ユニバーサルサービス提供に伴うコスト負担と資源配分制約
FY2016に初出。19回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載は2026-06-19。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-06-19その他ガバナンス
「なお、2026 年３月期に当行が支払った拠出金の額は263,079百万円であります。」
ユニバーサルサービス確保に係る2026年3月期の拠出金額を実績として記載している。 - FY2026拠出金額の増加継続有価証券報告書
「なお、2026年度に当行が支払う拠出金の額は2,739億円です。」
ユニバーサルサービスに係る拠出金は2025年度の2,630億円から2026年度は2,739億円へ増加した。 - 2026-05-15その他決算説明資料
「うち郵政管理・支援機構 への拠出金 2,467 2,630 ＋163」
郵政管理・支援機構への拠出金は前年度の2,467億円から2,630億円へ増加し、ユニバーサルサービスに伴う費用負担の実績を更新した。 - FY2026-H1中間拠出金額の増加継続有価証券報告書
「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構の郵便局ネットワーク支援業務に係る拠出金 123,367 131,539」
郵便局ネットワーク支援業務に係る中間拠出金は前年同期の1,233億67百万円から1,315億39百万円へ増加した。 - FY20252025年度拠出金額の増加有価証券報告書
「なお、2025年度に当行が支払う拠出金の額は2,630億円です。」
ユニバーサルサービスに係る拠出金は、2024年度の2,467億円から2025年度は2,630億円へ増加した。 - FY2025-H1中間拠出金額の増加有価証券報告書
「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構の郵便局ネットワーク支援業務に係る拠出金 121,814 123,367」
郵便局ネットワーク支援業務に係る拠出金は前年同期の1,218億14百万円から1,233億67百万円へ増加した。ユニバーサルサービスに伴う費用負担が引き続き発生している。 - FY20242024年度拠出金額の増加有価証券報告書
「なお、2024年度に当行が支払う拠出金の額は2,467億円です。」
ユニバーサルサービスに係る拠出金は、2023年度の2,436億円から2024年度は2,467億円へ増加した。 - FY2024-Q22023年度中間拠出金額の増加有価証券報告書
「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構の郵便局ネットワーク支援業務に係る拠出金 115,355 121,814」
郵便局ネットワーク支援業務に係る拠出金は前年同期の1,153億55百万円から当中間期の1,218億14百万円へ増加した。 - FY20232023年度拠出金額の増加有価証券報告書
「なお、2023年度に当行が支払う拠出金の額は2,436億円です。」
ユニバーサルサービスに係る拠出金は、2022年度の2,307億円から2023年度は2,436億円へ増加した。 - FY2023-Q22022年度中間拠出金額の更新有価証券報告書
「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構の郵便局ネットワーク支援業務に係る拠出金 118,520 115,355」
郵便局ネットワーク支援業務に係る拠出金は、前年同期の1,185億20百万円から当中間期の1,153億55百万円へ更新された。 - FY20222022年度拠出金額の更新有価証券報告書
「なお、2022年度に当行が支払う拠出金の額は2,307億円です。」
ユニバーサルサービスに係る拠出金額について、2021年度の2,370億円から2022年度は2,307億円へ更新された。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構の郵便局ネットワーク支援業務に係る拠出金 118,719 118,520」
郵便局ネットワーク支援業務に係る拠出金について、当中間連結会計期間に1,185億20百万円が計上された。ユニバーサルサービスに伴う費用負担の実績が更新された。 - FY20212021年度拠出金額の更新有価証券報告書
「なお、2021年度に当行が支払う拠出金の額は2,370億円です。」
ユニバーサルサービス費用について、2020年度の拠出金2,374億円に続き、2021年度の支払額2,370億円を示した。 - FY2020前進有価証券報告書
「なお、2020年度に当行が支払う拠出金の額は2,374億円です。」
ユニバーサルサービス費用について、2019年度の拠出金実績2,378億円に加え、2020年度の拠出金見込額2,374億円を示した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構の郵便局ネットワーク支援業務に係る拠出金 － 118,933」
2019年度中間期の営業経費に郵便局ネットワーク支援業務に係る拠出金1,189億33百万円が計上され、ユニバーサルサービスに伴う費用負担が実績として示された。 - FY2019前進有価証券報告書
「なお、2019年度に当行が支払う拠出金の額は2,378億円です。」
ユニバーサルサービス費用について、2019年度から交付金・拠出金制度が実施され、当行の拠出金額2,378億円が示された。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「また、2018年12月１日、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律が施行されました。これによって、2020年３月期から当行と日本郵便株式会社との間の委託手数料の一部が交付金・拠出金となることとなります。」
ユニバーサルサービス費用負担制度について、法改正が2018年12月1日に施行され、2020年3月期から交付金・拠出金制度へ移行することが具体化した。 - FY2018ユニバーサルサービス費用負担制度の変更有価証券報告書
「平成32年３月期から当行と日本郵便株式会社との間の委託手数料の一部が交付金・拠出金となることとなります。」
平成30年6月成立の法改正により、平成32年3月期から郵便局ネットワーク維持に関する交付金・拠出金制度が導入される予定と記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「その結果、より収益性の高い業務や地域への経営資源配分が制約されること等により、当行の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
郵便局のATM・窓口端末等のITコストや従業員の指導・教育等を通じて一定のコストを負担するとしている。