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トヨタ自動車(7203)・方針前進直近のガバナンス(2026-06-17)では「再掲」

政策保有株式の保有意義検証と縮減

FY2019に初出。10回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-06-17。

10記載
8年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2019前進FY2020 – FY20262019: 120192020: 120202021: 120212022: 120222023: 120232024: 120242025: 120252026: 32026
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1236件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-06-17再掲ガバナンス

    「当社は、政策保有株式について、その保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としています。」

    政策保有株式の縮減方針と、保有意義・資本コストとの見合いを毎年検証する方針が再掲された。2026年3月末の銘柄数は114銘柄、連結純資産に対する残高比率は8.1%と記載されている。
  2. FY2026前進有価証券報告書

    「その結果、政策保有株式の銘柄数は、2022年3月末時点の148銘柄(うち上場会社53銘柄)から2026年3月末時点の114銘柄(うち上場会社34銘柄)へ縮減しています。」

    政策保有株式は2022年3月末から銘柄数で148銘柄から114銘柄へ、上場銘柄で53銘柄から34銘柄へ縮減し、連結純資産に対する残高比率も12.2%から8.1%へ低下した。
  3. 2026-05-14前進株主総会

    「上場銘柄の銘柄数は34銘柄から34銘柄、連結純資産(資本合計)に対する政策保有株式残高の割合は8.3%から8.1%へ低下しました。」

    政策保有株式は上場銘柄数を維持しつつ、連結純資産に対する残高比率が8.3%から8.1%へ低下した。
  4. FY2025前進有価証券報告書

    「その結果、政策保有株式の銘柄数は、2021年3月末時点の157銘柄(うち上場会社54銘柄)から2025年3月末時点の115銘柄(うち上場会社34銘柄)へ縮減しています。」

    政策保有株式は2021年3月末から銘柄数で157銘柄から115銘柄、上場銘柄で54銘柄から34銘柄へ縮減した。連結純資産に対する残高比率も12.4%から8.3%へ低下した。
  5. FY2024前進有価証券報告書

    「その結果、政策保有株式の銘柄数は、2020年3月末時点の174銘柄(うち上場会社65銘柄)から2024年3月末時点の124銘柄(うち上場会社40銘柄)へ縮減しています。」

    政策保有株式は2020年3月末から銘柄数で174銘柄から124銘柄、上場銘柄で65銘柄から40銘柄へ縮減した。保有意義・資本コストとの見合いを毎年検証する方針も継続している。
  6. FY2023前進有価証券報告書

    「その結果、政策保有株式の銘柄数は、2018年3月末時点の189銘柄(うち上場会社80銘柄)から2023年3月末時点の141銘柄(うち上場会社49銘柄)へ縮減しています。」

    政策保有株式の銘柄数は189銘柄から141銘柄、上場銘柄は80銘柄から49銘柄へ縮減した。
  7. FY2022前進有価証券報告書

    「その結果、政策保有株式の銘柄数は、2015年3月末時点の200銘柄(うち上場会社80銘柄)から2022年3月末時点の148銘柄(うち上場会社53銘柄)へ縮減しています。」

    政策保有株式の検証と縮減を継続し、銘柄数は200銘柄から148銘柄、上場銘柄は80銘柄から53銘柄へ減少した。
  8. FY2021前進有価証券報告書

    「その結果、政策保有株式の銘柄数は、2015年3月末時点の200銘柄(うち上場会社80銘柄)から2021年3月末時点の157銘柄(うち上場会社54銘柄)へ縮減しています。」

    政策保有株式について、保有意義と資本コストとの見合いの検証を継続し、銘柄数を200銘柄から157銘柄、上場銘柄を80銘柄から54銘柄へ縮減した。
  9. FY2020前進有価証券報告書

    「その結果、政策保有株式の銘柄数は、2015年3月末時点の200銘柄(うち上場会社80銘柄)から2020年3月末時点の174銘柄(うち上場会社65銘柄)へ縮減しています。」

    政策保有株式について、保有意義と資本コストとの見合いを毎年検証し、銘柄数を200銘柄から174銘柄へ、上場銘柄を80銘柄から65銘柄へ縮減した。
  10. FY2019初出有価証券報告書

    「当社は、政策保有株式について、その保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としています。」

    事業戦略や取引先との関係を踏まえた保有に限定し、便益・リスクが資本コストに見合うかを取締役会で毎年検証する方針を初めて独立したテーマとして開示した。非上場108銘柄、上場75銘柄を保有し、当年度には非上場4銘柄、上場6銘柄を減少させている。
一緒に動いた変遷

「顧客満足を高める新商品・新アーキテクチャーの投入」は、この変遷が動いた10回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

776655★123456
  1. ★この変遷
  2. 1顧客満足を高める新商品・新アーキテクチャーの投入7回
  3. 2株主還元・資本効率向上を目的とする自己株式取得と消却7回
  4. 3電動化・情報化・知能化と新価値創造への戦略的シフト6回
  5. 4他社との協力関係とグループ基盤の強化6回
  6. 5トヨタ環境チャレンジ20505回
  7. 6環境・設備更新・新製品導入への設備投資5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
トヨタ自動車の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-17のガバナンスで、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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