トヨタ自動車（7203）・リスク前進
気候変動の物理的リスクと低炭素経済への移行リスク
FY2022に初出。5回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動の政策・技術・市場・物理的リスク111社が書いているテーマ・逆風101社・追い風1社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに23社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている111社のうち14社を表示しています。上の文は111社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「移行リスク・機会：～2035年 物理的リスク：～21世紀後半」
気候変動リスク対応が、1.5℃シナリオによる移行リスク・機会と４℃シナリオによる物理的リスクについて、時間軸を設定した財務影響・レジリエンス分析へ具体化した。分析では一部拠点の洪水・高潮等のリスクが特定されたが、影響は軽微と確認された。 - FY2025前進有価証券報告書
「移行リスク：2030～2035年 物理的リスク：2050、2090年」
気候変動リスク対応が、1.5℃・４℃シナリオに基づく移行リスク・物理的リスクの時間軸別分析、財務影響評価、国内外拠点のハザードスクリーニングへ具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「気候変動に関してカーボンニュートラルを重要案件として特定し、2050年カーボンニュートラルに向けた移行計画を立案することが取締役会に報告され、承認されました。また、需要が拡大するバッテリーEV（BEV）の供給に向け、日米で車載用電池の生産能力を最大40GWh増強する投資を決定しました。」
2050年カーボンニュートラル移行計画の取締役会承認、日米での電池生産能力最大40GWh増強、1.5℃・４℃シナリオ分析、拠点ハザードスクリーニングへと気候変動リスク対応が進展した。 - FY2023前進有価証券報告書
「気候変動に関してカーボンニュートラルを重要案件として特定し、2050年カーボンニュートラルに向けた移行計画を立案することが取締役会に報告され、承認されました。また、需要が拡大するバッテリーEV（BEV）の供給に向け、日米で車載用電池の生産能力を最大40GWh増強する投資を決定しました。」
気候変動リスクへの対応が、2050年カーボンニュートラル移行計画の承認、日米の電池生産能力最大40GWh増強、1.5℃以下シナリオ等の分析へ進展した。 - FY2022初出有価証券報告書
「気候変動リスクは、日本および世界で、社会面、規制を含む政治面での関心が高まっています。これらのリスクには、気候変動による物理的リスクや低炭素経済への移行リスクが含まれます。」
気候変動に伴う台風・洪水等の物理的リスクと、規制・技術・市場変化に伴う低炭素経済への移行リスクが、事業等のリスクとして独立して明示された。