中期経営計画の業績目標と連動する株式報酬制度
FY2016に初出。27回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに29社。
- FY2026-H1信託保有株式が減少有価証券報告書
「当社の取締役等を受益者とする信託が市場から取得し、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の名義で所有する当社株式1,417,500株（議決権14,175個）が含まれています。」
中期経営計画の業績目標と連動する株式報酬制度に係る信託保有株式は141万7,500株となり、前中間期末の143万430株から減少した。 - FY2025-H1信託保有株式が減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度3,036百万円、2,105,344株、当中間連結会計期間2,243百万円、1,430,430株です。」
中期経営計画の業績目標と連動する株式報酬制度について、信託保有株式が前年度末の210万5,344株から143万430株へ減少した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「新たに中期経営計画を策定したことから、2024年６月26日開催の第122回定時株主総会において、業績達成条件の内容等について一部改定のうえ本制度を継続する議案を付議し、承認を得ました。」
新中期経営計画に合わせて株式報酬制度を改定し、対象期間ごとの株式上限3,000千株、金銭・株式取得価額合計上限49億円、売上高・営業利益・ROE・GHG削減等を評価指標とした。 - FY2024-Q3信託保有株式が減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度3,152百万円、2,185,204株、当第３四半期連結会計期間3,036百万円、2,105,344株です。」
中期経営計画の業績目標と連動する株式報酬制度に係る信託保有株式が、前年度末の2,185,204株から2,105,344株へ減少した。 - FY2024-Q2信託保有株式が減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度3,152百万円、2,185,204株、当第２四半期連結会計期間3,066百万円、2,126,114株です。」
業績連動型株式報酬制度に係る信託保有株式が、前年度末の2,185,204株から2,126,114株へ減少した。 - FY2023-Q3信託保有株式が減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度3,248百万円、2,251,865株、当第３四半期連結会計期間3,152百万円、2,185,204株です。」
業績連動型株式報酬制度に係る信託保有株式が、前連結会計年度末の2,251,865株から2,185,204株へ減少した。制度の目的・仕組み自体の変更は記載されていない。 - FY2023-Q2信託保有株式が減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度3,248百万円、2,251,865株、当第２四半期連結会計期間3,152百万円、2,185,204株です。」
業績連動型株式報酬制度に係る信託保有株式が、前連結会計年度末の2,251,865株から当第２四半期末の2,185,204株へ減少した。制度の目的・仕組み自体の変更は記載されていない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「本信託において、取締役等に交付等を行う当社株式（換価処分の対象となる株式を含みます）の総数は、対象期間ごとに4,160千株を上限としています。」
監査等委員会設置会社への移行に伴い再設定された株式報酬制度について、株式上限4,160千株、金銭・株式取得価額合計上限35億円と、業績指標・算定方法を年次開示で確認している。 - FY2022-Q2信託保有株式が増加有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,126百万円、835,751株、当第２四半期連結会計期間3,248百万円、2,251,865株です。」
監査等委員会設置会社への移行に伴う業績連動型株式報酬制度について、信託保有株式が835,751株から2,251,865株へ増加した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年６月25日開催の第119回定時株主総会における監査等委員会設置会社への移行に伴い、新たに取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員（取締役である執行役員を除く）に対する業績連動型株式報酬の導入が承認されました。」
監査等委員会設置会社への移行に伴う新たな業績連動型株式報酬制度について、定時株主総会で導入が承認され、取締役等の報酬と業績・株式価値との連動を明確化する段階に進んだ。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「本信託において、取締役等に交付等を行う当社株式（換価処分の対象となる株式を含みます）の総数は、対象期間ごとに4,160千株を上限としています。また、対象期間ごとに、前述のキャッシュプランにより当社が給付する金銭の総額と、本信託から取締役等に対して交付等がなされる当社株式の取得価額の総額の合計額は、3,500百万円を上限としています。」
監査等委員会設置会社への移行に伴い株式報酬制度を再設定し、株式上限4,160千株、金銭・株式取得価額合計の上限3,500百万円へ変更した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,137百万円、843,426株、当第３四半期連結会計期間1,126百万円、835,751株です。」
業績連動型株式報酬制度に係る信託保有株式の帳簿価額・株式数を開示している。制度の目的・仕組みに重要な変更は記載されていない。 - FY2021-Q2信託保有株式が減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,137百万円、843,426株、当第２四半期連結会計期間1,126百万円、835,751株です。」
業績連動型株式報酬制度に係る信託保有株式が、前連結会計年度末の843,426株から835,751株へ減少した。制度の目的・仕組み自体の変更は記載されていない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,137百万円、843,426株、当第１四半期連結会計期間1,137百万円、843,426株です。」
業績連動型株式報酬制度に係る信託保有株式は843,426株で、前連結会計年度末から変更がない。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,187百万円、880,710株、当第３四半期連結会計期間1,137百万円、843,426株です。」
業績連動型株式報酬制度に係る信託保有株式の帳簿価額・株式数を開示している。制度の目的・仕組みに重要な変更は記載されていない。 - FY2020-Q2信託保有株式が減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,187百万円、880,710株、当第２四半期連結会計期間1,137百万円、843,426株です。」
業績連動型株式報酬制度に係る信託保有株式が、前連結会計年度の880,710株から当第２四半期末の843,426株へ減少した。 - FY2020-Q1信託保有株式が減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,187百万円、880,710株、当第１四半期連結会計期間1,164百万円、864,059株です。」
業績連動型株式報酬制度に係る信託保有株式が、前連結会計年度の880,710株から当第1四半期末の864,059株へ減少した。制度の目的・仕組み自体の変更は記載されていない。 - FY2019前進有価証券報告書
「基本報酬、賞与及び株式報酬の構成割合は、業績目標の100％達成時において、1.00：0.35：0.20としています。」
業績連動報酬について、基本報酬・賞与・株式報酬の構成割合と、営業利益・売上高・営業利益率・ROEを用いる算定方法を具体化している。 - FY2019-Q3信託保有株式が増加有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,077百万円、864,808株、当第３四半期連結会計期間1,187百万円、880,710株です。」
業績連動型株式報酬制度に係る信託保有株式が、前連結会計年度の864,808株から880,710株へ増加している。 - FY2019-Q2信託保有株式が減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,077百万円、864,808株、当第２四半期連結会計期間763百万円、612,610株です。」
業績連動型株式報酬制度に係る信託保有株式が、前連結会計年度の864,808株から当第2四半期末の612,610株へ減少した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,077百万円、864,808株、当第１四半期連結会計期間1,077百万円、864,808株です。」
業績連動型株式報酬制度に係る信託保有株式の帳簿価額・株式数を開示しており、制度の仕組みに重要な変更は記載されていない。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「本信託において、取締役等に交付等を行う当社株式（換価処分の対象となる株式を含む）の総数は、対象期間ごとに1,820千株（初回対象期間については1,210千株）を上限とする。」
業績連動型株式報酬制度について、初回対象期間の上限1,210千株に加え、対象期間ごとの上限を1,820千株と定めている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式864,800株（議決権の数8,648個）が含まれております。」
中期経営計画の業績目標と連動する株式報酬制度について、取締役等を受益者とする信託の保有株式864,800株を開示している。制度の目的・仕組みに重要な変更は記載されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本制度では、その一部にＢＩＰ信託と称される仕組みを採用している。本信託が市場から当社株式を取得し、その後中期経営計画の業績目標達成度等に応じて、取締役等に対し報酬として当社株式およびその換価処分金相当額の金銭を交付および給付する。」
業績連動型株式報酬制度の導入・運用内容を再掲している。対象期間は原則3事業年度、初回対象期間の株式上限は121万株、拠出額上限は12億10百万円と記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「具体的には、当社が拠出した金員により設定される信託が拠出された金員を原資として市場から当社株式を取得し、その後中期経営計画の業績目標達成度等に応じて予め定める株式交付規程に従い、取締役等に対し報酬として、当社株式およびその換価処分金相当額の金銭を交付および給付（以下「交付等」という）を行います。」
業績連動型株式報酬制度の目的・信託を通じた株式取得・中期経営計画との連動を再掲している。新たな導入や運用上の進展は記載されていない。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「平成28年６月29日開催の第114回定時株主総会において取締役等を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）の導入が承認されました。具体的には、当社が拠出した金員により設定される信託が拠出された金員を原資として市場から当社株式を取得し、その後中期経営計画の業績目標達成度等に応じて予め定める株式交付規程に従い、取締役等に対し報酬として、当社株式およびその換価処分金相当額の金銭を交付および給付（以下「交付等」という）を行います。」
FY2016に導入を示した業績連動型株式報酬制度について、定時株主総会での承認と信託を通じた株式取得が記載された。信託保有株式は879,400株、帳簿価額は1,095百万円である。 - FY2016初出有価証券報告書
「中期経営計画の業績目標達成度等に応じて予め定める株式交付規程に従い、取締役等に対し報酬として、当社株式およびその換価処分金相当額の金銭を交付および給付を行う。」
取締役等の報酬と中期経営計画の業績目標達成度を連動させるBIP信託型制度を導入している。対象期間は原則3事業年度とされている。