運用高度化下での必要十分な自己資本比率の確保
FY2018に初出。11回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。15社中5社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-07前進決算説明資料
「CET1比率（完全適用）※2 9.85 10.09 ＋0.24 CET1比率※1の平時目標レンジ ： 11～13%」
完全適用ベースのCET1比率は9.85％から10.09％へ上昇したが、平時目標レンジ11～13％は下回っている。 - FY2026完全適用CET1比率の目標水準下振れ有価証券報告書
「当行は中期経営計画(2026～2028年度)において、平時目標レンジを11～13％(完全適用ベース)に設定しておりますが、今後、その他有価証券評価損の悪化やリスク・アセットの増加等が想定以上に生じた場合には、当該水準が目標を下回る可能性があります。」
新・中期経営計画で完全適用ベースのCET1比率11～13％を平時目標レンジとした一方、2026年3月末実績は9.85％であり、目標下振れ可能性を明示した。 - FY2025CET1比率の低下と目標水準の明示有価証券報告書
「2025年３月末日現在、ＣＥＴ１比率(国際統一基準、その他有価証券評価益除くベース)は11.77％となっております。今後リスク・アセットが増加等した場合は、中期経営計画において平時の目標水準として設定している10％程度を下回る可能性があります。」
CET1比率は前年度の13.23％から11.77％へ低下した一方、平時の目標水準を10％程度と明示した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「１．連結自己資本比率(２／３) 15.08」
必要十分な自己資本比率を確保する方針について、2024年9月末の連結自己資本比率15.08％を開示した。2024年3月末の15.01％から上昇している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年３月末日現在、当行の連結自己資本比率は15.01％となっており、規制比率に比べ高い水準を確保しております。」
必要十分な自己資本比率を確保する方針について、連結自己資本比率15.01％、CET1比率13.23％の実績を示した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「連結自己資本比率(国内基準) 2023年９月30日 １．連結自己資本比率(２／３) 15.30」
必要十分な自己資本比率を確保する方針に関し、2023年9月末の連結自己資本比率15.30％を開示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年３月末の自己資本比率(連結・国内基準)は15.53％と十分な財務健全性を維持しております。」
運用高度化下で必要十分な自己資本を確保する方針について、連結自己資本比率15.53％、CET1比率14.01％の実績を示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「中期経営計画期間(2021年度～2025年度)の財務目標について、収益性指標として連結当期純利益(当行帰属分)・ＲＯＥ(株主資本ベース)、効率性指標としてＯＨＲ(金銭の信託運用損益等を含むベース)(注１)・営業経費(2020年度対比)、健全性指標として自己資本比率(国内基準)・ＣＥＴ１(普通株式等Tier１)比率(国際統一基準)(注２)を設定しました。」
2021～2025年度の中期経営計画で、収益性・効率性・健全性の6指標を財務目標として設定し、2021年度実績としてROE3.80％、OHR67.52％、自己資本比率15.56％、CET1比率14.23％を開示した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「世界経済や金融市場の先行きが不透明な中で、財務健全性の観点から、運用の高度化・多様化に必要十分な自己資本比率を確保します。」
市場環境が不透明な中でも、運用高度化に必要十分な自己資本比率を確保する方針を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「運用の高度化・多様化を推進していく中、財務健全性の観点から必要十分な自己資本比率を確保しています。」
運用高度化による自己資本比率低下を認識しつつ、必要十分な水準を確保する方針を再確認している。 - FY2018初出有価証券報告書
「財務健全性の観点から必要十分な自己資本比率を確保し、安定的な収益と財務健全性を両立します。」
運用の高度化・多様化と国際金融規制の厳格化により自己資本比率の低下を見込む一方、必要十分な水準を確保する目標を初めて明示した。