安全・排ガス・燃費・環境規制への対応
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
トヨタ自動車がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。17社中4社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに4社。
- FY2025顕在化有価証券報告書
「トヨタは、当連結会計年度において、子会社の日野自動車㈱におけるエンジンの認証問題にかかる損失として、米国当局との認証問題に関する和解に伴う費用、カナダおよびオーストラリア訴訟の和解金等を、現時点でトヨタとして合理的に見積り可能と判断した範囲で、売上原価並びに販売費及び一般管理費に281,140百万円計上しました。」
認証・規制非遵守に伴う財務的影響が、日野自動車に関する和解費用・訴訟和解金等281,140百万円の計上として現実化した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「トヨタは、当中間連結会計期間において、子会社の日野自動車㈱における北米向けエンジンの認証問題にかかる損失として、米国当局との認証問題に関する和解に伴う費用およびカナダ訴訟の和解金等を、現時点でトヨタとして合理的に見積り可能と判断した範囲で、売上原価並びに販売費及び一般管理費に230,000百万円計上しました。なお、今後の米国当局との交渉等の結果、追加の損失を計上する必要が生じる可能性があります。」
日野自動車の北米向けエンジン認証問題について、米国当局との和解費用およびカナダ訴訟の和解金等230,000百万円を計上し、規制非遵守に伴う財務的影響が現実化した。追加損失の可能性も記載されている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「規制を遵守できなかった場合、法的手続、リコール、改善措置の交渉、罰金、是正命令、政府承認の取り消しやその他の政府制裁の賦課、製品提供の制限、補償金の支払い等の不利益をもたらす可能性があります。」
トヨタおよび連結子会社で認証に関する問題が確認されたことを踏まえ、規制非遵守に伴う法的手続、是正命令、製品提供制限等のリスクが実際のグループ事象と結び付けて記載された。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「規制を遵守できなかった場合、法的手続、リコール、改善措置の交渉、罰金、政府承認の取り消しやその他の政府制裁の賦課、製品提供の制限、補償金、あるいは日野自動車㈱が排出ガスや燃費試験に関する不正行為に関連して生じたような不利益をもたらす可能性があります。」
認証不正問題を例に、規制非遵守に伴う法的手続、制裁、製品提供制限等のリスクが実際のグループ事象と結び付けて記載された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「世界の自動車産業は、自動車の安全性や排ガス、燃費、騒音、公害をはじめとする環境問題などに関する様々な法律と政府の規制の適用を受けています。」
安全・排ガス・燃費・環境規制への適合費用やリコール等の市場処置費用に関するリスクが継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「世界の自動車産業は、自動車の安全性や排ガス、燃費、騒音、公害をはじめとする環境問題などに関する様々な法律と政府の規制の適用を受けています。」
安全・排ガス・燃費・環境規制への適合費用や市場処置費用のリスクが継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「世界の自動車産業は、自動車の安全性や排ガス、燃費、騒音、公害をはじめとする環境問題などに関する様々な法律と政府の規制の適用を受けています。」
安全、排ガス、燃費および環境規制への適合費用やリコール等の市場処置費用に関するリスクが継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「世界の自動車産業は、自動車の安全性や排ガス、燃費、騒音、公害をはじめとする環境問題などに関する様々な法律と政府の規制の適用を受けています。」
安全・排ガス・燃費・環境規制への適合費用や市場処置費用のリスクが引き続き記載されている。 - FY2016,有価証券報告書
「世界の自動車産業は、自動車の安全性や排ガス、燃費、騒音、公害をはじめとする環境問題などに関する様々な法律と政府の規制の適用を受けています。」
規制適合費用、新たな法改正による費用増加、リコールや無償サービスキャンペーン費用をリスクとしている。