資産運用商品・ATM提携サービスを中心とする手数料収益の強化
FY2016に初出。37回の記載のうち28回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに9社。
- 2026-08-07前進決算説明資料
「2026年度第1四半期の役務取引等利益は、前年同期比15億円増加の424億円」
役務取引等利益が増加し、為替・決済関連手数料及び投資信託関連手数料の増加が示された。 - FY2026前進有価証券報告書
「役務取引等利益は、前連結会計年度比112億円の増加となりました。」
手数料収益は前年度比112億円増加した。為替・決済関連手数料や投資信託関連手数料の増加が寄与している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「役務取引等利益は、前年同期比53億円の増加となりました。」
手数料収益は前年同期比53億円増加した。内訳では為替・決済関連手数料が増加した一方、ATM関連手数料及び投資信託関連手数料は概ね横ばいまたは減少した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度の役務取引等利益は、前事業年度比33億円増加の1,548億円となりました。」
手数料収益は前年度比33億円増加した。為替・決済、ATM、投資信託関連の各手数料も増加している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間会計期間の役務取引等利益は、前年同期比12億円増加の780億円となりました。」
手数料収益は前年同期比12億円増加した。ATM関連手数料及び投資信託関連手数料も増加している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度の役務取引等利益は、前事業年度比51億円増加の1,515億円となりました。」
手数料収益は増加し、ATM関連手数料、投資信託関連手数料等の収益拡大が寄与した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期累計期間の役務取引等利益は、前年同期比37億円増加の1,170億円となりました。」
役務取引等利益は前年同期比37億円増加した。ATM関連手数料やその他手数料が増加する一方、為替・決済関連手数料と投資信託関連手数料は減少した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期累計期間の役務取引等利益は、前年同期比25億円増加の768億円となりました。」
手数料収益は前年同期比25億円増加した。ATM関連手数料は20億81百万円増加した一方、投資信託関連手数料は減少した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期累計期間の役務取引等利益は、前年同期比10億円増加の383億円となりました。」
役務取引等利益は前年同期比10億円増加した。内訳ではATM関連手数料が83億85百万円から91億16百万円へ増加した一方、投資信託関連手数料は減少した。 - FY2023前進有価証券報告書
「役務取引等利益は、2022年１月の料金改定の影響によりＡＴＭ関連手数料や為替・決済関連手数料等が増加したことを主因に、前連結会計年度比193億円の増加となりました。」
料金改定を背景にATM関連手数料や為替・決済関連手数料が増加し、役務取引等利益が前年度比193億円増加した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「役務取引等利益は、2022年１月の料金改定の影響によりＡＴＭ関連手数料や為替・決済関連手数料等が増加したことを主因に、前年同期比181億円の増加となりました。」
2022年1月の料金改定を背景に、ATM関連手数料や為替・決済関連手数料等が増加し、役務取引等利益が前年同期比181億円増加した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「役務取引等利益は、2022年１月の料金改定の影響によりＡＴＭ関連手数料や為替・決済関連手数料等が増加したことを主因に、前年同期比113億円の増加となりました。」
料金改定を背景にATM関連手数料や為替・決済関連手数料が増加し、役務取引等利益は前年同期比113億円増加の750億円となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「役務取引等利益は、2022年１月の料金改定の影響によりＡＴＭ関連手数料や為替・決済関連手数料等が増加したことを主因に、前年同期比53億円の増加となりました。」
料金改定を背景に、役務取引等利益が前年同期比53億円増加して377億円となった。ATM関連手数料や為替・決済関連手数料が増加し、投資信託関連手数料の減少を補っている。 - FY2022役務取引等利益微増・収益構成変化有価証券報告書
「役務取引等利益は、投資信託関連手数料が減少した一方、ＡＴＭ関連手数料が増加したこと等により、前連結会計年度比５億円の増加となりました。」
役務取引等利益は前年度比5億円増加したが、投資信託関連手数料の減少をATM関連手数料の増加等が補う構成となった。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間の役務取引等利益は、前年同期比25億円減少の952億円となりました。」
役務取引等利益が前年同期比25億円減少した。ATM関連手数料は増加した一方、投資信託関連手数料などの減少により、手数料収益全体は減少している。 - FY2022-Q2役務取引等利益減少・ATM関連手数料増加有価証券報告書
「当第２四半期累計期間の役務取引等利益は、前年同期比８億円減少の636億円となりました。」
役務取引等利益は前年同期比8億円減少した。ATM関連手数料は増加した一方、投資信託関連手数料などが減少し、手数料収益の構成変化が続いている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期累計期間の役務取引等利益は、ＡＴＭ関連手数料の増加を主因に、前年同期比２億円増加の320億円となりました。」
ATM関連手数料が前年同期比3億77百万円増加し、役務取引等利益も前年同期比2億円増加した。投資信託関連手数料も前年同期比86百万円増加している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「役務取引等利益は、投資信託関連手数料の減少を主因に、前連結会計年度比９億円の減少となりました。」
役務取引等利益は1,279億42百万円となり、投資信託関連手数料の減少を主因に前年度比9億円減少した。為替・決済関連手数料とATM関連手数料の増加では補い切れない変化となった。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間の役務取引等利益は、投資信託関連手数料の減少を主因に、前年同期比５億円減少の977億円となりました。」
役務取引等利益が前年同期比5億円減少し、投資信託関連手数料は前年同期比57億44百万円減少した。為替・決済関連手数料とATM関連手数料の増加では補い切れない変化となっている。 - FY2021-Q2役務取引等利益の減少と投資信託関連手数料の減少有価証券報告書
「当第２四半期累計期間の役務取引等利益は、投資信託関連手数料の減少を主因に、前年同期比10億円減少の644億円となりました。」
役務取引等利益は前年同期比10億円減少した。為替・決済関連手数料とATM関連手数料は増加した一方、投資信託関連手数料が451億5,000万円減少し、収益構成が変化した。 - FY2021-Q1役務取引等利益の減少と収益構成の変化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間の役務取引等利益は、投資信託関連手数料の減少を主因に、前年同期比13億円減少の318億円となりました。」
役務取引等利益は前年同期比13億円減少した。投資信託関連手数料は減少した一方、為替・決済関連手数料とATM関連手数料は増加しており、手数料収益の構成が変化している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度の役務取引等利益は、為替・決済関連手数料の増加を主因に、前事業年度比221億円増加の1,288億円となりました。」
役務取引等利益は前年度比221億円増加し、1,288億円となった。為替・決済関連手数料、ATM関連手数料等の増加が手数料収益を押し上げた。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期累計期間の役務取引等利益は、為替・決済関連手数料の増加を主因に、前年同期比171億円増加の983億円となりました。」
役務取引等利益は前年同期比171億円増加し、983億円となった。為替・決済関連手数料の増加が主因として示されている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期累計期間の役務取引等利益は、為替・決済関連手数料の増加を主因に、前年同期比124億円増加の654億円となりました。」
役務取引等利益は前年同期比124億円増加し、654億円となった。内訳では為替・決済関連手数料、ATM関連手数料、投資信託関連手数料が増加している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期累計期間の役務取引等利益は、為替・決済関連手数料の増加を主因に、前年同期比63億円増加の331億円となりました。」
役務取引等利益は前年同期比63億円増加し、331億円となった。内訳でも為替・決済関連、ATM、投資信託関連の各手数料が開示されている。 - FY2019前進有価証券報告書
「当事業年度の役務取引等利益は、投資信託の販売金額が増加したことや、ＡＴＭの設置を拡大したこと等により、前事業年度比103億円増加の1,067億円となりました。」
投資信託販売とATM設置拡大を背景に、役務取引等利益が前年度比103億円増加した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期累計期間の役務取引等利益は、投資信託の販売金額が増加したことや、ＡＴＭの設置を拡大したこと等により、前年同期比87億円増加の812億円となりました。」
投資信託販売とATM設置拡大を背景に、役務取引等利益が前年同期比87億円増加し812億円となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期累計期間の役務取引等利益は、投資信託の販売金額が増加したことや、ＡＴＭの設置を拡大したこと等により、前年同期比58億円増加の529億円となりました。」
投資信託販売金額の増加やATM設置拡大を背景に、役務取引等利益が前年同期比58億円増加し、529億円となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期累計期間の役務取引等利益は、投資信託の販売金額が増加したことや、ＡＴＭの設置を拡大したこと等により、前年同期比26億円増加の267億円となりました。」
投資信託販売金額の増加やATM設置拡大を背景に、役務取引等利益が前年同期比26億円増加し、267億円となった。 - FY2018前進有価証券報告書
「当事業年度の役務取引等利益は、投資信託の販売金額が増加したことや、ＡＴＭの設置を拡大したこと等により、前事業年度比98億円増加の964億円となりました。」
役務取引等利益が前事業年度比98億円増加し、964億円となった。投資信託販売金額の増加やATM設置拡大が要因として示されている。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「役務取引等利益は、前年同期比66億円増加の725億円となりました。」
手数料収益に相当する役務取引等利益が前年同期比66億円増加し、725億円となった。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「役務取引等利益は、前年同期比41億円増加の471億円となりました。」
手数料収益に相当する役務取引等利益が前年同期比41億円増加し、471億円となった。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「役務取引等利益は、前年同期比23億円増加の241億円となりました。」
役務取引等利益が前年同期比23億円増加し、241億円となった。手数料収益強化に関連する収益の数値上の増加が示されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「手数料ビジネスについては、資産運用商品販売の拡大・ＡＴＭ事業の強化等に取り組みました。」
資産運用商品販売とATM事業を中心とする手数料ビジネスの強化を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「金利変動の影響を受けにくい手数料ビジネスの強化を図ります。特に、資産運用商品の販売やＡＴＭ提携サービス等、成長が見込まれる分野を中心に取り組みを強化します。」
金利収益を補完する収益源として、手数料ビジネスを位置付けている。