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いすゞ自動車(7202)・施策価格対応・原価低減でも減益直近の決算(2026-11-06)では「前進」

成長戦略関連費用を投入しつつコストダウンで採算改善

FY2016に初出。34回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-11-06。

34記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017 – FY2019その他FY2020-Q1 – FY2021前進FY2023-Q2 – FY2024その他FY2025-H1 – FY20262016: 120162017: 320172018: 420182019: 420192020: 420202021: 320212022: 420222023: 420232024: 320242025: 220252026: 22026
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている86社のうち14社を表示しています。上の文は86社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-11-06前進決算

    「価格対応、原価低減活動の順調な進捗、円安影響による増益が上回った結果、営業利益は1,281億円(前中間連結会計期間比22.4%増)となりました。」

    価格対応・原価低減活動の効果が、販売台数減少や資材費等の減益要因を上回り、営業利益の増加として示された。
  2. FY2026価格対応・原価低減でも減益有価証券報告書

    「価格対応の影響は前連結会計年度に対して360億円の増益、原価低減活動は175億円の増益となりました。一方で、資材費等の変動は255億円、為替変動は220億円、成長関連費用の増加は210億円の減益要因となりました。」

    価格対応と原価低減による合計535億円の増益効果があったが、資材費、為替、成長関連費用、関税等の減益要因が上回り、営業利益率は7.1%から5.9%へ低下した。
  3. FY2026-H1価格対応・販売増でも減益有価証券報告書

    「販売台数の増加及び価格対応によるプラス影響はあるものの、為替影響、海外市場の仕向構成悪化、米国関税影響、及び資材費等の上昇等によるマイナス影響が上回った結果、営業利益は1,046億円(前中間連結会計期間比21.1%減)となりました。」

    販売台数増加と価格対応による増益効果があった一方、為替、仕向構成、米国関税、資材費等のマイナス影響が上回り、営業利益は前年同期比21.1%減となった。
  4. FY2025販売減・資材費上昇で減益有価証券報告書

    「当連結会計年度における販売台数減少に伴う売上変動/構成差の影響は前連結会計年度に対して770億円の減益、資材費等の変動は380億円の減益となり、大幅な減益要因となりました。一方で、価格対応の影響は前連結会計年度に対して400億円の増益、原価低減活動の影響は170億円の増益、為替変動の影響は円安の影響により245億円の増益となりました。」

    価格対応・原価低減・円安で合計815億円の増益効果があった一方、販売量・構成差770億円、資材費等380億円などの減益要因が上回り、営業利益率は8.3%から7.1%へ低下した。
  5. FY2025-H1価格対応・原価低減でも減益有価証券報告書

    「損益は、価格対応・原価低減活動の推進及び円安進行による増益効果はあるものの、販売台数の減少及び資材費等の上昇により、営業利益は1,292億円(前中間連結会計期間比9.8%減)、経常利益は1,353億円(前中間連結会計期間比14.3%減)となり、前中間連結会計期間から減益となりました。」

    価格対応・原価低減活動を推進したものの、販売台数の減少と資材費等の上昇が上回り、営業利益・経常利益は前年同期を下回った。
  6. FY2024前進有価証券報告書

    「一方で、価格対応の影響は、前連結会計年度に対して745億円の増益、原価低減活動の影響は、205億円の増益、為替変動の影響は、円安の進行により170億円の増益となりました。」

    資材費等の420億円の減益影響に対し、価格対応745億円、原価低減205億円等で吸収し、営業利益率は7.9%から8.7%へ改善した。
  7. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「損益につきましては、新興国を中心とした市況悪化及び資材費等の変動による減益影響はあるものの、価格対応、仕向・車型構成の改善が寄与し、営業利益は2,536億円(前第3四半期連結累計期間比28.1%増)、経常利益は2,702億円(前第3四半期連結累計期間比28.5%増)となりました。」

    市況悪化や資材費等の変動による減益影響に対し、価格対応、仕向け・車型構成の改善が寄与し、営業利益・経常利益が前年同期比で増加した。
  8. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「損益につきましては、新興国を中心とした市況悪化及び資材費等の変動による減益影響はあるものの、価格対応、仕向・車型構成の改善が寄与し、営業利益は1,432億円(前第2四半期連結累計期間比27.6%増)」

    市況悪化や資材費等の変動による減益影響に対し、価格対応、仕向け及び車型構成の改善で採算を改善し、営業利益を前年同期比27.6%増加させた。
  9. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「損益につきましては、資材費等が高騰したものの、価格対応、仕向け及び車型構成が改善しており、営業利益は686億円(前第1四半期連結累計期間比25.3%増)、経常利益は749億円(前第1四半期連結累計期間比27.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は450億円(前第1四半期連結累計期間比24.9%増)となりました。」

    資材費等の高騰があった一方、価格対応、仕向け及び車型構成の改善により営業利益等が前年同期を上回った。コスト上昇への価格・商品構成面での対応が実績として示されている。
  10. FY2023前進有価証券報告書

    「価格対応の影響は、値上げ等により550億円の増益、原価低減活動の影響は、210億円の増益となった」

    資材費等の1,300億円の減益要因に対して、値上げ等による価格対応550億円、原価低減活動210億円などで採算改善を進め、営業利益率は7.4%から7.9%へ上昇した。
  11. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「損益につきましては、前第3四半期連結累計期間に比べ、資材費・物流費の高騰によるコストの増加はあったものの、販売台数の増加に加え、円安効果もあり、営業利益は1,978億円(前第3四半期連結累計期間比33.2%増)、経常利益は2,103億円(前第3四半期連結累計期間比31.6%増)となりました。」

    資材費・物流費の高騰によるコスト増加があった一方、販売台数の増加と円安効果により増収増益となった。
  12. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「損益につきましては、資材費・物流費の高騰によるコストの増加はあったものの、販売台数の増加に加え、円安効果もあり、営業利益は1,121億円(前第2四半期連結累計期間比15.3%増)、経常利益は1,254億円(前第2四半期連結累計期間比17.7%増)となりました。」

    資材費・物流費高騰によるコスト増加があった一方、販売台数の増加と円安効果により営業利益は前年同期比15.3%増となった。採算改善の取り組みが増収増益に結びついた実績として記載している。
  13. FY2023-Q1資材費・物流費高騰で減益有価証券報告書

    「損益につきましては、販売台数の増加や為替環境が好転したものの、資材費・物流費の高騰によりコストが増加し、営業利益は547億円(前第1四半期連結累計期間比7.7%減)、経常利益は588億円(前第1四半期連結累計期間比5.4%減)となりました。」

    販売台数の増加、為替環境の好転があった一方、資材費・物流費の高騰によるコスト増加が増収効果を上回り、営業利益・経常利益は減少した。
  14. FY2022前進有価証券報告書

    「さらに原価低減活動として246億円の増益を実現したことに加えて、為替好転による影響が318億円と大きな増益要因となりました。」

    資材費・物流費高騰による450億円の減益要因があった一方、原価低減活動246億円を実現し、営業利益率は5.0%から7.4%へ改善した。
  15. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「損益につきましては、原材料や物流費が高騰したものの、増収効果に加え、為替の好転やコスト合理化を進め、営業利益は1,486億円(前第3四半期連結累計期間比135.8%増)、経常利益は1,598億円(前第3四半期連結累計期間比141.0%増)となりました。」

    原材料・物流費の高騰があった一方、増収効果、為替の好転、コスト合理化により営業利益・経常利益が前年同期を大きく上回った。コスト合理化を通じた採算改善の実績が示された。
  16. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「損益につきましては、増収効果に加え、為替の好転やコスト合理化を進め、営業利益は972億円(前第2四半期連結累計期間比479.3%増)、経常利益は1,066億円(前第2四半期連結累計期間比528.9%増)となりました。」

    増収効果、為替好転、コスト合理化により、前年同期の大幅減益から営業利益・経常利益が大きく回復した。
  17. FY2021原価低減でも減益継続有価証券報告書

    「原価低減活動による90億円および新型コロナウイルス感染症に関する特別損失を含む費用増減他による121億円が増益要因となった一方で、販売量の減少等による売上変動/構成差による660億円が減益要因になったことによるものです。」

    原価低減活動90億円の増益効果があったが、販売量減少等による660億円の減益要因が上回り、営業利益率は5.0%へ低下した。
  18. FY2021-Q3原価低減・費用削減でも減益継続有価証券報告書

    「損益につきましては、原価低減活動による採算改善や費用削減を進めたものの、売上高の減少を受け、営業利益は630億円(前第3四半期連結累計期間比44.5%減)、経常利益は663億円(前第3四半期連結累計期間比43.5%減)となりました。」

    原価低減活動による採算改善や費用削減を進めた一方、売上高の減少が上回り、営業利益・経常利益が前年同期比で大幅に減少した。
  19. FY2021-Q2コスト合理化・費用削減でも大幅減益有価証券報告書

    「損益につきましては、コスト合理化や費用削減を進めたものの、売上高の大幅な減少を受け、営業利益は167億円(前第2四半期連結累計期間比76.5%減)、経常利益は169億円(前第2四半期連結累計期間比76.9%減)となりました。」

    コスト合理化や費用削減を継続したが、売上高の大幅減少が上回り、営業利益・経常利益が前年同期比で大幅に減少した。
  20. FY2021-Q1合理化・費用削減でも減益有価証券報告書

    「損益につきましては、コスト合理化や費用削減を進めたものの、世界的な市況悪化を背景とする急激な売上高の減少を受け、営業利益は21億円(前第1四半期連結累計期間比95.2%減)」

    コスト合理化や費用削減を進めたが、世界的な市況悪化による急激な売上減少が上回り、営業利益は前年同期比95.2%減となった。
  21. FY2020原価低減を上回る減益有価証券報告書

    「主な変動要因としては、原価低減活動による120億円などが増益となった一方で、販売量の減少等による売上変動/構成差による209億円、為替変動による163億円、経済変動による85億円、費用増減他による24億円などで減益になったことによるものです。」

    原価低減活動による120億円の増益効果はあったが、販売量、為替、経済変動等による減益要因が上回り、営業利益率は8.2%から6.8%へ低下した。
  22. FY2020-Q3販売減少・バーツ高で減益継続有価証券報告書

    「損益につきましては、原価低減活動による採算改善を進めたものの、販売台数の減少に加え、ピックアップトラックの輸出拠点となるタイのバーツ高により輸出採算が悪化し、営業利益は1,136億円(前第3四半期連結累計期間比21.1%減)、経常利益は1,173億円(前第3四半期連結累計期間比22.9%減)となりました。」

    原価低減活動による採算改善を進めた一方、販売台数減少とタイのバーツ高による輸出採算悪化により、営業利益・経常利益が前年同期比で減少した。
  23. FY2020-Q2販売減少・バーツ高で減益有価証券報告書

    「損益につきましては、原価低減活動による採算改善等を進めたものの、販売台数の減少に加え、ピックアップトラックの輸出拠点となるタイのバーツ高により輸出採算が悪化し、営業利益は713億円(前第2四半期連結累計期間比18.4%減)、経常利益は734億円(前第2四半期連結累計期間比21.3%減)となりました。」

    原価低減活動による採算改善を進めた一方、販売台数減少とタイのバーツ高による輸出採算悪化が上回り、営業利益・経常利益が減少した。
  24. FY2020-Q1研究開発費増加が減益要因有価証券報告書

    「損益につきましては、売上高が増加したものの、為替環境悪化や研究開発費の増加により、営業利益は460億円(前第1四半期連結累計期間比12.2%減)、経常利益は439億円(前第1四半期連結累計期間比21.8%減)となりました。」

    研究開発費の増加が、為替環境の悪化とともに営業利益・経常利益の減少要因として記載された。成長関連費用を投入しながら採算改善を図る従来の取組みに対し、当四半期は費用増加による利益圧力が示されている。
  25. FY2019前進有価証券報告書

    「減益要因として、経済変動78億円、為替変動71億円等が挙げられる一方で、原価低減活動142億円、売上変動及び構成差181億円等が増益要因となりました。」

    原価低減活動142億円を増益要因として具体的に開示し、売上高営業利益率は8.2%となった。
  26. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「損益につきましては、上記の増収効果と、原価低減活動による採算改善を着実に進めたことにより、営業利益は1,441億円(前年同期比17.1%増)、経常利益は1,521億円(前年同期比13.9%増)となりました。」

    増収効果に加え、原価低減活動による採算改善を進め、営業利益・経常利益が前年同期を上回った。
  27. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「損益につきましては、上記の通りの増収効果と、原価低減活動による採算改善を着実に進めたことにより営業利益は874億円(前年同期比18.1%増)、経常利益は932億円(前年同期比12.7%増)となりました。」

    増収効果に加え、原価低減活動による採算改善を進め、営業利益874億円、経常利益932億円を計上した。
  28. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「損益につきましては、上記の通りの増収効果と、費用の減少、原価低減活動による採算改善を着実に進めたことにより、営業利益は524億円(前年同期比32.4%増)、経常利益は562億円(前年同期比28.4%増)となりました。」

    費用の減少と原価低減活動による採算改善を進め、営業利益・経常利益が前年同期を上回った。
  29. FY2018前進有価証券報告書

    「原価低減活動175億円、売上変動及び構成差168億円、円安による為替変動70億円等が増益要因となった。」

    原価低減活動175億円を含む増益要因を具体的に開示し、売上高営業利益率も8.1%へ改善している。
  30. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「損益につきましては、上記の増収効果と、原価低減活動による採算改善を着実に進めたことに加え、為替の好転により、営業利益は1,230億円(前年同期比12.2%増)、経常利益は1,335億円(前年同期比13.7%増)となりました。」

    原価低減活動による採算改善を第3四半期累計でも着実に進め、営業利益1,230億円、経常利益1,335億円を計上した。
  31. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「損益につきましては、上記の通りの増収効果と、原価低減活動による採算改善を着実に進めたことに加え、為替の好転により営業利益は741億円(前年同期比8.4%増)、経常利益は827億円(前年同期比14.5%増)となりました。」

    原価低減活動による採算改善を着実に進め、営業利益741億円、経常利益827億円を計上した。
  32. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「損益につきましては、上記の通りの増収効果と、原価低減活動による採算改善を着実に進めたことにより、営業利益は396億円(前年同期比7.6%増)、経常利益は437億円(前年同期比19.0%増)となりました。」

    原価低減活動による採算改善を継続し、営業利益396億円、経常利益437億円を計上した。
  33. FY2017前進有価証券報告書

    「増益要因として、原価低減活動200億円、経済変動49億円が挙げられる一方、円高による為替変動298億円、売上変動及び構成差104億円、成長戦略関連費用90億円等が減益要因となっている。」

    成長戦略関連費用を投入しながら、原価低減活動200億円を含む利益要因を具体的に開示している。
  34. FY2016初出有価証券報告書

    「研究開発費などの成長戦略関連費用の投入を拡大したものの、コストダウンなどの採算改善活動を確実に進めたことにより、営業利益は1,715億円(前年度比0.3%増)と増益を達成した。」

    成長投資の拡大と、コストダウンによる採算改善を併行させている。
一緒に動いた変遷

「稼動サポート事業の確立と市場に近い営業体制への移行」は、この変遷が動いた34回のうち18回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1817111176★123456
  1. ★この変遷
  2. 1稼動サポート事業の確立と市場に近い営業体制への移行18回
  3. 2ものづくり事業と稼動サポート事業の両輪による成長17回
  4. 3安定的・継続的利益還元と内部留保の均衡11回
  5. 4アジア・中近東・アフリカなど新興国市場の需要拡大11回
  6. 5海外CV事業の拡大7回
  7. 6主要市場の景気後退、需要縮小、価格競争6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
いすゞ自動車の次の決算発表は2026-11-06の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-11-06の決算で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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