Σビジネスによる第３の成長エンジンと新しい法人ビジネスの構築
FY2023-Q2に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
ゆうちょ銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「前・中期経営計画における「Σ(シグマ)ビジネス(投資を通じて社会と地域の未来を創る法人ビジネス)」をレベルアップした地域・企業ソリューションビジネスを推進してまいります。」
Σビジネスは、新・中期経営計画で地域プライベートエクイティ投資、地域金融機関との関係強化、地域企業への決済ソリューションを含む地域・企業ソリューション事業戦略へ再構成された。 - 2026-05-15再定義経営計画終息を示唆
「新たに定めた４つの事業戦略である「デジタルペイメント事業戦略」、「コンサルティング事業戦略」、「市場運用・アセットマネジメント事業戦略」及び「地域・企業ソリューション事業戦略」を推進してまいります。」
前中期経営計画の「リテールビジネス」「マーケットビジネス」「Σビジネス」から、新たな4事業戦略へ枠組みを再編している。 - FY2025前進有価証券報告書
「特に、2024年５月には投資業務の中核を担う当行100％出資子会社「ゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社」を設立し、Σビジネスの本格始動に向けた態勢を整備しました。この他、投資業務の推進に向けて、株式会社ジェイ・ウィル・コーポレーション、また三井物産株式会社の子会社とそれぞれ共同ファンドを設立しました。」
Σビジネスについて、投資運用子会社の設立に加え、共同ファンドを通じた投資業務を開始し、本格始動に向けた基盤整備を進めた。 - FY2024前進有価証券報告書
「これらに加え、地域経済活性化というΣビジネスの目的に沿った投資のより強力な推進に向け、2024年５月21日付で当行100％出資子会社である「ゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社」を設立いたしました。」
Σビジネスの本格始動に向け、GP業務を担う100％子会社の設立、地域ファンドへの出資、マーケティング支援及びソーシング基盤整備を進めた。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、ＧＰ業務本格化の一環として、JPインベストメント株式会社が設立した「JPインベストメント地域・インパクトファンド１号」に出資したほか、Σビジネスの考え方が投資ガイドライン等に反映されているフロンティア・キャピタル株式会社に出資しました。」
Σビジネスについて、地域・インパクトファンドおよびフロンティア・キャピタルへの出資を実施し、2026年度以降の本格展開に向けたパイロット期間の基盤整備を進めた。 - FY2023-Q2初出有価証券報告書
「当行グループはビジネスを大きく３つの成長エンジンと捉え、これまで第１のエンジン「リテールビジネス」及び第２のエンジン「マーケットビジネス」を稼働させてきましたが、将来の収益の一翼を担い得る新たな第３のエンジンとして「投資を通じたゆうちょ銀行らしい新しい法人ビジネス(Σビジネス)」を加え、３つのエンジンを軸とするサステナブルな収益基盤の構築を目指しております。2026年度以降の本格展開に向け、当初２年間(2024年９月末まで)をパイロット期間と位置づけ、ビジネス推進基盤の整備に取り組んでまいります。」
リテールビジネス、マーケットビジネスに続く第3の成長エンジンとして、投資を通じた法人ビジネスを新たに位置づけた。2026年度以降の本格展開に向け、2024年9月末までをパイロット期間とし、JPインベストメントを中核としたGP業務、全国ネットワークを活用したソーシング、地域金融機関との協働、銀行法改正で解禁された地域活性化等支援業務を組み合わせる計画を示している。