顧客基盤の確保と給与・年金受取等の取引深化
FY2016に初出。31回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-08-07。
ゆうちょ銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- 2026-08-07前進決算説明資料
「販売額 1,364 2,032 ＋667 残高 35,194 39,500 ＋4,306」
投資信託・ゆうちょファンドラップは、販売額及び残高が前年同期または前年度末から増加した。 - FY2026前進有価証券報告書
「販売金額は587,990百万円から646,915百万円、残高は2,939,767百万円から3,519,432百万円となりました。」
投資信託・ゆうちょファンドラップについて、販売金額と残高がともに増加し、資産形成商品を通じた顧客基盤・取引深化が進んだ。 - FY2026-H1投資信託販売金額の減少と残高増加の併存有価証券報告書
「販売金額は293,675百万円から265,538百万円、残高は2,893,420百万円から3,247,431百万円となりました。」
投資信託・ゆうちょファンドラップの販売金額は前年同期比で減少した一方、残高は3,540億円増加した。 - FY2025前進有価証券報告書
「投資信託・ゆうちょファンドラップの取扱状況について、販売金額は435,771百万円から587,990百万円、残高は2,766,336百万円から2,939,767百万円となりました。」
資産形成商品の販売金額と残高がともに前年度を上回り、顧客基盤・取引深化の進展が示された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「販売金額 174,556 293,675 119,118 残高 2,511,626 2,893,420 381,794」
投資信託・ゆうちょファンドラップについて、販売金額は前年同期比1,191億円増加し、残高も3,817億円増加した。顧客基盤・取引深化の指標がともに改善している。 - FY2024前進有価証券報告書
「販売金額は247,341百万円から435,771百万円、残高は2,405,123百万円から2,766,336百万円となりました。」
投資信託・ゆうちょファンドラップについて、販売金額と残高がともに前年度を上回った。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「販売金額 179,232 208,756 29,523 純資産残高 2,364,379 2,492,145 127,765」
投資信託の販売金額は前年同期比295億23百万円増加し、純資産残高も1,277億65百万円増加した。販売フローと残高がともに前年同期を上回った。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「販売金額は120,444百万円から137,341百万円、純資産残高は2,420,798百万円から2,454,506百万円となりました。」
投資信託の販売金額と純資産残高がともに前年同期を上回り、顧客基盤・取引深化について前四半期の販売減少から改善が示された。 - FY2024-Q1投資信託販売減少・純資産残高微増有価証券報告書
「販売金額 64,163 62,912 △1,250 純資産残高 2,506,307 2,521,028 14,721」
投資信託販売金額は前年同期比12億50百万円減少した一方、純資産残高は147億21百万円増加した。顧客基盤・取引深化について、販売フローの減少と残高の微増が併存している。 - FY2023投資信託販売増加・純資産残高減少の継続有価証券報告書
「販売金額は200,433百万円から229,468百万円、純資産残高は2,595,536百万円から2,387,139百万円となりました。」
投資信託販売金額は290億34百万円増加した一方、純資産残高は2,083億96百万円減少した。販売フローの増加と残高減少が併存している。 - FY2023-Q3投資信託販売増加・純資産残高減少の継続有価証券報告書
「販売金額 145,238 179,232 33,994 純資産残高 2,635,193 2,364,379 △270,813」
投資信託販売金額は前年同期比339億94百万円増加した一方、純資産残高は2,708億13百万円減少し、販売フローの改善と残高減少が併存している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「販売金額は94,108百万円から120,444百万円、純資産残高は2,570,760百万円から2,420,798百万円となりました。」
投資信託販売金額は前年同期比263億35百万円増加した一方、純資産残高は1,499億62百万円減少し、販売フローの増加と残高減少の併存が続いている。 - FY2023-Q1投資信託販売増加・純資産残高減少有価証券報告書
「販売金額は45,330百万円から64,163百万円、純資産残高は2,598,633百万円から2,506,307百万円となりました。」
投資信託の販売金額は前年同期比188億33百万円増加した一方、純資産残高は923億26百万円減少した。顧客基盤・取引深化について、販売フローと残高が反対方向に動いている。 - FY2022投資信託販売減少・純資産残高微増有価証券報告書
「販売金額 262,912 200,433 △62,478 純資産残高 2,565,801 2,595,536 29,734」
投資信託販売金額は前年度比624億78百万円減少した一方、純資産残高は297億34百万円増加した。販売フローの減少と残高の微増が併存している。 - FY2022-Q3投資信託販売減少・純資産残高増加の継続有価証券報告書
「販売金額 212,042 145,238 △66,804 純資産残高 2,501,088 2,635,193 134,104」
投資信託販売金額は前年同期比668億4百万円減少した一方、純資産残高は1,341億4百万円増加した。販売フローの減少と残高増加の併存が続いている。 - FY2022-Q2投資信託販売減少・純資産残高増加の継続有価証券報告書
「販売金額 131,209 94,108 △37,101 純資産残高 2,425,267 2,570,760 145,493」
投資信託販売金額は前年同期比371億円減少した一方、純資産残高は1,455億円増加した。販売フローと残高の異なる動きが続いている。 - FY2022-Q1投資信託販売減少・純資産残高増加の併存有価証券報告書
「販売金額は48,027百万円から45,330百万円、純資産残高は2,374,603百万円から2,598,633百万円となりました。」
投資信託販売金額は前年同期比26億97百万円減少した一方、純資産残高は2,240億30百万円増加した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「販売金額 691,496 262,912 △428,583 純資産残高 2,301,781 2,565,801 264,020」
投資信託販売金額は前年度比4,285億83百万円減少した一方、純資産残高は2,640億20百万円増加した。販売フローの減少が続く一方、残高は増加した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「販売金額 562,632 212,042 △350,589 純資産残高 2,592,550 2,501,088 △91,461」
投資信託販売金額は前年同期比3,505億89百万円減少し、純資産残高も914億61百万円減少した。販売・残高の双方で顧客基盤・取引深化の悪化が続いている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間の投資信託関連手数料の減少を主因に、前年同期比10億円減少の644億円となりました。販売金額は422,753百万円から131,209百万円、純資産残高は2,553,431百万円から2,425,267百万円となりました。」
投資信託販売金額は前年同期比2,915億円減少し、純資産残高も1,282億円減少した。投資信託を通じた顧客基盤・取引深化について、販売と残高の双方が減少している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「販売金額 246,210 48,027 △198,182 純資産残高 2,420,152 2,374,603 △45,549」
投資信託の販売金額は前年同期比1,981億円減少し、純資産残高も455億円減少した。前年度までの純資産残高の増加から、販売・残高の双方が減少する動きに変化している。 - FY2020投資信託販売減少・純資産残高微増有価証券報告書
「販売金額 891,075 691,496 △199,578 純資産残高 2,285,947 2,301,781 15,834」
投資信託の販売金額は前年度比1,995億円減少した一方、純資産残高は158億円増加した。販売フローと残高の乖離が続いている。 - FY2020-Q3投資信託販売減少・純資産残高増加の継続有価証券報告書
「販売金額 699,924 562,632 △137,291 純資産残高 2,067,684 2,592,550 524,865」
第３四半期累計期間の投資信託販売金額は前年同期比1,372億円減少した一方、純資産残高は5,248億円増加した。販売フローと残高が異なる動きを続けている。 - FY2020-Q2投資信託販売金額減少・純資産残高増加有価証券報告書
「販売金額 465,694 422,753 △42,941 純資産残高 2,019,297 2,553,431 534,134」
投資信託の販売金額は前年同期比429億円減少した一方、純資産残高は5,341億円増加した。顧客基盤・取引深化について、販売フローと残高が異なる動きを示している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「販売金額は前年同期比169億円増加の2,462億円、純資産残高は前年同期比5,734億円増加の2兆4,201億円となりました。」
投資信託の販売金額と純資産残高が前年同期を上回り、資産運用商品を通じた顧客基盤・取引深化の進展が示された。 - FY2019前進有価証券報告書
「具体的には、資産運用コンサルタントの増員を継続するとともにサポート態勢を整備し、資産運用コンサルタントへの指導や研修、活動支援を充実させるなど、人材育成に注力しました。加えて、投資信託の販売を行う郵便局(投資信託取扱局)の拡大や、一部郵便局でのｉＤｅＣｏ(個人型確定拠出年金)の対面相談受付サービスの試行開始など、裾野拡大に向けた取組みを推進しました。」
資産運用コンサルタントの増員・育成、投資信託取扱局の拡大、iDeCo対面相談の試行開始を進め、投資信託純資産残高も１兆6,423億円から２兆2,859億円へ増加した。 - FY2018前進有価証券報告書
「具体的には、資産運用コンサルタントの増員・育成に努めたほか、平成29年７月以降、投資信託の販売を行う「投資信託取扱局」、資産運用のご相談や投資信託の紹介を行う「投資信託紹介局」を拡大しました。」
資産運用コンサルタントの増員・育成に加え、投資信託取扱局・紹介局を拡大した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「資産運用コンサルタントを1,200人体制に向けて増員・育成するなどリテール営業力の向上に注力しました。また、給与・年金口座等の提案など当行をメインバンクとしてご利用いただくための取組みを推進しました。」
資産運用コンサルタントの1,200人体制に向けた増員・育成、給与・年金口座の提案を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「日本郵便株式会社と連携してリテール営業力を強化、パートナーセンターによる郵便局の支援を充実します。これらにより、引き続き、お客さまのライフサイクルや相続などのイベントに応じた当行口座での給与・年金受取や定額・定期貯金などの商品の提案に努めます。平成28年度は、定額貯金の満期を迎えるお客さまが大幅に増えることから、改めてお客さまのニーズにあった商品・サービスをおすすめして、引き続きのご利用を促進します。」
郵便局との連携、ライフイベントに応じた提案、満期顧客への再利用促進を具体策としている。