経費効率化とBPRの継続
FY2016に初出。31回の記載のうち22回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。8社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに4社。
- FY2026経費増加と効率性指標改善の併存有価証券報告書
「当連結会計年度の実績は、連結当期純利益5,255億円、ＲＯＥ5.30％、ＯＨＲ55.51％、営業経費2020年度対比△629億円、自己資本比率14.93％となりました。」
営業経費は前年度比302億円増加した一方、OHRは55.51％へ改善した。2020年度対比の営業経費削減額は629億円となった。 - 2026-05-15その他決算説明資料
「2025年度の営業経費は、前年度比295億円増加の9,410億円。」
営業経費は増加した一方、OHRは61.38％から55.51％へ改善した。中期経営計画上の営業経費削減実績は2020年度比629億円減で、目標の690億円減には届かなかった。 - FY2026-H1経費増加への転換有価証券報告書
「経費は、前年同期比114億円増加の4,757億円となりました。」
経費効率化について、前年度の減少から当中間期は前年同期比114億円の増加となった。物件費は145億円増加している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度の実績は、連結当期純利益4,143億円、ＲＯＥ4.28％、ＯＨＲ61.38％、営業経費2020年度対比△946億円、自己資本比率15.08％、ＣＥＴ１比率11.77％となりました。」
OHRは61.38％、営業経費は2020年度比946億円減となり、経費効率化の実績が前年度から進展した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「経費は、前年同期比32億円減少の4,643億円となりました。」
経費は前年同期比32億円減少し、前年度にみられた増加基調から中間期では減少に転じた。 - FY2024経費増加と効率性指標改善の併存有価証券報告書
「当連結会計年度の実績は、連結当期純利益3,561億円、ＲＯＥ3.74％、ＯＨＲ65.39％、営業経費2020年度対比△815億円、自己資本比率15.01％、ＣＥＴ１比率13.23％となりました。」
経費は前年度比で増加した一方、OHRは65.39％となり、2020年度対比の営業経費削減は815億円となった。 - FY2024-Q3経費増加の継続有価証券報告書
「経費は、前年同期比40億円増加の7,004億円となりました。」
経費は前年同期までの減少基調から、前年同期比40億円増加となった。前四半期の増加に続き、経費効率化について増加方向の変化が続いている。 - FY2024-Q2経費増加の継続有価証券報告書
「経費は、前年同期比15億円増加の4,676億円となりました。」
経費効率化について、前四半期の小幅増加に続き、前年同期比15億円の増加となった。 - FY2024-Q1経費の小幅増加有価証券報告書
「経費は、前年同期比６億円増加の2,373億円となりました。」
経費効率化について、前年同期までの減少基調から、当第1四半期は6億円の増加となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度の実績は、連結当期純利益3,250億円、ＲＯＥ3.44％、ＯＨＲ67.15％、営業経費2020年度対比△845億円、自己資本比率15.53％、ＣＥＴ１比率14.01％となりました。」
中期経営計画の財務目標について、OHR67.15％、営業経費2020年度比845億円減などの実績を開示した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「経費は、預金保険料の減少や日本郵便株式会社への委託手数料の減少等により、前年同期比521億円減少の6,963億円となりました。」
経費が預金保険料や日本郵便株式会社への委託手数料の減少等により、前年同期比521億円減少した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「経費は、預金保険料の減少や日本郵便株式会社への委託手数料の減少等により、前年同期比350億円減少の4,660億円となりました。」
経費が前年同期比350億円減少し、4,660億円となった。預金保険料と日本郵便株式会社への委託手数料の減少が主な要因として示されている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「経費は、日本郵便株式会社への委託手数料の減少や、預金保険料の減少等により、前年同期比163億円減少の2,366億円となりました。」
経費が前年同期比163億円減少した。日本郵便株式会社への委託手数料や預金保険料の減少が要因として示されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「経費は、日本郵便株式会社への委託手数料の減少や、支払消費税の計算方法見直しに伴う税金の減少等により、前連結会計年度比282億円減少の9,832億円となりました。」
経費は前年度比282億円減少し、9,832億円となった。中期経営計画上の効率性指標ではOHR67.52％、営業経費は2020年度対比279億円減少となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「経費は、日本郵便株式会社への委託手数料が減少したことを主因に、前年同期比106億円減少の7,485億円となりました。」
経費が前年同期比106億円減少した。日本郵便株式会社への委託手数料の減少が主因として示されている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「経費は、日本郵便株式会社への委託手数料が減少したことを主因に、前年同期比36億円減少の5,011億円となりました。」
経費は前年同期比36億円減少し、5,011億円となった。日本郵便株式会社への委託手数料の減少が主因として示されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「貯金事務センターにおいては、ＡＩ－ＯＣＲ・ＲＰＡの拡大や、ＢＰＭＳの導入等、デジタル技術を組み合わせた総合的な業務の自動化を推進してまいります。」
経費効率化・BPRについて、AI-OCR、RPA、BPMSを組み合わせた事務センター業務の自動化を具体的な施策として示した。年度の経費は前年度比100億円減少した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「経費は、前年同期比108億円減少の7,591億円となりました。」
経費は前年同期比108億円減少し、7,591億円となった。経費効率化に関する測定可能な実績が示されている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「経費は、前年同期比 102億円減少 の 2,530億円 となりました。」
経費は前年同期比102億円減少し、2,530億円となった。経費効率化に関する測定可能な実績が示されている。 - FY2020前進有価証券報告書
「経費は、前連結会計年度比170億円減少の１兆215億円となりました。」
経費が前年度比170億円減少した。また、貯金事務センターでRPA化を推進し、デジタル技術を用いた効率化を進めた。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「経費は、前年同期比128億円減少の7,700億円となりました。」
経費が前年同期比128億円減少し、7,700億円となった。経費効率化に関する測定可能な実績が示されている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「経費は、前年同期比72億円減少の5,151億円となりました。」
経費が前年同期比72億円減少し、5,151億円となった。経費効率化に関する測定可能な実績が示されている。 - FY2019前進有価証券報告書
「すべての貯金事務センターにおいてイメージワークフローシステム(注)の導入を完了するなど、ＩＴの有効活用による事務効率化を進めました。このようにＢＰＲ(業務プロセスの変革による生産性の向上)を継続するとともに、経費の効率的使用に努めました。」
すべての貯金事務センターでイメージワークフローシステムの導入を完了し、経費も前年度比65億円減少した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「経費は、前年同期比32億円減少の7,823億円となりました。」
経費が前年同期比32億円減少し、7,823億円となった。経費効率化に関する測定可能な実績が示されている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「経費は、前年同期比 ２億円減少 の 5,219億円 となりました。」
経費は前年同期比2億円減少し、5,219億円となった。 - FY2018達成有価証券報告書
「中期経営計画(平成27年度から平成29年度)の経営目標としていた物件費削減については、平成26年度対比785億円削減となり、目標(500億円削減)を上回りました。」
物件費削減目標500億円に対し、平成26年度比785億円削減を達成した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「経費は、前年同期比105億円減少の7,855億円となりました。」
経費が前年同期比105億円減少し、7,855億円となった。経費効率化に関する測定可能な実績が示されている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「経費は、前年同期比87億円減少の5,222億円となりました。」
経費が前年同期比87億円減少し、5,222億円となった。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「経費は、前年同期比42億円減少の2,629億円となりました。」
経費が前年同期比42億円減少した。BPRなど具体的な要因は本 filing では記載されていないが、経費効率化に関する測定可能な実績が示されている。 - FY2017前進有価証券報告書
「経費は、前事業年度比100億円減少の１兆561億円となりました。お客さまサービスの向上や当行の成長に資する分野への投資は積極的に行う一方で、既定経費の削減やＢＰＲ(業務プロセスの変革による生産性の向上)を推進するなど、一層の経費の効率的使用に努めます。」
経費が前事業年度比100億円減少し、既定経費の削減とBPRを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「お客さまサービスの向上や当行の成長には積極投資する一方、ＢＰＲ(業務プロセスの変革による生産性の向上)を継続し、より一層の効率化に努めます。」
成長・サービス向け投資と業務プロセス改革による効率化を併記している。