カンパニー制と権限委譲による意思決定の迅速化
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-05-14。
トヨタ自動車がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- 2026-05-14前進株主総会
「また、執行役員への業務執行の権限移譲を拡大しながら、前例の無い大きなチャレンジ等には意思決定の「前工程」の相談相手となって積極果敢な執行を強力に後押しするとともに、次世代リーダーの育成に向けた挑戦と実践の場づくりを担っています。」
権限移譲と意思決定の迅速化が、前工程での相談、執行の後押し、次世代リーダー育成を組み合わせた運用として具体化された。 - FY2025再定義有価証券報告書
「本移行により、取締役会を構成する社内・社外メンバーが役職にとらわれずに参加者全員で議論を行い、取締役会の更なる活性化を図るとともに、執行への権限委譲による更なる意思決定の迅速化と、取締役会によるモニタリング機能の強化を進めていきます。」
意思決定の迅速化と権限委譲を重視してきた執行体制が、2025年６月12日の監査等委員会設置会社への移行により、取締役会の活性化・モニタリング強化を組み合わせた体制へ再整理された。 - FY2023再定義有価証券報告書
「2023年４月には、「継承と進化」をテーマに執行役員の定義を「商品（もっといいクルマづくり）と地域（町いちばん）を軸にした経営」を実践する経営チームへ見直し、副社長は商品と地域の両軸から豊富な知識と経験を有する人材を選出しました。」
役員階層の整理は、商品と地域を軸に経営するチームへの執行役員の定義見直しへ組み替えられた。 - FY2022再定義有価証券報告書
「2022年４月には、執行役員の役割を整理し、経営視点に専念する執行役員を副社長と定義し、あらためて「副社長」を設置しました。」
意思決定の迅速化に向けた役員階層の整理が、執行役員の役割再定義と副社長の再設置という新たな役割分担へ組み替えられた。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、2020年４月には、「副社長」と「執行役員」を「執行役員」に一本化しました。執行役員を同格にしたうえで、チーフオフィサー、カンパニープレジデント、地域CEO、各機能担当に分け、それぞれの役割をより明確化し、役割は固定せず、その時々の適任者を配置しています。」
意思決定の迅速化に向けた役員階層の整理が、2020年4月の副社長と執行役員の一本化、役割別配置へ進展した。 - FY2019前進有価証券報告書
「本年１月には、従来の専務役員以上を役員に、常務役員、常務理事、基幹職などを幹部職に統合し、階層を減らしました。」
意思決定の迅速化に向け、役員・幹部職の階層を統合・削減する施策が2019年１月に実施された。 - FY2018前進有価証券報告書
「本年１月には、現場と一体となった執行のさらなるスピードアップを目指し、従来４月に行っていた役員体制の変更時期を前倒ししました。」
カンパニー制を基盤とした意思決定の迅速化が、役員体制変更時期の１月への前倒しや現場近接の執行体制に具体化している。 - FY2017前進有価証券報告書
「2016年４月より製品群ごとのカンパニー体制に移行しました。電気自動車の開発を担う社内ベンチャーや、完全子会社化したダイハツ工業㈱とともに発足した新興国小型車カンパニーとあわせて、仕事の進め方改革に取り組んでいきます。」
カンパニー体制が稼働し、電気自動車の社内ベンチャーおよび新興国小型車カンパニーを組み合わせた運営へ具体化している。 - FY2016,有価証券報告書
「製品群ごとに中短期の商品計画や製品企画等を担う７つのカンパニーを加えた、新たな９つのビジネスユニットに大幅に権限を委譲し、企画から生産まで一貫したオペレーションを実施することで、意思決定の更なる迅速化を図っていきます。」
7つのカンパニーを加えた9つのビジネスユニットに権限を委譲する具体的な組織運営施策。