中期経営計画「Nissan M.O.V.E. to 2022」
FY2018-Q2に初出。24回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
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- FY2024最終年度の計画達成状況を更新有価証券報告書
「生産能力と商品ポートフォリオの最適化に取り組み、いずれも20%削減した。…最終的に、新型コロナウイルスの感染拡大、供給制約、その他市場の変化により、販売台数の目標を達成することはできなかったが、「Nissan NEXT」の目標はほぼ達成することができ、最も重要なことは将来に向けた強固な基盤が確立されたことである。」
2020年度から2023年度までの「Nissan NEXT」について、生産能力と商品ポートフォリオを各20％削減した一方、販売台数目標は未達で、計画全体は「ほぼ達成」と評価した。 - FY2023前進有価証券報告書
「その実績は営業利益3,771億円、売上高営業利益率は3.6%となり、それぞれの達成率はその上限である125%となった。自動車事業のフリーキャッシュフローについては、2022年度通期で黒字化を達成するための目標値を設定し、中国合弁会社比例連結ベースで、達成率はその上限である125％となった。品質については、品質保証及び顧客満足度からなる目標値を設定し、実績は目標値を上回り、達成率はその上限である125％となった。コーポレートカルチャーについては、従業員エンゲージメント/満足度に加え、エネーブルメント（社員の意欲をサポートする環境、能力を発揮するための働きやすさ）、企業倫理、リーダーシップ、企業文化、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンといった全社的に優先度の高い５つの重点領域に関する前年度からの改善に必要な目標値を設定し、実績は目標値を上回り、達成率はその上限である125%となった。業績目標の総合達成率は125％となった。」
「Nissan NEXT」3年目の2022年度について、営業利益、売上高営業利益率、自動車事業フリーキャッシュフロー、品質及びコーポレートカルチャーの各業績目標の達成率が上限の125％となり、総合達成率も125％となった。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「なお、当社は2022年11月９日に公表した販売台数の見通しを370万台から340万台に引き下げた。これは主に、サプライチェーンの分断や半導体の供給不足が続いていることによるものである。販売台数減少によるマイナス影響は、販売の質の改善及びコスト・費用の削減によるプラスの影響により相殺されると見込んでおり、売上高、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を据え置いている。」
2022年度の販売台数見通しを370万台から340万台へ引き下げた。一方、販売の質の改善及びコスト・費用の削減により、売上高、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の見通しは据え置いた。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、2020年５月28日に、これまでの事業規模拡大による成長戦略から転換し、収益性を重視しながらコストを最適化することで、持続的な成長と安定的な収益の確保を目指す2023年度までの４カ年計画「Nissan NEXT」を発表した。」
規模拡大から収益性重視・コスト最適化へ転換する2023年度までの「Nissan NEXT」の枠組みを再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、2020年５月28日に、これまでの事業規模拡大による成長戦略から転換し、収益性を重視しながらコストを最適化することで、持続的な成長と安定的な収益の確保を目指す2023年度までの４カ年計画「Nissan NEXT」を発表した。この計画により、中国の合弁企業を50%比例連結したベースで、2023年度末に営業利益率５%、マーケットシェア６%レベルとなることを見込んでいる。」
規模拡大から収益性重視・コスト最適化へ転換する「Nissan NEXT」と、2023年度末の営業利益率5％・マーケットシェア6％レベルの見込みを再確認している。 - FY2022達成有価証券報告書
「また、「NISSAN NEXT」のマイルストーンで掲げた2021年度の営業利益率２%(中国合弁会社比例連結ベース)を上回った。」
「NISSAN NEXT」の2021年度マイルストーンである営業利益率2％を上回り、中国合弁会社比例連結ベースで3.7％を達成した。親会社株主に帰属する当期純利益と自動車事業の下期フリーキャッシュフローの黒字化も達成した。 - FY2022-Q32021年度業績見通しを再修正有価証券報告書
「最新の予想に基づき、当社は2021年11月９日に公表した業績見通しを修正し、売上高を1.0％減の８兆7,100億円とした。一方で、営業利益は2,100億円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,050億円に上方修正した。これは、為替や原材料価格の想定の見直しや、販売の質の向上と費用の最適化を含むパフォーマンスの改善によるものである。販売台数の見通し380万台に変更はない。」
2021年度の業績見通しを再修正し、売上高を8兆7,100億円へ引き下げる一方、営業利益を2,100億円、親会社株主に帰属する当期純利益を2,050億円へ引き上げた。販売台数見通しは380万台で据え置いた。 - FY2022-Q22021年度業績見通しを再修正有価証券報告書
「最新の予想に基づき、当社は2021年７月28日に公表した業績見通しを修正し、販売台数を13.6％減の380万台、売上高を9.7％減の８兆8,000億円とした。一方で営業利益は1,800億円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,800億円に上方修正した。これは、販売奨励金の減少やコスト・費用の削減が進み収益性が改善していることに加え、販売金融事業も想定を上回る業績となっていることが要因である。」
2021年度の販売台数見通しを380万台、売上高を8兆8,000億円へ引き下げる一方、営業利益を1,800億円、親会社株主に帰属する当期純利益を1,800億円へ上方修正した。販売奨励金の減少、コスト・費用削減及び販売金融事業の上振れを要因としている。 - FY2022-Q12021年度業績見通しを更新有価証券報告書
「当社は2021年度の業績見通しを修正し、売上高は9兆7,500億円、営業利益は1,500億円、親会社株主に帰属する当期純利益は600億円とした。なお、販売台数の見通し440万台に変更はない。」
2021年度の業績見通しを、売上高9兆7,500億円、営業利益1,500億円、親会社株主に帰属する当期純利益600億円、販売台数440万台として更新した。 - FY2021業績目標達成度を更新有価証券報告書
「「NISSAN NEXT」で掲げた2018年度対比で2023年度に生産能力の最適化及び商品ラインナップの効率化に関する計画は順調に進捗している。また、2020年度の固定費削減は、2018年度比で目標水準の3,000億円を大幅に上回った。」
「NISSAN NEXT」の生産能力最適化・商品ラインナップ効率化計画の進捗と、固定費削減の目標超過を開示した。財務指標3項目の達成率は115％、市場占有率は目標5.73％に対し実績5.3％、品質は114％、従業員エンゲージメントは50％、総合達成率は89％となった。 - FY2021-Q3業績見通しを更新有価証券報告書
「このような環境の中、当社は2020年11月12日に公表した業績見通しに対し、販売台数は3.6％減の401万５千台、売上高は3.0％減の７兆7,000億円に変更した。一方で営業損失は2,050億円、親会社株主に帰属する当期純損失は5,300億円と、前回公表値に対し、それぞれ1,350億円、850億円の改善を見込んでいる。」
「NISSAN NEXT」対象年度の業績見通しを更新し、販売台数と売上高の見込みを引き下げる一方、営業損失と親会社株主に帰属する当期純損失の見込みは前回公表値から改善するとした。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「なお、2020年５月28日に発表した「NISSAN NEXT」で掲げる2020年度に2018年度対比で3,000億円の固定費を削減する取り組みは計画通り進んでいる。」
「NISSAN NEXT」の固定費削減について、2020年度に2018年度対比で3,000億円削減する取り組みが計画通り進んでいると開示した。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「当連結会計年度の当社グループの業績目標は、前連結会計年度の４項目を見直し、限界利益、自動車事業のフリー・キャッシュ・フロー、固定費、市場占有率、品質、従業員エンゲージメントの６項目を用いることとした。当該６項目は、2020年５月28日に発表した４か年計画「NISSAN NEXT」の実現を示す代表指標として選択したものである。」
「NISSAN NEXT」の実現を示す代表指標について、前連結会計年度の4項目から、限界利益、自動車事業のフリー・キャッシュ・フロー、固定費、市場占有率、品質、従業員エンゲージメントの6項目へ再整理した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社グループは、2020年５月28日に、これまでの事業規模拡大による成長戦略から転換し、収益性を重視しながらコストを最適化することで、持続的な成長と安定的な収益の確保を目指す2023年度までの４か年計画「NISSAN NEXT」を発表した。」
「Nissan M.O.V.E. to 2022」から、2023年度までの4か年計画「NISSAN NEXT」へ計画枠組みを更新した。規模拡大から収益性重視・コスト最適化へ転換し、2023年度末に営業利益率5％、マーケットシェア6％レベルを見込む目標を示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、2017年11月８日に、今後６年間どのような成長を果たし、その先の更なる成長へ向けてどのように準備を進めるのかを念頭に、新しい中期計画「Nissan M.O.V.E. to 2022」を発表した。当該中期計画は、当社グループが常に前進し、進化を果たしていくことを表し、以下のドライバーにより構成されている。 ・Mobility（モビリティー） ・Operational Excellence（オペレーション・エクセレンス） ・Value to Customers（カスタマーバリュー） ・Electrification（電動化） 直面する課題に対するリカバリープランとして、米国事業のリカバリー、事業及び投資効率の適正化、新商品、新技術、「ニッサン インテリジェント モビリティ」を軸にした着実な成長、という三点を主な取り組みとした事業改革計画を2019年５月14日に発表した。営業利益率８％から６％への大幅な見直しとなるが、従来の規模拡大路線から、より持続可能な成長路線への変換を目指していく。」
「Nissan M.O.V.E. to 2022」の6年間の枠組み、4つのドライバー及び事業改革計画を再掲している。営業利益率目標を8％から6％へ見直し、規模拡大から持続可能な成長への転換を目指す説明も維持している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、2017年11月８日に、今後６年間どのような成長を果たし、その先の更なる成長へ向けてどのように準備を進めるのかを念頭に、新しい中期計画「Nissan M.O.V.E. to 2022」を発表した。当該中期計画は、当社グループが常に前進し、進化を果たしていくことを表し、以下のドライバーにより構成されている。」
6年間の中期計画と、Mobility、Operational Excellence、Value to Customers、Electrificationの4ドライバーを再掲している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、2017年11月８日に、今後６年間どのような成長を果たし、その先の更なる成長へ向けてどのように準備を進めるのかを念頭に、新しい中期計画「Nissan M.O.V.E. to 2022」を発表した。当該中期計画は、当社グループが常に前進し、進化を果たしていくことを表し、以下のドライバーにより構成されている。」
6年間の中期計画と、Mobility、Operational Excellence、Value to Customers、Electrificationの4ドライバーを再掲している。営業利益率目標を8％から6％へ見直し、規模拡大から持続可能な成長への転換を目指す説明も維持している。 - FY2019後退有価証券報告書
「営業利益率８％から６％への大幅な見直しとなるが、従来の規模拡大路線から、より持続可能な成長路線への変換を目指していく。」
「Nissan M.O.V.E. to 2022」の管理指標である営業利益率目標を8％から6％へ引き下げた。従来の規模拡大路線から持続可能な成長路線への転換を明示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが平成29年11月８日に発表した中期計画「Nissan M.O.V.E to 2022」では、６年間で持続可能な成長を実現し、新技術とビジネスの両面で自動車産業をリードしていくことを目指している。」
中期計画「Nissan M.O.V.E to 2022」と、6年間で持続可能な成長及び新技術・ビジネスの進化を目指す方針を再確認している。営業利益率8％、年間売上高16兆5,000億円、累計自動車事業フリーキャッシュ・フロー2兆5,000億円の目標も継続記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが平成29年11月８日に発表した中期計画「日産M.O.V.E to 2022」では、６年間で持続可能な成長を実現し、新技術とビジネスの両面で自動車産業をリードしていくことを目指している。当該中期計画は、管理指標のひとつとして、世界の自動車市場の中で現在最も重要な市場のひとつである中国で事業を行う合弁会社の業績を比例連結した営業利益率８％を採用している。６カ年計画の終了までに、この営業利益率を確保しながら、年間売上高を16兆5,000億円へ増加させ、累計２兆5,000億円の自動車事業のフリーキャッシュ・フローを実現することを目標としている。」
中期計画「Nissan M.O.V.E to 2022」と、計画終了時の営業利益率8％、年間売上高16兆5,000億円、累計自動車事業フリーキャッシュ・フロー2兆5,000億円の目標を再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが平成29年11月８日に発表した中期計画「日産M.O.V.E to 2022」では、６年間で持続可能な成長を実現し、新技術とビジネスの両面で自動車産業をリードしていくことを目指している。当該中期計画は、管理指標のひとつとして、世界の自動車市場の中で現在最も重要な市場のひとつである中国で事業を行う合弁会社の業績を比例連結した営業利益率８％を採用している。６カ年計画の終了までに、この営業利益率を確保しながら、年間売上高を16兆5,000億円へ増加させ、累計２兆5,000億円の自動車事業のフリー・キャッシュ・フローを実現することを目標としている。」
中期計画「Nissan M.O.V.E to 2022」と、計画終了時の営業利益率8％、年間売上高16兆5,000億円、累計自動車事業フリー・キャッシュ・フロー2兆5,000億円の目標を再掲している。 - FY2018前進有価証券報告書
「６カ年計画の終了までに、この営業利益率を確保しながら、年間売上高を16兆5,000億円へ増加させ、累計２兆5,000億円の自動車事業のフリーキャッシュ・フローを実現することを目標としている。なお、当該中期計画の初年度にあたる当連結会計年度における、中国合弁会社を比例連結したベースでの営業利益率は5.6%、売上高は13兆3,150億円、自動車事業のフリーキャッシュ・フローは4,827億円のプラスとなった。」
Nissan M.O.V.E. to 2022について、計画終了時の営業利益率8%、年間売上高16兆5,000億円、累計自動車事業フリーキャッシュ・フロー2兆5,000億円という数値目標を開示した。初年度実績も営業利益率5.6%、売上高13兆3,150億円、フリーキャッシュ・フロー4,827億円として示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当該中期経営計画は、当社グループが常に前進し、進化を果たしていくことを表し、以下のドライバーにより構成されている。」
「Nissan M.O.V.E. to 2022」を今後6年間の中期経営計画として再掲し、Mobility、Operational Excellence、Value to Customers、Electrificationの4ドライバーを示している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「当社グループは、平成29年11月８日に、今後６年間どのような成長を果たし、その先の更なる成長へ向けてどのように準備を進めるのかを念頭に、新しい中期経営計画の枠組み「Nissan M.O.V.E. to 2022」を発表した。当該中期経営計画は、当社グループが常に前進し、進化を果たしていくことを表し、以下のドライバーにより構成されている。・Mobility（モビリティー）・Operational Excellence（オペレーション・エクセレンス）・Value to Customers（カスタマーバリュー）・Electrification（電動化）「Nissan M.O.V.E. to 2022」のミッションとしては、これまで「日産パワー88」で築いた強固な事業基盤をもとに、ルノーおよび三菱自動車とのアライアンスの利点を活かし、以下を目指す。① 健全な収益性と安定したフリーキャッシュフローを確保しながら、持続可能な成長を実現する。② 「技術の日産」のDNAを活かし、自動車産業における技術およびビジネスの進化をリードする。」
平成29年11月8日に発表した新しい中期経営計画の枠組み。今後6年間を対象とし、モビリティー、オペレーション・エクセレンス、カスタマーバリュー、電動化をドライバーに、健全な収益性、安定したフリーキャッシュフロー、持続可能な成長及び技術・ビジネスの進化を目指している。