東京圏での競争激化とマイナス金利による収益下押し
FY2016に初出。17回の記載のうち10回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-08-03。
東京きらぼしフィナンシャルグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より7年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。21社中11社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-03顕在化決算
「金利上昇に伴う預金等利息の増加等により同比△19億円。」
金利上昇による預金等利息の増加がその他資金利益を押し下げる影響を、第1四半期実績として開示している。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比4,817億０百万円増加の６兆8,023億33百万円となりました。資金調達利息は、前連結会計年度比159億86百万円増加し262億62百万円となり、この結果、資金調達利回りは前連結会計年度比0.22ポイント上昇の0.38％となりました。」
金利上昇局面における預金等の調達コスト増加が、資金調達利息159億86百万円増加、調達利回り0.22ポイント上昇として年次実績に現れている。 - 2026-05-08顕在化決算
「その他資金利益：金利上昇に伴う預金等利息の増加等により同比△103億円。」
金利上昇局面で預金等利息が増加し、その他資金利益が前年同期比103億円減少した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「① 貸出金利息※1 メイン化取引の推進、お客さまとのリレーション強化の取組みや政策金利上昇の影響等により貸出金利回りが上昇し、前年同期比＋74億円。 ③ その他資金利益 金利上昇に伴う預金等利息の増加等により同比△58億円。」
政策金利上昇により貸出金利回りが上昇する一方、預金等利息の増加がその他資金利益を前年同期比58億円押し下げた。金利上昇局面における調達コスト増加の影響が中間期実績として具体化している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比950億25百万円増加の６兆3,206億32百万円となりました。資金調達利息は、前連結会計年度比50億59百万円増加し102億75百万円となり、この結果、資金調達利回りは前連結会計年度比0.07ポイント上昇の0.16％となりました。」
マイナス金利による貸出金利息の下押しから、政策金利引き上げ後の資金調達利息・調達利回り上昇による収益下押しへ、金利リスクの実績面が変化した。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「③ その他資金利益 金利上昇に伴う預金利息の増加（△10億円）等により同比△８億円。」
従来のマイナス金利による貸出金利息の下押しから、金利上昇に伴う預金利息負担の増加による資金利益下押しへ、収益環境の説明が変化している。概算で10億円の預金利息増加と、その他資金利益8億円減少を開示している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「国債等債券損益 ：外国債券の売却損（55億円）等を計上したことにより同比△31億円。」
市場環境の変動に関連して、外国債券の売却損55億円等を計上し、国債等債券損益が前年同期比31億円減少した。市場リスクによる損失が実績として現れている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績等につきましては、貸出金利息は増加したものの、有価証券利息配当金が減少した結果、資金運用収益は前年同四半期連結累計期間比13億円減少しましが」
低金利環境等による収益下押しに関連して、貸出金利息は増加した一方、有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が前年同期比13億円減少したと記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「引き続き低金利の状況が続いたこと等により貸出金利息が同９億円減少し、金融商品の販売等による役務取引等収益が同９億円減少しました。」
低金利環境により貸出金利息が前年同期比9億円減少し、金融商品の販売等による役務取引等収益も9億円減少した実績を記載している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「貸出金利息が前年同連結累計期間比８億円減少したことや役務取引等収益が前年同連結累計期間比９億円減少したこと」
低金利環境等に伴う収益下押しに関連して、貸出金利息が前年同期比8億円減少した実績を記載している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「マイナス金利政策の影響等により貸出金利息が前年同連結累計期間比３億円減少したことや、前期に削減を進めた政策保有株式の売却益の反動減によりその他経常収益が前年同連結累計期間比17億円減少したこと等を主因に連結経常収益は前年同連結累計期間比25億円減少の193億円となりました。」
マイナス金利政策による貸出金利息の減少が実績として発生し、収益を押し下げたと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「東京圏では、こうしたビジネスチャンスが拡大する一方、他金融機関の東京圏への積極的な業務展開もあり、当社グループの営業エリア内での競争は、今後さらに激化していくことが見込まれます。また、日本銀行によるマイナス金利政策の継続は、当社グループの収益にも少なからず影響を与えており、収益力向上に向けた取組みの強化が求められる状況になっております。」
東京圏での競争激化とマイナス金利継続による収益下押しを、引き続き主要な経営環境上の課題としている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「国内金利はマイナス金利政策の影響等により引き続き低位で推移しております」
マイナス金利政策の影響による国内金利の低位推移を、引き続き収益環境上の要因として記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境の下、国内金利はマイナス金利政策の影響等により引き続き低位で推移しております」
マイナス金利政策による国内金利の低位推移を引き続き記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「他金融機関の東京圏への積極的な業務展開もあり、当社グループの営業エリア内での競争は、今後さらに激化していくことが見込まれます。また、日本銀行によるマイナス金利政策は、当社グループの収益にも少なからず影響を与えており、収益力向上に向けた早急な取組みの強化が求められる状況になっております。」
競争が「さらに激化」するとされ、マイナス金利の収益影響と早急な対応の必要性が明示されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「他の金融機関の東京圏への積極的な業務展開もあり、当社グループの営業エリア内での競争は、今後激化していくことが見込まれます。また、日本銀行が導入したマイナス金利政策は、当面は金融機関の収益の下押し圧力となり」
東京圏での競争激化とマイナス金利による収益下押しを、引き続き外部環境上の課題としている。 - FY2016初出有価証券報告書
「他の金融機関の東京圏への積極的な業務展開もあり、当社グループの営業エリア内での競争は、今後激化していくことが見込まれます。また、日本銀行が導入したマイナス金利政策は、当面は金融機関の収益の下押し圧力となり、収益力増強に向けた取組みの必要性が高まっております。」
競争激化とマイナス金利を、収益力への外部リスクとして記載している。