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決算説明資料2027年3月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 6 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
経常利益2,535億円
純利益1,775億円+69.3%
販管費2,439億円
当四半期3か月の実績連結業務純益1,874億円、経常利益2,535億円、親会社株主純利益1,775億円。単体の業務粗利益4,326億円、経常利益2,550億円、四半期純利益1,784億円。
通期業績予想
経常利益
9,550億円
親会社株主純利益
6,600億円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
経常利益26.5
親会社株主純利益26.9
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
堅調増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 資金利益増減額1,748
- 役務取引等利益増減額19
- その他業務利益増減額-63
- 経費（除く臨時処理分）増減額52
- 臨時損益増減額-655
新しい施策
成長分野への投資、各種決済サービスの利用拡大、通帳アプリおよび長期資産形成制度の利用拡大主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 通帳アプリ登録口座数1,749万口座
- 長期資産形成制度利用者数94万人
- 投資信託等販売件数3,208千件前年同期比+340千件
- 投資信託等販売額2,032億円前年同期比+667億円
- 投資信託等残高39,500億円
- 自己資本比率（国内基準）15.15%
- CET1比率（完全適用）10.09%
中期経営計画の目標
親会社株主純利益
目標値1兆円超
目標年度2028年度
ROE
目標値10%程度
目標年度2028年度
CET1比率
目標値平時目標レンジ11～13%
目標年度2026年度～2028年度
財務目標
ROE
目標値10%程度
実績値7.13%（2026年度第1四半期）
CET1比率
目標値11～13%
実績値10.09%（完全適用ベース、2026年6月末）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2027年3月期 第1四半期 |
| 経常利益 | 2,535億円 |
| 純利益 | 1,775億円（前年比 +69.3%） |
| 販管費 | 2,439億円 |
| 当四半期3か月の実績 | 連結業務純益1,874億円、経常利益2,535億円、親会社株主純利益1,775億円。単体の業務粗利益4,326億円、経常利益2,550億円、四半期純利益1,784億円。 |
| 通期業績予想 | 経常利益 9,550億円 / 親会社株主純利益 6,600億円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 経常利益 26.5 / 親会社株主純利益 26.9 |
| 計画に対する自己評価 | 堅調 |
| 増減要因の内訳 | 要因 資金利益 / 増減額 1,748億円、要因 役務取引等利益 / 増減額 19億円、要因 その他業務利益 / 増減額 -63億円、要因 経費（除く臨時処理分） / 増減額 52億円、要因 臨時損益 / 増減額 -655億円 |
| 主要KPI | 指標名 通帳アプリ登録口座数 / 値 1,749万口座 / 前年同期比 非開示、指標名 長期資産形成制度利用者数 / 値 94万人 / 前年同期比 非開示、指標名 投資信託等販売件数 / 値 3,208千件 / 前年同期比 +340千件、指標名 投資信託等販売額 / 値 2,032億円 / 前年同期比 +667億円、指標名 投資信託等残高 / 値 39,500億円 / 前年同期比 非開示、指標名 自己資本比率（国内基準） / 値 15.15% / 前年同期比 非開示、指標名 CET1比率（完全適用） / 値 10.09% / 前年同期比 非開示 |
| 中期経営計画の目標 | 親会社株主純利益 目標値 1兆円超 / 目標年度 2028年度 / ROE 目標値 10%程度 / 目標年度 2028年度 / CET1比率 目標値 平時目標レンジ11～13% / 目標年度 2026年度～2028年度 |
| 財務目標 | ROE 目標値 10%程度 / 実績値 7.13%（2026年度第1四半期） / CET1比率 目標値 11～13% / 実績値 10.09%（完全適用ベース、2026年6月末） |
| 新しい施策 | 成長分野への投資、各種決済サービスの利用拡大、通帳アプリおよび長期資産形成制度の利用拡大 |
この書類が述べていない項目（17件）
売上高営業利益売上総利益率営業利益率セグメント別実績単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。資金利益の増加が主因。外債投資信託からの収益増加や国債利息の増加に加え、各種決済サービスの利用増加などにより為替・決済関連手数料も増加した。一方、株式のリスク調整オペレーションに伴う売却益は減少した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。