社外取締役・社外監査役による監督と経営監視
FY2016に初出。11回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-06-05。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。101社中14社が悪化側に。
- FY2025再定義有価証券報告書
「当該議案が原案どおり承認可決された場合、取締役会は13名（うち６名が社外取締役であり、６名全員が東京証券取引所に届け出ている独立役員）で構成されることとなります。」
提出日現在の取締役14名・独立社外取締役6名から、定時株主総会後は取締役13名・社外取締役6名とする構成変更予定を示した。指名・報酬委員会は社外取締役を含む5名体制を継続予定。 - FY2024前進有価証券報告書
「有価証券報告書提出日現在の取締役会は、取締役14名で構成されます。議長は代表取締役 取締役会長ＣＥＯである片山正則であり、取締役14名のうち６名は独立社外取締役です。」
従来の取締役13名・独立社外取締役5名から、取締役14名・独立社外取締役6名へ監督体制を更新した。指名・報酬委員会も社外取締役を含む5名体制となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「取締役13名のうち５名（柴田光義、中山こずゑ、進藤哲彦、河村寛治及び桜木君枝）は独立社外取締役です。」
監査等委員会設置会社への移行後の取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会の構成と、独立社外取締役5名による監督体制を具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年６月25日開催の第119回定時株主総会の決議により取締役会における重要な業務執行の決定の相当部分を業務執行取締役に委任できる「監査等委員会設置会社」に移行しました。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会の監督機能強化と重要業務執行の権限委譲を制度化した。取締役13名中5名が社外取締役となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「この「指名・報酬委員会」は、議長である代表取締役 取締役社長 片山正則と社外取締役２名（柴田光義および中山こずゑ）の３名で構成され、取締役会のもとで、諮問を受けた議案について審議し答申を行います。」
前年度に設置を決めた指名・報酬委員会の構成・答申機能を具体化し、社外取締役を含む運用段階へ進んだ。 - FY2019前進有価証券報告書
「2019年６月26日開催の取締役会で「指名・報酬委員会」を設置することといたしました。」
役員候補者の指名、経営陣幹部の選定、役員報酬の決定について、社外取締役を含む任意の諮問機関を新設した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社では、経営の意思決定と業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、３名の社外監査役を含めた５名の監査役と、彼らで構成される監査役会が経営への監視機能を担っている。このほか、取締役についても取締役会の客観性・中立性・透明性向上の観点から、独立した立場の社外取締役２名を選任している。」
社外監査役３名を含む監査役５名と社外取締役２名による監督体制を再掲している。 - FY2017前進有価証券報告書
「定例取締役会の事前に原則全監査役が出席する「経営監査会議」を常設し、経営に対しての監視機能を強化するなど、様々な取り組みを行っている。」
社外取締役2名と社外監査役3名を含む監督体制に加え、定例取締役会前の「経営監査会議」を常設する具体的な監視機構を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社では、経営の意思決定と業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、３名の社外監査役を含めた５名の監査役と、彼らで構成される監査役会が経営への監視機能を担っている。このほか、取締役についても取締役会の業務執行監督機能の客観性・中立性・透明性向上の観点から、独立した立場の社外取締役２名を選任している。」
監査役5名のうち社外監査役3名、社外取締役2名を置き、監督・監視機能を構成している。