読む価値
46定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
634900
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか634,900株
自己株式 普通株式634,900株
当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）3名・511,400株
当社の取締役を兼務しない執行役員3名・74,500株
当社子会社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）1名・49,000株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,978円
発行価額の総額1,890,732,200円
調達する資金の額
払込金額の総額1,890,732,200円（対象者の金銭報酬債権の全部を現物出資するため、現金による差引手取概算額は非開示）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計1,890,732,200円
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
該当なし（自己株式の処分）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年6月30日から2076年6月30日までの50年間
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間の満了をもって解除。ただし、任期満了その他正当な理由により所定の役職から退任した場合は、その時点で保有する割当株式の全部について解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない割当株式は、会社が当然に無償取得する。その他の無償取得事由は、取締役会決議に基づき譲渡制限付株式割当契約に定めるところによる。
募集の体制
引受人・主幹事
野村證券株式会社（専用口座の管理）
対象者の区分と人数
当社取締役3名・511,400株、当社執行役員3名・74,500株、当社子会社取締役1名・49,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができず、専用口座で管理される。
払込期日
2026年6月30日
払込金額の算定根拠
2026年5月7日（割当決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値2,978円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2025年6月12日開催の第121回定時株主総会において、当社取締役への年額40億円以内の株式報酬枠および年400万株以内の譲渡制限付株式の総数等について承認を受けている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式 普通株式634,900株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,978円 |
| 発行価額の総額 | 1,890,732,200円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額1,890,732,200円（対象者の金銭報酬債権の全部を現物出資するため、現金による差引手取概算額は非開示） |
| 払込期日 | 2026年6月30日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く） / 人数 3名 / 株数 511,400株、名称 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 3名 / 株数 74,500株、名称 当社子会社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く） / 人数 1名 / 株数 49,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができず、専用口座で管理される。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分） |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年5月7日（割当決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値2,978円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年6月30日から2076年6月30日までの50年間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間の満了をもって解除。ただし、任期満了その他正当な理由により所定の役職から退任した場合は、その時点で保有する割当株式の全部について解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない割当株式は、会社が当然に無償取得する。その他の無償取得事由は、取締役会決議に基づき譲渡制限付株式割当契約に定めるところによる。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役3名・511,400株、当社執行役員3名・74,500株、当社子会社取締役1名・49,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計1,890,732,200円 |
| 引受人・主幹事 | 野村證券株式会社（専用口座の管理） |
| 企業行動規範上の手続 | 2025年6月12日開催の第121回定時株主総会において、当社取締役への年額40億円以内の株式報酬枠および年400万株以内の譲渡制限付株式の総数等について承認を受けている。 |
この書類が述べていない項目（10件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的な企業価値向上への取り組みを促し、対象者が経営者として責任感を持って株主と同じ目線で経営すること。また、当社グループ共通の理念のもと、グループ一体で中長期経営計画の遂行を推進する観点から、制度の対象者を一部子会社の役員にも拡大すること。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。