低金利・マイナス金利による資金粗利鞘の縮小リスク
FY2016に初出。39回の記載のうち27回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-10-28。
ゆうちょ銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- FY2026対処有価証券報告書
「足許では、米欧中央銀行は政策金利を維持する一方、日本銀行は政策金利を引き上げるなど、国内外の金利差は縮小傾向にありますが、今後の金融政策の動向等によって、国内外の金利差が再び拡大した場合は、外貨調達コストの増加を通じて、当行グループの業績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。」
国内外の金利差は縮小傾向にあり、外貨調達コストの減少傾向が継続しているとされた。一方、再拡大時のリスクは引き続き記載されている。 - 2026-05-15対処決算説明資料
「資金粗利鞘は0.56%。」
資金粗利鞘が前年度の0.40％から0.56％へ改善した。国内金利上昇による国債等の収益増加が、低金利・金利差による収益圧迫の緩和要因として示された。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「国内長期金利は上昇傾向にあり、今後も上昇基調が継続した場合には、日本国債等の新規投資利回りの向上等による収益改善が見込まれます。また、インフレ鎮静化を受けた米欧中央銀行の金融政策転換を背景に、海外短期金利が低下し、外貨調達コストの減少傾向は継続しております。」
国内外の金利環境の変化により、国内の新規投資利回り向上と外貨調達コスト減少が見込まれると記載している。低金利・金利差による収益圧迫リスクは一部緩和する方向に変化した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当事業年度末の評価損益(その他目的)は、国内金利の上昇等に伴い、ヘッジ考慮後で、前事業年度末から１兆2,103億円悪化し、△１兆879億円(税効果前)となりました。」
国内金利上昇に伴う債券等の価値下落が評価損益の大幅悪化として現れ、金利リスクの実績影響が拡大した。 - FY2025-H1国内外の金利差・外貨調達コストの落ち着きと債券価値下落の併存有価証券報告書
「足許では、米欧中央銀行は政策金利を引き下げる一方、日本銀行は政策金利を引き上げるなど、各国中央銀行の金融政策が転換局面を迎える中、国内外の金利差の拡大傾向は落ち着きつつありますが、今後の金融政策の動向等によって、国内外の金利差が再び拡大した場合は、外貨調達コストの増加を通じて、当行グループの業績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。」
米欧の利下げと日本銀行の利上げにより金利差拡大傾向や外貨調達コストは落ち着きつつあるとされた一方、国内金利上昇に伴う保有債券等の価値下落は発生しており、金利リスクの内容が変化している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「特に、足許では、世界的な高インフレを背景とした米欧中央銀行の金融引き締めにより、海外短期金利が上昇し、国内外の金利差が拡大していることから、外貨調達コストの増加が顕在化しておりますが、今後も更に国内外の金利差が拡大した場合、当行グループの業績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。」
海外短期金利上昇と国内外の金利差拡大による外貨調達コスト増加が顕在化し、資金利益が前年同期比711億円減少した。債券等の価値下落も引き続き発生している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「このうち、資金利益は、外貨調達コストの増加を主因に、前年同期比919億円の減少となりました。」
海外短期金利上昇と国内外の金利差拡大に伴う外貨調達コスト増加が、資金利益の前年同期比919億円減少として実績化した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「特に、足許では、世界的な高インフレを背景とした米欧中央銀行の金融引き締めにより、海外短期金利が上昇し、国内外の金利差が拡大していることから、外貨調達コストの増加が顕在化しておりますが、今後も更に国内外の金利差が拡大した場合、当行グループの業績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。」
低金利・金利差に関するリスクについて、海外短期金利上昇と国内外の金利差拡大に伴う外貨調達コスト増加が顕在化したと記載している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「足許においては、米欧中央銀行の金融引き締め政策や、日本銀行によるイールドカーブ・コントロールの運用の見直しに伴う国内外の金利上昇により、当行グループの保有する債券等の価値が下落しております。」
国内外の金利上昇により保有債券等の価値下落が実際に発生し、その他有価証券評価差額金も減少した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「足許においては、米欧中銀の金融引き締め政策や、日本銀行によるＹＣＣの運用の見直しに伴う国内外の金利上昇により、当行グループの保有する債券等の価値が下落しております。」
海外中銀の金融引き締めとYCC運用見直しに伴う国内外の金利上昇により、保有債券等の価値下落が実際に発生したと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「これらに加え、国内の低金利環境は継続するなど、国内外の有価証券による運用を主たる収益源とする当行グループにとって、厳しい経営環境が継続しております。」
国内低金利環境の継続を再確認している。海外金利上昇等により外債投資信託の収益は減少した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「このうち、資金利益は、外債投資信託の収益減少を主因に、前年同期比892億円の減少となりました。外債投資信託の収益減少は、海外の金利上昇・クレジットスプレッドの拡大による、収益認識できない特別分配金の増加、投資信託内債券の早期償還に伴う償還益の減少、外貨調達コストの増加、投資信託の解約益の減少等によるものです。」
海外金利上昇、クレジットスプレッド拡大、外貨調達コスト増加等により外債投資信託の収益が減少し、資金利益が前年同期比892億円減少する形で収益圧迫が実績化した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当事業年度は、国内業務部門においては、資金利益は、国内の低金利環境が継続する中、過去に投資した高利回りの日本国債の償還に伴う国債利息の減少を主因に4,022億円に減少しました。」
国内低金利の長期化と国債利息の減少が、国内業務部門の資金利益4,022億円として実績化した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「更に、国内の低金利環境も長期化するなど、国内外の有価証券による運用を主たる収益源とする当行グループにとって、厳しい経営環境が継続しております。」
国内低金利環境の長期化が継続し、国内業務部門の資金利益が前年同期比468億円減少するなど、収益圧迫が実績として現れている。一方、外国証券利息の増加により資金利益全体は増加した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「このように、低金利環境が長期化するとともに、新型コロナウイルスにおいては、ワクチンが開発され、また一部地域で接種が進んでいるものの、変異株の出現など、引き続き国際社会・世界経済にとって不確実性の高い環境になっており、国内外の有価証券による運用を主たる収益源とする当行グループにとって、厳しい経営環境が継続しております。」
低金利環境の長期化を引き続き記載している。一方、外国証券利息の増加により当四半期の資金利益全体は増加した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「このうち、資金利益は、低金利環境の継続など厳しい経営環境下、有価証券利息が減少し、前連結会計年度比146億円の減少となりました。」
低金利環境の継続により有価証券利息が減少し、資金利益が前年度比146億円減少する形で収益圧迫が通期実績に現れた。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「このうち、資金利益は、低金利環境の継続など厳しい経営環境下、有価証券利息が減少し、前年同期比491億円の減少となりました。」
低金利環境の継続と有価証券利息の減少により、資金利益が前年同期比491億円減少した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「このうち、資金利益は、有価証券利息が減少し、前年同期比807億円の減少となりました。」
低金利環境の継続を背景に有価証券利息が減少し、資金利益が前年同期比807億円減少する形で、低金利による収益圧迫が中間期にも実績化している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「このうち、資金利益は、有価証券利息が減少し、前年同期比 632億円の減少 となりました。」
低金利環境の継続を背景に有価証券利息が減少し、資金利益が前年同期比632億円減少する形で、収益粗利鞘の縮小リスクが当四半期にも実績化している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「このうち、資金利益は、国債利息の減少を主因に、前連結会計年度比392億円の減少となりました。」
低金利環境の継続により、国債利息の減少を通じた資金利益の圧迫が通期実績として発生した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「このうち、資金利益は、国債利息の減少を主因に、前年同期比432億円の減少となりました。」
低金利による国債利息の減少が、資金利益の前年同期比432億円減少として第３四半期累計期間の実績に現れた。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「このうち、資金利益は、国債利息の減少を主因に、前年同期比472億円の減少となりました。」
低金利環境による国債利息の減少が、資金利益の前年同期比472億円減少として中間期実績に現れた。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「このうち、資金利益は、国債利息の減少を主因に、前年同期比199億円の減少となりました。」
低金利による国債利息の減少が、資金利益の前年同期比199億円減少として当第１四半期の実績に現れた。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「このうち、資金利益は、国債利息の減少を主因に、前連結会計年度比1,597億円の減少となりました。」
低金利に伴う国債利息の減少が、資金利益の前年度比1,597億円減少として通期実績に現れた。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「このうち、資金利益は、国債利息の減少を主因に、前年同期比1,169億円の減少となりました。」
低金利による国債利息の減少が、資金利益の前年同期比1,169億円減少として第3四半期累計期間の実績に現れている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「このうち、資金利益は、国債利息の減少を主因に、前年同期比 689億円の減少 となりました。」
低金利環境による国債利息の減少が、資金利益の前年同期比689億円減少として中間期実績に現れた。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「このうち、資金利益は、国債利息の減少を主因に、前年同期比273億円の減少となりました。」
低金利下で国債利息が減少し、資金利益が前年同期比273億円減少する形で、低金利による収益圧迫が当第１四半期にも実績化している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「このうち、資金利益は、国債利息の減少を主因に、前事業年度比478億円の減少となりました。」
低金利環境による国債利息の減少が、資金利益の前事業年度比478億円減少として通期実績に現れた。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「このうち、資金利益は、国債利息の減少を主因に、前年同期比486億円減少の9,128億円となりました。」
低金利下で国債利息が減少し、資金利益が前年同期比486億円減少する形で、低金利による収益圧迫が第３四半期累計期間にも実績化している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「このうち、資金利益は、国債利息の減少を主因に、前年同期比112億円減少の6,180億円となりました。」
低金利環境を背景とする国債利息の減少が、資金利益の前年同期比112億円減少として当中間期にも実績化している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「このうち、資金利益は、国債利息の減少を主因に、前年同期比40億円減少の3,039億円となりました。」
低金利環境を背景とする国債利息の減少が、資金利益の前年同期比40億円減少として当第１四半期にも実績化している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「このうち、資金利益は、国債利息の減少を主因に、前事業年度比1,375億円減少の１兆2,235億円となりました。」
国債利息の減少により、資金利益の減少が通期実績として1,375億円に達した。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「このうち、資金利益は、国債利息の減少を主因に、前年同期比993億円減少の9,614億円となりました。」
低金利下で国債利息が減少し、資金利益が前年同期比993億円減少した。前四半期累計期間の前年同期比701億円減少から、減少額が拡大している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「このうち、資金利益は、国債利息の減少を主因に、前年同期比701億円減少の6,293億円となりました。」
低金利下で国債利息が減少し、資金利益が前年同期比701億円減少した。総資金利鞘も前年同期の0.12％から0.06％へ低下している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「このうち、資金利益は、国債利息の減少を主因に、前年同期比473億円減少の3,080億円となりました。」
マイナス金利下で国債利息が減少し、資金利益が前年同期比473億円減少する形で、低金利による収益圧迫が実績として現れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「日本国債(平成28年３月末日現在、82.2兆円・総資産額の39％)を始めとする金融資産と、定額貯金を始めとする貯金や外貨を含む市場性調達の負債の期間や金利更改サイクル等には、差異が存在します。」
国債・定額貯金等の規模と資産負債の期間差を背景に、金利低下や上昇の双方をリスクとして説明している。