いすゞ自動車（7202）・目標前進
新規事業の創出
FY2018に初出。8回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
8記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新規・成長事業の創出・育成201社が書いているテーマ・逆風0社・追い風212社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに109社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている190社のうち14社を表示しています。上の文は190社すべてから計算しています。このテーマの212件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「さらに、2030年代のＥＶ普及期を見据え、価格競争力のあるＢＥＶの投入や、バッテリー交換式ソリューション「ＥＶｉｓｉｏｎ Ｃｙｃｌｅ Ｃｏｎｃｅｐｔ」をはじめとする周辺事業の展開を本格的に推進します。」
新規事業創出を自動運転、SmartEVer、バッテリー交換式ソリューション、EV導入・運用支援へ拡張した。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、2024年５月には 自動運転物流事業を展開する米国Ｇａｔｉｋ ＡＩ Ｉｎｃ.への3,000万USドルの出資を実行する等、一層の拡充に取り組みました。」
新規事業創出を、従来のCASE・EVision等から、自動運転物流への出資、交換式バッテリー、AI Innovation Challenge、東京大学研究センターへ拡張した。 - FY2024前進有価証券報告書
「更に、商用ＢＥＶの導入検討のサポート、導入課題の解決、温室効果ガス排出削減効果を定量化するトータルソリューションプログラム「ＥＶｉｓｉｏｎ」を構築し、商品販売のみならず、お客様のニーズに合わせた柔軟なＥＶ導入・運用の提案を可能にしました。」
新規事業をBEV等の商品販売から、導入支援・運用・排出削減効果の定量化を含むEVisionのサービス事業へ拡張した。 - FY2023前進有価証券報告書
「更に、ＢＥＶの市場投入に合わせ、商用ＢＥＶの導入検討のサポート、導入課題の解決、ＣＯ２排出量削減効果の定量化、更なる脱炭素化提案によるカーボンニュートラル実現に向けたトータルソリューションプログラム「ＥＶｉｓｉｏｎ」を構築し、サービスの提供を開始しました。」
新規事業創出を、BEV販売単体ではなく導入・運用・排出削減効果の定量化を含むEVision、GATEX、リマニ事業へ具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「商用事業を基盤に、ＣＡＳＥ（※）技術を組合わせ、ＣＡＳＥの社会実装・普及に向けた加速と、輸送業の課題解決やカーボンニュートラル社会の実現に貢献することを目指し、提携他社とともに新会社を設立。」
新規事業創出をMONETとの提携から、CJPT等によるCASEの社会実装、輸送課題解決、新会社設立へ拡張している。 - FY2020前進有価証券報告書
「加えて、新しいモビリティサービスの実現・普及を目指すため、MONET Technologies㈱と資本・業務提携に関する契約を締結しました。」
物流向けコネクテッドサービスのトライアル開始とMONET Technologiesとの資本・業務提携により、新規事業創出を具体化した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「新規事業の創出」
既成概念にとらわれない新たな事業領域への挑戦として、新規事業創出を重点課題に掲げる方針を再掲している。 - FY2018初出有価証券報告書
「新規事業の創出」
既成概念にとらわれない新たな事業領域への挑戦として、新規事業創出を新中期経営計画の重点課題に掲げている。