定額貯金の満期集中と再預入の不確実性
FY2017-Q2に初出。26回の記載のうち18回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
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- FY2026定期性預金減少・総貯金残高減少の継続有価証券報告書
「定期性預金は前事業年度末比３兆4,729億円減少した一方、流動性預金は8,616億円減少し、貯金残高全体は４兆3,519億円減少しました。」
定期性預金に加えて流動性預金も減少し、定額貯金の満期集中に伴う総貯金残高の減少が継続した。 - FY2026-H1定期性預金減少・総貯金残高減少の継続有価証券報告書
「定期性預金は前事業年度末比１兆5,074億円減少した一方、流動性預金は5,058億円減少し、貯金残高全体は２兆220億円減少しました。」
定期性預金の減少に加えて流動性預金も減少し、総貯金残高の減少が続いた。 - FY2025定期性預金減少・総貯金残高減少の継続有価証券報告書
「定期性預金は前事業年度末比４兆556億円減少した一方、流動性預金は１兆6,843億円増加し、貯金残高全体は２兆3,379億円減少しました。」
定期性預金の減少を流動性預金の増加で補い切れず、総貯金残高の減少が続いた。 - FY2025-H1定期性預金減少・総貯金残高減少の継続有価証券報告書
「定期性預金は前事業年度末比２兆2,934億円減少した一方、流動性預金は8,444億円増加し、貯金残高全体は１兆4,168億円減少しました。」
定額貯金等の定期性預金の減少を流動性預金の増加で補い切れず、総貯金残高の減少が続いた。 - FY2024定期性預金減少・総貯金残高減少の継続有価証券報告書
「定期性預金は前事業年度末比６兆8,377億円減少した一方、流動性預金は４兆7,031億円増加し、貯金残高全体は２兆1,485億円減少しました。」
定期性預金の減少を流動性預金の増加で補い切れず、総貯金残高が減少した。 - FY2024-Q3定期性預金減少・総貯金残高減少の継続有価証券報告書
「流動性預金 119,611,343 61.35 124,784,326 64.02 5,172,983 定期性預金 75,217,326 38.58 70,020,840 35.92 △5,196,486」
定期性預金は前年度末比5兆1,964億円減少し、流動性預金は5兆1,729億円増加した。流動性預金の増加では補い切れず、総貯金残高は前年度末比448億円減少した。 - FY2024-Q2定期性預金減少・総貯金残高減少有価証券報告書
「定期性預金は前事業年度末比３兆3,418億円減少した一方、流動性預金は２兆5,510億円増加し、貯金残高全体は8,076億円減少しました。」
定額貯金等の満期集中に伴い定期性預金が減少し、通常貯金等の増加が一部を補ったものの、総貯金残高は前年度末比で減少した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「貯金残高は、通常貯金等の残高増加を主因に、前連結会計年度末比１兆767億円増加の196兆253億円となりました。」
定期性預金は前年度末比1兆6,230億円減少した一方、通常貯金等は2兆3,520億円増加し、総貯金残高は1兆767億円増加した。満期集中に伴う定期性預金の減少を通常貯金等の増加が補っている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「貯金残高は、通常貯金等の残高増加を主因に、前連結会計年度末比１兆8,134億円増加の195兆2,521億円となりました。」
定期性預金は前年度末比4兆3,202億円減少した一方、通常貯金等は5兆4,091億円増加し、総貯金残高は1兆8,129億円増加した。満期集中に伴う定期性預金の減少を通常貯金等の増加が補っている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「通常貯金等の残高増加を主因に、前事業年度末比１兆5,251億円増加の194兆9,637億円となりました。」
定期性預金が前年度末比1兆2,754億円減少した一方、通常貯金等が2兆8,398億円増加し、総貯金残高は1兆5,251億円増加した。満期集中に伴う全体残高の悪化は示されていない。 - FY2022対処有価証券報告書
「定期性預金は前年度末比７兆1,230億円減少した一方、通常貯金等は９兆2,590億円増加し、貯金残高全体は３兆8,484億円増加しました。」
定額・定期貯金の満期集中に伴い定期性預金は減少したが、通常貯金等の増加により総貯金残高は増加し、全体残高への悪化は示されていない。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「通常貯金等 91,546,309 48.28 96,128,369 50.17 4,582,059 定期性預金 88,145,649 46.49 84,840,539 44.28 △3,305,109」
定期性預金は前年度末比3兆3,051億円減少した一方、通常貯金等は4兆5,820億円増加し、貯金残高全体は2兆45億円増加した。定額貯金の満期集中に対して、全体残高の悪化は示されていない。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「貯金残高は、通常貯金等の残高増加を主因に、前連結会計年度末比２兆3,853億円増加の191兆9,738億円となりました。」
定期性預金は前年度末比1兆5,954億円減少した一方、貯金残高全体は2兆3,853億円増加し、満期集中による全体残高の悪化は示されていない。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「定期性預金 95,298,907 52.07 90,025,916 47.44 △5,272,991」
定期性預金は前年度末比5兆2,729億円減少した一方、貯金残高全体は6兆7,462億円増加した。満期集中に伴う全体残高の悪化は示されていない。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「貯金残高は前連結会計年度末比 ４兆4,753億円増加 の 187兆4,772億円 となりました。」
定額貯金は前年度末比1兆6,592億円減少した一方、貯金残高全体は4兆4,753億円増加した。満期集中に伴う全体残高の悪化は示されていない。 - FY2020対処有価証券報告書
「当事業年度末の貯金残高は、安定的に推移し、前事業年度末比２兆55億円増加の183兆47億円となりました。」
定額貯金残高は減少したものの、貯金残高全体は前年度末比2兆55億円増加し、満期集中に伴う全体残高の悪化は示されていない。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「貯金残高は安定的に推移し、前連結会計年度末比２兆9,133億円増加の183兆9,105億円となりました。」
定期性預金が前年度末比で減少する一方、貯金残高全体は２兆9,133億円増加した。定額貯金の満期集中に伴う全体残高の悪化は示されていない。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期会計期間末の貯金残高は、安定的に推移し、前事業年度末比9,035億円増加の181兆9,026億円となりました。」
定期性預金は前年度末比2兆8,750億円減少した一方、貯金残高全体は9,035億円増加した。満期集中に伴う全体残高の悪化は示されていない。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期会計期間末の貯金残高は、安定的に推移し、前事業年度末比２兆1,347億円増加の183兆1,338億円となりました。」
定期性預金が前年度末比1兆3,145億円減少する一方、貯金残高全体は2兆1,347億円増加しており、満期集中に伴う全体残高への悪化は示されていない。 - FY2019対処有価証券報告書
「当事業年度末の貯金残高は、安定的に推移し、前事業年度末比１兆1,163億円増加の180兆9,991億円となりました。」
定額貯金等は減少したものの、貯金残高全体は前年度末比１兆1,163億円増加し、満期集中に伴う残高面の悪化は示されていない。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期会計期間末の貯金残高は、安定的に推移し、前事業年度末比1兆9,578億円増加の181兆8,406億円となりました。」
定期性預金は前事業年度末比で減少した一方、貯金残高全体は満期集中の影響下でも1兆9,578億円増加した。 - FY2018対処有価証券報告書
「当事業年度末の貯金残高は、安定的に推移し、前事業年度末比4,480億円増加の179兆8,827億円となりました。」
定額貯金等の残高は減少したものの、貯金残高全体は満期集中が続く中で前事業年度末比4,480億円増加した。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「貯金残高は安定的に推移し、前事業年度末比１兆6,261億円増加の181兆608億円となりました。」
定額貯金の満期集中が続く中でも、貯金残高は前事業年度末比で増加した。満期に伴う再預入の不確実性に対して、残高面での悪化は記載されていない。 - FY2017対処有価証券報告書
「当事業年度は、例年に比べて定額貯金の満期を迎えるお客さまが大幅に増える中で、満期のお知らせや身近な郵便局からの案内等を通じて、関連商品も含めた当行商品の継続的なご利用を促進しました。」
定額貯金の満期集中に対し、満期通知や郵便局からの案内を実施し、年度末の貯金残高は前年度末比で増加した。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「貯金残高は、定額貯金の満期が例年に比べて多い中、安定的に推移し、前事業年度末比２兆2,108億円増加の180兆828億円となりました。」
満期が例年より多い状況でも貯金残高が安定的に推移し、前事業年度末比で増加したことが示されている。定額貯金の満期集中に伴う再預入の不確実性について、当四半期の実績では残高減少は記載されていない。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「更に、平成29年３月期第２四半期以降に満期が集中する定額貯金の再預入や、投資信託の販売、運用・リスク管理・営業等の人材確保・育成が、想定通り進捗しなかった場合、総預かり資産の拡大等の計画が達成できなくなる可能性があります。」
平成29年３月期第２四半期以降に満期が集中する定額貯金について、再預入が想定通り進まない場合の計画未達可能性を記載している。