新規設立会社の連結開始と四半期連結財務諸表の作成
FY2019-Q1に初出。11回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。23社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
- FY2026前進有価証券報告書
「持分法適用の関連会社でありましたＪＰ投信株式会社の株式を追加取得し子会社としたことにより、当連結会計年度から新たに１社を連結の範囲に含めております。」
JP投信を持分法適用関連会社から連結子会社へ変更し、2026年4月にはJPインベストメントとの合併により、ゆうちょアセットマネジメント株式会社を発足させた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「連結子会社 16社 主要な会社名 ゆうちょローンセンター株式会社 ＪＰインベストメント株式会社 ゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社」
新規設立会社3社を当中間連結会計期間から連結範囲に含め、連結子会社数は前年度の13社から16社となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「新規設立により、当連結会計年度から新たに４社を連結の範囲に含めております。」
新規設立会社4社を連結範囲に含め、連結子会社は13社となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「新規設立により、当連結会計年度から新たに３社を連結の範囲に含めております。」
新規設立会社3社を連結範囲に含め、連結子会社は9社となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「新規設立により、当中間連結会計期間から新たに２社を連結の範囲に含めております。」
新規設立会社2社を当中間連結会計期間から連結範囲に含め、連結子会社は8社となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「新規設立により、当第１四半期連結会計期間から新たに１社を連結の範囲に含めております。」
新規設立会社1社を当第1四半期連結会計期間から連結範囲に含め、連結範囲が拡大した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社６社及び持分法適用関連会社２社で構成されております。」
連結子会社は6社となり、当連結会計年度から新規設立の2社を連結範囲に含めた。 - FY2020前進有価証券報告書
「持分法適用の関連会社でありましたＳＤＰセンター株式会社の株式を追加取得し子会社としたことにより、当連結会計年度から新たに１社を連結の範囲に含めております。」
SDPセンター株式会社を子会社化し、連結子会社は4社となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「持分法適用の関連会社でありましたＳＤＰセンター株式会社の株式を追加取得し子会社としたことにより、当第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。」
持分法適用関連会社であったＳＤＰセンター株式会社の株式を追加取得し、第３四半期連結会計期間から連結子会社とした。連結範囲が拡大している。 - FY2019前進有価証券報告書
「連結子会社 3 社 主要な会社名 ＪＰインベストメント株式会社」
新規設立したJPインベストメント株式会社を含む連結子会社３社の連結が通期財務諸表に反映された。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「当行は当第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、2017年度第１四半期連結累計期間に代えて、2017年度第１四半期累計期間について記載しております。 新規設立により、当第１四半期連結会計期間から新たに１社を連結の範囲に含めております。」
当第１四半期から四半期連結財務諸表の作成を開始し、新規設立会社1社を連結範囲に含めたことを開示している。