いすゞ自動車（7202）・施策前進
いすゞグループ人権方針と人権デュー・ディリジェンス
FY2022に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
グループ全体の人権デューディリジェンス実施75社が書いているテーマ・逆風1社・追い風75社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに41社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている75社のうち14社を表示しています。上の文は75社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年度にはサステナビリティ情報開示の動向を踏まえてサステナビリティ情報開示部会を新設し、情報開示の改善に向けて取り組んでいます。」
人権デュー・ディリジェンスの進捗をサステナビリティ委員会で報告し、グループ全体の人権・サステナビリティ管理と開示体制を拡充した。 - FY2023前進有価証券報告書
「本リスクへの対策の前提となる人権尊重について、「いすゞグループ人権方針」に従い、役員・従業員に対する人権意識を高めるための教育・啓発活動、人権デュー・ディリジェンス等に取り組んでいます。」
2022年2月制定の人権方針を、役員・従業員教育、サプライチェーン上の人権デュー・ディリジェンス、事業パートナー・取引先との対話へ展開した。 - FY2022初出有価証券報告書
「2022年２月に国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した「いすゞグループ人権方針」を制定し公開しました。」
人権方針の制定・公開に加え、サプライチェーン上の人権侵害を確認する人権デュー・ディリジェンス、役員・従業員教育、事業パートナーとの対話を開始している。