融事業営業利益は74.7％増加した。 - FY2021-Q3残価損失関連費用減少と保証額増加が併存有価証券報告書
「営業利益の増益は、販売金融子会社において、金利スワップ取引などの時価評価による評価益が増加したことおよび残価損失関連費用が減少したことなどによるものです。 将来の潜在的保証支払額は、2020年12月31日現在、最大で3,591,603百万円です。」
金融事業では評価益の増加および残価損失関連費用の減少により営業利益が前年同期比33.0％増となった一方、将来の潜在的保証支払額は第２四半期末の3,394,485百万円から3,591,603百万円へ増加した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「将来の潜在的保証支払額は、2020年９月30日現在、最大で3,394,485百万円です。」
販売店と顧客の割賦契約に関する将来の潜在的保証支払額が、2020年６月末の3,371,054百万円から3,394,485百万円へ増加した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「営業利益の減益は、販売金融子会社において、貸倒関連費用および残価損失関連費用が増加したことなどによるものです。」
新型コロナウイルスの影響下で、販売金融子会社の貸倒関連費用および残価損失関連費用の増加が当第１四半期の金融事業減益要因として現れた。 - FY2020悪化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い貸倒引当金や残価損失引当金を積み増した影響600億円の損失が販売面での影響に含まれています。」
新型コロナウイルスの影響により貸倒引当金・残価損失引当金を積み増し、600億円の損失が営業利益に現れた。金融損失引当金期末残高も1,963億99百万円から2,423億49百万円へ増加した。 - FY2020-Q3残価損失関連費用減少と保証額増加が併存有価証券報告書
「営業利益の増益は、販売金融子会社において、融資残高が増加したことおよび残価損失関連費用が減少したことなどによるものです。 将来の潜在的保証支払額は、2019年12月31日現在、最大で3,371,054百万円です。」
販売金融子会社では融資残高の増加および残価損失関連費用の減少により営業利益が増益となった一方、将来の潜在的保証支払額は前四半期末の3,286,254百万円から3,371,054百万円へ増加した。 - FY2020-Q2残価損失関連費用減少と保証額増加が併存有価証券報告書
「営業利益の増益は、販売金融子会社において、金利スワップ取引などの時価評価による評価益が計上されたことおよび残価損失関連費用が減少したことなどによるものです。 将来の潜在的保証支払額は、2019年９月30日現在、最大で3,286,254百万円です。」
販売金融子会社では金利スワップの評価益計上および残価損失関連費用の減少により増益となった一方、将来の潜在的保証支払額は前四半期末の3,151,955百万円から3,286,254百万円へ増加した。 - FY2020-Q1残価損失関連費用減少と保証額増加が併存有価証券報告書
「営業利益の増益は、販売金融子会社において、残価損失関連費用が減少したことおよび融資残高が増加したことなどによるものです。 将来の潜在的保証支払額は、2019年６月30日現在、最大で3,151,955百万円です。」
販売金融子会社では残価損失関連費用の減少により営業利益が増益となった一方、将来の潜在的保証支払額は前年度末の3,078,955百万円から3,151,955百万円へ増加した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「将来の潜在的保証支払額は、2019年３月31日現在、最大で３兆789億円です。」
将来の潜在的保証支払額は、2018年12月末の3,031,647百万円から3,078,955百万円へ増加した。 - FY2019-Q3残価損失関連費用減少と保証額増加が併存有価証券報告書
「営業利益の増益は、販売金融子会社において、残価損失関連費用が減少したことおよび融資残高が増加したことなどによるものです。 将来の潜在的保証支払額は、2018年12月31日現在、最大で3,031,647百万円です。」
販売金融子会社では残価損失関連費用が減少し、金融事業の営業利益は前年同期比4.5％増益となった。一方、将来の潜在的保証支払額は2,984,633百万円から3,031,647百万円へ増加した。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「将来の潜在的保証支払額は、2018年９月30日現在、最大で2,984,633百万円です。」
販売店と顧客の割賦契約に関する将来の潜在的保証支払額が、2018年６月30日現在の2,934,756百万円から2,984,633百万円へ増加した。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「将来の潜在的保証支払額は、2018年６月30日現在、最大で2,934,756百万円です。トヨタは、保証債務の履行による損失の発生に備え未払費用を計上しており、2018年６月30日現在の残高は、6,934百万円です。」
販売店と顧客の割賦契約に関する将来の潜在的保証支払額は、前回開示の2,784,208百万円から2,934,756百万円へ増加した。保証履行に備える未払費用残高も6,934百万円となっている。 - FY2018対処有価証券報告書
「この営業利益の増益は、主に販売金融子会社において、融資残高の増加ならびに貸倒関連費用および残価損失関連費用が減少したことによるものです。」
貸倒関連費用および残価損失関連費用が減少し、金融事業の営業利益が前年比28.4％増益となった。回収可能性・中古車残価リスクの業績影響が低下している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「将来の潜在的保証支払額は、2017年12月31日現在、最大で2,784,208百万円です。トヨタは、保証債務の履行による損失の発生に備え未払費用を計上しており、2017年12月31日現在の残高は、6,303百万円です。」
販売店と顧客の割賦契約に関する保証債務について、将来の潜在的保証支払額と未払費用残高が更新され、回収可能性・保証履行に関するリスクが継続している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「営業利益の減益は、販売金融子会社において、貸倒関連費用および残価損失関連費用が増加したこと、ならびに金利スワップ取引などの時価評価による評価益が減少したことなどによるものです。」
販売金融子会社で貸倒関連費用および残価損失関連費用が増加し、金融事業の営業利益が前年同期比16.6％減少した。 - FY2017悪化有価証券報告書
「金融事業における営業利益の減益は、販売金融子会社において、貸倒関連費用および残価損失関連費用が増加したことなどによるものです。」
販売金融子会社の貸倒関連費用・残価損失関連費用の増加が年間減益要因として確認され、金融事業のリスクが継続的に業績へ影響している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「営業利益の減益は、販売金融子会社において、貸倒関連費用および残価損失関連費用が増加したことなどによるものです。」
販売金融子会社における貸倒関連費用および残価損失関連費用の増加が、引き続き金融事業の減益要因として記載されている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「営業利益の減益は、販売金融子会社において、貸倒関連費用および残価損失関連費用が増加したことなどによるものです。」
販売金融子会社における貸倒関連費用および残価損失関連費用の増加が、金融事業の減益要因として実際に記載されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「顧客が必要な支払いを行わない場合には、トヨタに保証債務を履行する責任が発生します。」
販売店と顧客の割賦契約に関する保証債務を開示し、2016年6月30日現在の将来の潜在的保証支払額を最大2,382,430百万円としている。 - FY2016,有価証券報告書
「トヨタの金融債権は、回収可能性リスクを負っています。これは顧客もしくは販売店の支払不能や、担保価値 (売却費用控除後) が債権の帳簿価額を下回った場合に発生する可能性があります。」
貸倒・金融損失引当金の感応度として、損失発生頻度または予想損失程度が10％変動した場合の影響4,507百万円を開示している。車両返却率や市場価値の変動による残価損失も説明している。