人に優しい事業環境・地域貢献・環境保全
FY2016に初出。14回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
- FY2026再定義有価証券報告書
「新・中期経営計画においては、当行グループが取り組むべき社会課題を踏まえ、事業戦略に連動した重点課題(マテリアリティ)を４つ設定しました。「人生100年時代の伴走支援」「良質な金融へのアクセシビリティ確保」「地域との共創による価値創出」「持続可能な環境・社会に向けた投融資」の４つであります。」
従来のESG・CSRの整理から、新・中期経営計画と一体化した4つのマテリアリティへ枠組みを再構成した。 - FY2025前進有価証券報告書
「ＥＳＧテーマ型投融資残高：７兆円 ・6.0兆円(2025年３月末実績)」
ESGテーマ型投融資残高は2025年度末目標7兆円に対し、2025年3月末実績6.0兆円となった。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「ＥＳＧテーマ型投融資残高：７兆円」
ESGテーマ型投融資残高の目標を、従来の4兆円から7兆円へ引き上げた。重点課題、KPI、ガバナンス及びリスク管理を含むサステナビリティ経営の枠組みも整理した。 - FY2023前進有価証券報告書
「サステナビリティを「中長期的に持続可能な社会的価値創出と企業価値向上の両立」と定義し、サステナビリティ推進を経営上の最重要施策と位置づけております。」
サステナビリティ基本方針を制定し、推進室・サステナビリティ委員会を通じた推進・監督体制を整備した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「また、ＥＳＧテーマ型投資(注８)の2025年度末の残高目標を従来の２兆円から４兆円に引き上げ、資金運用業務を通じた社会全体の環境負荷低減に努めてまいります。」
ESGテーマ型投資残高の2025年度末目標を2兆円から4兆円へ引き上げた。 - FY2021ESG目標・KPIの具体化有価証券報告書
「ＣＯ２排出量を2030年度までに2019年度対比46％削減し、ＥＳＧテーマ型投資残高を2025年度末に２兆円程度へ拡大するＫＰＩを設定しております。」
ESG・CSR方針について、CO2排出量とESGテーマ型投資残高に関する期限・数値付きのKPIを新たに設定した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当行はＥＳＧ・ＣＳＲを事業活動と一体不可分であると認識しており、ＥＳＧ・ＣＳＲに一元的に対応するための専門部署として、経営企画部内に「ＥＳＧ室」の新設を決定しました。」
ESG・CSRを一元的に扱う専門部署の新設を決定し、TCFD提言を踏まえた環境方針の改定とESG投資方針の策定も進めた。 - FY2019前進有価証券報告書
「このうち「環境」については、気候変動への対応として、気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)(注)の提言に賛同しており、本提言の趣旨を踏まえた取組みを進めていきます。」
ESG・SDGsの取組みに加え、TCFD提言への賛同と気候変動対応を具体的に掲げた。 - FY2018再定義有価証券報告書
「ＣＳＲ(企業の社会的責任)の取組みと密接不可分なものとして、持続可能な社会の形成に寄与するための３つの要素とされるＥＳＧ(環境、社会、ガバナンス)への対応を更に推進します。」
従来のCSR重点テーマの整理に加え、ESGへの対応を持続可能な社会形成に向けた枠組みとして前面に出している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「なお、ＣＳＲ(企業の社会的責任)では、「安心のサービス」「環境」「ダイバーシティ・マネジメント」「教育」を重点テーマとして、当行の業務の特性を活かして社会の基盤づくりに貢献します。」
CSRの重点テーマが、「人に優しい事業環境・地域貢献・環境保全」という従来の列挙から、「安心のサービス」「環境」「ダイバーシティ・マネジメント」「教育」へ整理・再構成された。 - FY2016初出有価証券報告書
「ＣＳＲ(企業の社会的責任)分野では、人に優しい事業環境の整備、社会・地域社会への貢献の推進、環境保全活動の推進に取り組みます。」
CSRの重点領域を列挙している。