業績連動報酬と譲渡制限付株式報酬の導入
FY2019に初出。8回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-06-17。
- 2026-06-17再掲ガバナンス
「年間総報酬の20％前後をSTI（Short Term Incentive）、50％前後をLTI（Long Term Incentive）とし、合わせて総報酬の70％前後を業績連動報酬としています。」
STI・LTIを中心とする業績連動報酬の構成、財務・非財務指標および個人別査定による評価方法が再掲された。クローバック規則の運用も継続して示されている。 - FY2026業績評価指標の当年度評価結果を開示有価証券報告書
「当事業年度の評価結果 ①連結営業利益（単年） 2.5兆円 134％ ③連結営業利益（複数年） 2.5兆円 130％ ⑥サステナビリティ課題への取り組み状況 ６つのマテリアリティに基づき設定した事業活動と連動した定量・定性KPI」
業績連動報酬制度について、単年度・複数年度の連結営業利益、株主総利回り、自己資本利益率、サステナビリティKPI等を用いた当年度評価結果が具体的に開示された。 - 2026-05-08前進株式の発行・処分
「今般、当社グループ共通の理念のもと、グループ一体で中長期経営計画の遂行を推進する観点から、本制度の対象者を一部の当社子会社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）および一部の当社子会社の取締役を兼務しない執行役員にも拡大することといたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、当社の取締役・執行役員に加え、一部の子会社取締役等へ対象者を拡大し、634,900株・総額1,890,732,200円の自己株式処分を決議した。既存制度の対象範囲と運用が具体化した出来事であり、元のcanonical threadは変更しない。 - FY2025認証問題を役員報酬に反映し減額有価証券報告書
「また、2024年６月に当社で発生した認証問題を受けて、取締役（監査等委員である取締役を除く）の評価（強固な経営基盤）に反映し、報酬を減額しています。なお、取締役を兼務しない執行役員についても同様に、評価（強固な経営基盤）に反映し、報酬を減額しています。」
業績連動報酬制度に、2024年の認証問題を「強固な経営基盤」の評価として反映し、取締役・執行役員の報酬を減額する運用が開示された。 - FY2024再定義有価証券報告書
「年間総報酬の20％前後をSTI（Short Term Incentive）、50％前後をLTI（Long Term Incentive）とし、合わせて総報酬の70％前後を業績連動報酬としています。」
業績連動報酬をSTI・LTIに分け、連結営業利益、時価総額、株主総利回り、自己資本利益率、サステナビリティ課題、個人別査定を評価指標として体系化した。さらに2023年11月から、過去３事業年度を対象とするクローバック規則を導入した。 - FY2022前進有価証券報告書
「連結営業利益 70％ 当社時価総額の 変動率 30％ 当事業年度より会長・副会長・社長に「個人別査定」を導入しました。」
業績連動報酬について、連結営業利益70％・時価総額変動率30％という評価ウェイトを明示し、当年度から会長・副会長・社長にも個人別査定を導入した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社の取締役の報酬等は、2019年６月13日開催の第115回定時株主総会により、現金報酬枠を年額30億円以内（うち社外取締役３億円以内）、株式報酬枠を年額40億円以内と定められています。」
業績連動報酬と譲渡制限付株式報酬の枠組みが運用段階に進み、当年度には取締役9名に株式報酬67千株、477百万円が計上された。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社では、「連結営業利益」、「当社株価の変動率」および「個人別査定」に基づいて役員一人ひとりが１年間に受け取る報酬の総額を設定しています。」「2019年６月13日開催の第115期定時株主総会で定められた株式報酬枠 (年額40億円以内) を用いて、取締役会で株式報酬を決議する予定です。」
役員報酬を連結営業利益・株価変動率・個人別査定に連動させる仕組みを明示し、2019年６月の株主総会で年額40億円以内の譲渡制限付株式報酬枠を設定した。