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ゆうちょ銀行(7182)・事実前進

貸出金残高の増加と国・地方公共団体向け貸出の拡大

FY2018-Q3に初出。32回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-08-07。

32記載
9年にわたる
3うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2019-Q3 – FY2021-Q1その他FY2021-Q3 – FY2023-Q1前進FY2023-Q2 – FY2024その他FY2025-H1 – FY2026-H12018: 420182019: 420192020: 420202021: 420212022: 420222023: 320232024: 320242025: 220252026: 42026
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地方公共団体・法人向け貸出金の拡大2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「貸出金は前連結会計年度末比1兆2,415億円増加の4兆3,721億円となりました。」

    貸出金残高は3兆1,306億円から4兆3,721億円へ増加し、国・地方公共団体向け貸出の構成比も66.95%から78.16%へ上昇した。
  2. 2026-05-15前進決算

    「貸出金は前連結会計年度末比1兆2,415億円増加の4兆3,721億円となりました。」

    貸出金残高が前年度末から増加した。
  3. FY2026-H1貸出金残高の回復と国・地方公共団体向け比率の変化有価証券報告書

    「貸出金は前事業年度末比1兆3,967億円増加の4兆5,272億円となりました。国、地方公共団体向け貸出の構成比は79.00%となりました。」

    貸出金残高は2025年3月末の3兆1,306億円から4兆5,272億円へ増加した。一方、国・地方公共団体向け貸出の構成比は66.95%から79.00%へ上昇した。
  4. FY2025貸出金残高の大幅減少と国・地方公共団体向け比率の低下有価証券報告書

    「貸出金は前事業年度末比3兆7,177億円減少の3兆1,305億円となりました。」

    貸出金残高は6兆8,484億円から3兆1,305億円へ大幅に減少し、国・地方公共団体向け貸出の構成比も85.93%から66.95%へ低下した。
  5. FY2025-H1貸出金残高の大幅減少と国・地方公共団体向け比率の低下有価証券報告書

    「貸出金は前事業年度末比2兆6,483億円減少の4兆2,000億円となりました。国、地方公共団体向け貸出の構成比は77.66%となりました。」

    貸出金残高は前年度末の6兆8,484億円から4兆2,000億円へ大幅に減少し、国・地方公共団体向け貸出の構成比も85.93%から77.66%へ低下した。
  6. FY2024前進有価証券報告書

    「貸出金は前連結会計年度末比1兆2,440億円増加の6兆8,483億円となりました。」

    貸出金残高が増加し、国・地方公共団体向け貸出の構成比も85.93%へ上昇した。
  7. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「貸出金は前連結会計年度末比4,034億円増加の6兆78億円となりました。」

    貸出金残高は前年度末比4,034億円増加し、6兆78億円となった。国・地方公共団体向け貸出も5兆612億91百万円、構成比84.63%へ拡大した。
  8. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「貸出金は前連結会計年度末比1,465億円増加の5兆7,509億円となりました。」

    貸出金残高は前年度末から1,465億円増加し、5兆7,509億円となった。国・地方公共団体向け貸出の構成比も83.12%へ上昇した。
  9. FY2023前進有価証券報告書

    「貸出金は前連結会計年度末比1兆1,623億円増加の5兆6,043億円となりました。」

    貸出金残高は前年度末から1兆1,623億円増加し、5兆6,043億円となった。国・地方公共団体向け貸出の構成比も82.07%へ上昇した。
  10. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「貸出金は前連結会計年度末比8,625億円増加の5兆3,044億円となりました。」

    貸出金残高は前年度末比8,625億円増加し、5兆3,044億円となった。国・地方公共団体向け貸出は4兆2,425億円で、構成比は80.47%となった。
  11. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「貸出金は前事業年度末比9,811億円増加の5兆4,230億円となりました。」

    貸出金残高は2022年3月末から9,811億円増加し、5兆4,230億円となった。前年度までの減少基調からの増加転換が続いている。
  12. FY2023-Q1貸出金残高の増加転換有価証券報告書

    「貸出金は前連結会計年度末比6,093億円増加の5兆512億円となりました。」

    貸出金残高は前年度末の4兆4,419億円から6,093億円増加し、前年度まで続いていた減少基調から増加に転じた。国・地方公共団体向け貸出は3兆9,233億円で、構成比78.09%となった。
  13. FY2022貸出金残高の減少継続有価証券報告書

    「貸出金は前連結会計年度末比2,497億円減少の4兆4,419億円となりました。」

    貸出金残高は前年度末から2,497億円減少し、4兆4,419億円となった。減少基調が続いている。
  14. FY2022-Q3貸出金残高の減少継続有価証券報告書

    「貸出金は前連結会計年度末比352億円減少の4兆6,564億円となりました。」

    貸出金残高は前年度末比352億円減少し、4兆6,564億円となった。前年度以降の減少基調が続いている。
  15. FY2022-Q2貸出金残高の減少継続有価証券報告書

    「貸出金は前事業年度末比166億円減少の4兆6,750億円となりました。」

    貸出金残高は前年度末比166億円減少し、4兆6,750億円となった。前年度から続く減少基調が中間期にも継続している。
  16. FY2022-Q1貸出金残高の減少継続有価証券報告書

    「貸出金は前連結会計年度末比184億円減少の4兆6,732億円となりました。」

    貸出金残高は前年度末から184億円減少し、前年度から続く減少基調が第1四半期にも継続した。
  17. FY2021貸出金残高の減少継続有価証券報告書

    「貸出金は前連結会計年度末比2,700億円減少の4兆6,917億円となりました。」

    貸出金残高は前年度末の4兆9,617億円から4兆6,917億円へ減少し、減少基調が続いた。
  18. FY2021-Q3貸出金残高の減少継続有価証券報告書

    「貸出金は前連結会計年度末比2,890億円減少の4兆6,727億円となりました。」

    貸出金残高は前年度末比2,890億円減少し、4兆6,727億円となった。前四半期までの増加転換後、再び減少している。
  19. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「貸出金は前事業年度末比1兆9,089億円増加の6兆8,707億円となりました。」

    貸出金残高は前年度末の4兆9,617億円から6兆8,707億円へ増加した。前年度に続いた減少基調からの増加転換後、貸出残高がさらに拡大している。
  20. FY2021-Q1貸出金残高の増加への転換有価証券報告書

    「貸出金は前連結会計年度末比 2兆3,733億円増加 の 7兆3,351億円 となりました。」

    貸出金残高は前年度末の4兆9,617億円から7兆3,351億円へ、2兆3,733億円増加した。前年度から続いていた減少基調から増加に転じている。
  21. FY2020貸出金残高の減少継続有価証券報告書

    「貸出金は前連結会計年度末比3,356億円減少の4兆9,617億円となりました。」

    貸出金残高は前年度末の5兆2,974億円から4兆9,617億円へ減少した。
  22. FY2020-Q3貸出金残高の減少継続有価証券報告書

    「貸出金は前連結会計年度末比 5,588億円減少 の 4兆7,385億円 となりました。」

    貸出金残高は前連結会計年度末比5,588億円減少し、4兆7,385億円となった。前年度以降の減少基調が第3四半期にも継続している。
  23. FY2020-Q2貸出金残高の減少継続有価証券報告書

    「貸出金は前連結会計年度末比3,611億円減少の4兆9,362億円となりました。」

    貸出金残高は前年度末から3,611億円減少し、4兆9,362億円となった。前年度に続く減少基調が中間期にも継続している。
  24. FY2020-Q1貸出金残高の減少継続有価証券報告書

    「貸出金は前連結会計年度末比2,041億円減少の5兆932億円となりました。」

    貸出金残高は前年度末比2,041億円減少し、5兆932億円となった。前年度に続く減少基調が第1四半期にも示されている。
  25. FY2019貸出金残高の通期減少有価証券報告書

    「貸出金は前連結会計年度末比8,481億円減少の5兆2,974億円となりました。」

    貸出金残高は前年度末から8,481億円減少し、5兆2,974億円となった。前四半期までの増加基調から通期で減少に転じた。
  26. FY2019-Q3貸出金残高の減少有価証券報告書

    「貸出金は前事業年度末比6,319億円減少の5兆5,136億円となりました。」

    貸出金残高は前事業年度末比6,319億円減少し、5兆5,136億円となった。前回までの増加基調から数値上の変化がみられる。
  27. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「貸出金は前事業年度末比 2,346億円増加 の 6兆3,802億円 となりました。」

    貸出金残高は前事業年度末比2,346億円増加し、6兆3,802億円となった。国・地方公共団体向け貸出は5兆96億円で、構成比は78.57%となった。
  28. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「貸出金は前事業年度末比6,737億円増加の6兆8,193億円となりました。」

    貸出金残高は前事業年度末から6,737億円増加し、6兆8,193億円となった。国・地方公共団体向け貸出の構成比も76.00%から80.25%へ上昇した。
  29. FY2018前進有価証券報告書

    「貸出金は前事業年度末比2兆814億円増加の6兆1,455億円となりました。」

    貸出金残高は前事業年度末比2兆814億円増加し、6兆1,455億円となった。国・地方公共団体向け貸出の構成比は76.00%だった。
  30. FY2018-Q3初出有価証券報告書

    「貸出金は前事業年度末比1兆5,503億円増加の5兆6,144億円となりました。」

    貸出金残高の増加を新たな事業データとして開示している。業種別では、国・地方公共団体向け貸出が4兆1,100億円で、構成比73.27%を占めている。
一緒に動いた変遷

「資産運用商品・ATM提携サービスを中心とする手数料収益の強化」は、この変遷が動いた32回のうち12回、同じ書類で同じ向きに動きました。

12109776★123456
  1. ★この変遷
  2. 1資産運用商品・ATM提携サービスを中心とする手数料収益の強化12回
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★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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