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いすゞ自動車(7202)・方針引き上げ

安定的・継続的利益還元と内部留保の均衡

FY2016に初出。37回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載は2026-11-06。

37記載
11年にわたる
3うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2018-Q32016: 320162017: 420172018: 420182019: 420192020: 420202021: 320212022: 220222023: 420232024: 320242025: 220252026: 42026
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将来投資と株主配当を両立する資本配分方針525社が書いているテーマ・逆風0社・追い風527社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの529件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-11-06引き上げ決算

    「当期の年間配当金の総額は、これまで公表している1株当たり94円(中間配当金47円、期末配当金47円)から変更ありません。」

    年間配当94円の方針を維持し、中間配当は前年度の46円から47円へ増加した。
  2. FY2026引き上げ有価証券報告書

    「2027年3月期の配当金については、2026年3月期から2円増配の1株当たり94円を下限とし、配当性向40%以上の方針に基づき決定します。」

    当年度の年間配当92円を維持しつつ、2027年3月期は94円を下限とする増配方針を示した。
  3. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「2025年6月26日定時株主総会 普通株式 32,820 46円00銭 2025年3月31日 2025年6月27日」

    期末配当は1株当たり46円で、前年度の中間配当と同水準だった。株主還元と内部留保の均衡という方針に沿う配当実施を継続している。
  4. FY2025再掲有価証券報告書

    「株主への利益配分の実施は、多様化するステークホルダーの皆さまと共に発展するため、成長投資資金の確保、及び財務健全性の維持を目的とする内部留保の充実と、株主価値重視とのバランスを総合的に勘案の上、決定しています。」

    成長投資・財務健全性のための内部留保と株主還元を両立する方針を継続した。年間配当は1株92円で、配当性向は48.2%となった。
  5. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「2024年11月11日取締役会 普通株式 34,132 46.00 2024年9月30日 2024年11月29日 利益剰余金」

    当期中間配当は1株当たり46円となり、前年同期の43円から増加した。安定的・継続的な利益還元方針のもとで配当水準の上昇が続いている。
  6. FY2024前進有価証券報告書

    「当事業年度に係る普通株式の配当金は、中間配当は1株につき43円、期末配当金は1株につき49円、合計で1株につき92円を実施することとしました。」

    年間配当は前年度の79円から92円へ増加し、安定的・継続的な利益還元方針の下で増配した。配当性向は40.0%となった。
  7. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「2023年11月10日取締役会 普通株式 33,428 43.00 2023年9月30日 2023年11月30日 利益剰余金」

    当期中間配当として1株当たり43円を実施した。前四半期報告書で開示された配当水準を再確認している。
  8. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「2023年11月10日取締役会 普通株式 33,428 43.00 2023年9月30日 2023年11月30日 利益剰余金」

    当期中間配当は1株当たり43円となり、前年同期の36円から増加した。
  9. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「2023年6月28日定時株主総会 普通株式 33,428 43.00 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金」

    2023年3月期の期末配当として1株当たり43円、総額334億28百万円を実施した。安定的・継続的な利益還元方針の変更は記載されていない。
  10. FY2023前進有価証券報告書

    「当事業年度に係る普通株式の配当金は、中間配当は1株につき36円、期末配当金は1株につき43円、合計で1株につき79円を実施することとしました。」

    年間配当は前年度の66円から79円へ増加し、過去最高額となった。
  11. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「2022年11月9日取締役会 普通株式 27,987 36円00銭 2022年9月30日 2022年11月30日 利益剰余金」

    当期中間配当1株当たり36円の実施を再確認している。安定的・継続的な利益還元方針の変更は記載されていない。
  12. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「2022年11月9日取締役会 普通株式 27,987 36円00銭 2022年9月30日 2022年11月30日 利益剰余金」

    当期中間配当は1株当たり36円となり、前年同期の29円から増加した。安定的・継続的な利益還元方針の下で配当水準が上昇している。
  13. FY2022前進有価証券報告書

    「当事業年度に係る普通株式の配当金は、中間配当は1株につき29円、期末配当金は1株につき37円、合計で1株につき66円を実施することとしました。」

    年間配当は前年度の30円から66円へ増加し、過去最高額の1株当たり66円を実施した。
  14. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「2021年11月8日取締役会 普通株式 22,545 29円00銭 2021年9月30日 2021年11月30日 利益剰余金」

    中間配当は1株当たり29円となり、前年同期の10円から増加した。安定的・継続的な利益還元方針の下で配当水準が回復している。
  15. FY2021年間配当30円へ減少有価証券報告書

    「中間配当は1株につき10円、期末配当金は1株につき20円、合計で1株につき30円を実施することとしました。」

    年間配当は前年度の38円から30円へ減少した。一方、資本効率を踏まえた持続安定的な株主還元方針は継続している。
  16. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「2020年11月6日取締役会 普通株式 7,384 10円00銭 2020年9月30日 2020年11月30日 利益剰余金」

    当期中間配当として1株当たり10円を実施した。安定的・継続的な利益還元方針自体の変更は記載されていない。
  17. FY2021-Q2中間配当が減少有価証券報告書

    「2020年11月6日取締役会 普通株式 7,384 10円00銭 2020年9月30日 2020年11月30日 利益剰余金」

    当期中間配当は1株当たり10円となり、前年同期の19円から減少した。利益還元方針自体の変更は記載されていない。
  18. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「2020年6月29日定時株主総会 普通株式 14,030 19円00銭 2020年3月31日 2020年6月30日 利益剰余金」

    2020年3月期の期末配当として1株当たり19円を実施し、安定的・継続的な利益還元方針を継続している。
  19. FY2020前進有価証券報告書

    「当事業年度に係る普通株式の配当金は、当事業年度の業績、今後の事業展開ならびに株主への利益還元等を勘案し、中間配当金は1株につき19円、期末配当金は1株につき19円、合計で1株につき38円を実施することとしました。」

    年間配当は前年度の37円から38円へ増加し、安定的・継続的な利益還元方針の下で配当を実施した。
  20. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「2019年11月8日取締役会 普通株式 14,030 19円00銭 2019年9月30日 2019年11月29日 利益剰余金」

    中間配当として1株当たり19円、総額140億30百万円を実施した。安定的・継続的な利益還元方針の変更は記載されていない。
  21. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「2019年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    当期中間配当は1株当たり19円、総額140億30百万円と決議された。前年同期の中間配当18円から1株当たり配当額が増加している。
  22. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「2019年6月26日定時株主総会 普通株式 14,030 19円00銭 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金」

    2019年3月期の期末配当として1株当たり19円、配当総額140億30百万円を支払った。安定的・継続的な利益還元方針の変更は記載されていない。
  23. FY2019前進有価証券報告書

    「当事業年度に係る普通株式の配当金は、当事業年度の業績、今後の事業展開ならびに株主への利益還元等を勘案し、中間配当金は1株につき18円、期末配当金は1株につき19円、合計で1株につき37円を実施することとしました。」

    年間配当は37円となり、前年度の33円から増加した。
  24. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「平成30年11月2日取締役会 普通株式 13,292 18円00銭 平成30年9月30日 平成30年11月30日 利益剰余金」

    1株当たり18円の中間配当を実施しており、安定的・継続的な利益還元方針の変更は記載されていない。
  25. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「平成30年11月2日取締役会 普通株式 13,292 18円00銭 平成30年9月30日 平成30年11月30日 利益剰余金」

    中間配当を1株当たり18円、総額132億92百万円として決議した。前回の中間配当16円および直近の期末配当17円から、1株当たり配当額が増加している。
  26. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「平成30年6月28日定時株主総会 普通株式 13,403 17円00銭 平成30年3月31日 平成30年6月29日 利益剰余金」

    期末配当を1株当たり17円、配当総額134億03百万円として実施し、前年同期に記載された1株当たり16円から増加している。
  27. FY2018引き上げ有価証券報告書

    「各年度の総還元性向について今後3連結会計年度の3ヵ年平均として30%を目標としている。」

    従来の総還元性向20%から30%の範囲という指標から、今後3年間の3年平均30%を目標として明示している。
  28. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「平成29年11月6日取締役会 普通株式 12,615 16円00銭 平成29年9月30日 平成29年11月30日 利益剰余金」

    中間配当として1株当たり16円、配当総額126億15百万円を支払った。安定的・継続的な利益還元方針の変更は記載されていない。
  29. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「平成29年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    中間配当として1株当たり16円、配当総額125億99百万円を決議した。安定的・継続的な利益還元方針の変更は記載されていない。
  30. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「平成29年6月29日定時株主総会 普通株式 12,615百万円 16円00銭 平成29年3月31日 平成29年6月30日 利益剰余金」

    期末配当として1株当たり16円、配当総額126億15百万円を支払った。安定的・継続的な利益還元方針の変更は記載されていない。
  31. FY2017再掲有価証券報告書

    「株主への利益配分の実施は会社経営の重要施策であるとの認識に立ち、安定的・継続的な利益還元と、経営基盤の強化および将来への事業展開に備えるための内部留保の充実等のバランスを総合的に勘案し、決定している。」

    安定的・継続的な利益還元と内部留保・将来投資の均衡という配当政策を再掲している。年間配当は中間・期末各16円、合計32円だった。
  32. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「平成28年10月28日開催の取締役会において、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対して行う中間配当につき、次のとおり決議いたしました。」

    中間配当について1株当たり16円、配当総額126億15百万円の決議・支払いを記載している。安定的・継続的な利益還元方針の変更は記載されていない。
  33. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「平成28年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    中間配当について、1株当たり16円、配当総額126億15百万円を決議した。既存の安定的・継続的な利益還元方針に変更は記載されていない。
  34. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「配当金の総額 12,615 百万円 1株当たり配当額 16円00銭 基準日 平成28年3月31日 効力発生日 平成28年6月30日 配当の原資 利益剰余金」

    平成28年3月期の普通株式について、1株当たり16円の配当を実施した。利益還元方針自体の変更は記載されていない。
  35. FY2016初出有価証券報告書

    「株主への利益配分の実施は会社経営の重要施策であるとの認識に立ち、安定的・継続的な利益還元と、経営基盤の強化および将来への事業展開に備えるための内部留保の充実等のバランスを総合的に勘案し、決定している。」

    利益還元と経営基盤強化・将来投資のための内部留保を両立させる配分方針である。
一緒に動いた変遷

「稼動サポート事業の確立と市場に近い営業体制への移行」は、この変遷が動いた37回のうち14回、同じ書類で同じ向きに動きました。

141110998★123456
  1. ★この変遷
  2. 1稼動サポート事業の確立と市場に近い営業体制への移行14回
  3. 2成長戦略関連費用を投入しつつコストダウンで採算改善11回
  4. 3アジア・中近東・アフリカなど新興国市場の需要拡大10回
  5. 4国内外のエンジン・車両・販売設備への継続投資9回
  6. 5ものづくり事業と稼動サポート事業の両輪による成長9回
  7. 6海外CV事業の拡大8回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
いすゞ自動車の次の決算発表は2026-11-06の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-11-06の決算で、「引き上げ」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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