株価下落・円高・英国のＥＵ離脱問題による景気先行き不透明
FY2017-Q1に初出。22回の記載のうち15回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
東京きらぼしフィナンシャルグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。18社中15社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに7社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「また、中東・イラン情勢の緊迫化に伴うさらなるエネルギー・資源価格の上昇は、輸入物価や家計負担を押し上げ、消費者マインドの低下や交易条件の悪化といった景気の下落リスクをもたらす可能性がある点に留意が必要です。」
海外経済・地政学リスクについて、中東・イラン情勢の緊迫化、エネルギー・資源価格、輸入物価、家計負担、交易条件悪化を新たな下振れ要因として具体化している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「ただし、各国の通商政策を巡る不確実性や海外経済の減速は、景気の下振れ要因となる可能性があります。国内では、賃上げの定着や投資促進策が景気を支える一方で、継続的な物価上昇が消費者マインドを抑制する懸念もあります。こうした中、日本銀行は経済・物価情勢の改善に応じて政策金利の引き上げを示唆しており、金融引き締めが国内経済に与える影響についても慎重な見極めが求められます。」
外部環境リスクについて、各国の通商政策の不確実性と海外経済減速に加え、継続的な物価上昇および政策金利引き上げ・金融引き締めによる国内経済への影響を具体的な懸念として記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「しかし米国のトランプ政権の政策による影響が不確定要素として挙げられ、関税引き上げに伴う米中の貿易摩擦再燃などにより米国の物価・金利高を招く可能性があります。国内では製造業を中心に輸出が落ち込む懸念もあり、労働供給制約リスクや物価上昇リスクと共に景気の下振れリスクへの注視が必要です。」
外部環境リスクについて、米国政権の政策、関税引き上げ、米中貿易摩擦再燃、輸出減少、労働供給制約、物価上昇を具体的な下振れ要因として追加している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「先行きについては、人手不足による供給制約、世界経済減速の懸念、地政学リスク等が景気の下振れリスクとして考えられるものの」
海外経済の減速や地政学リスクに加え、人手不足による供給制約を景気の下振れリスクとして引き続き記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「先行きについては、物価上昇に伴う家計の節約志向の高まりや、世界経済減速の懸念、世界的な金融引き締めに伴う影響、地政学リスク等が景気の下振れリスクとなっています。」
物価上昇、世界経済減速、世界的な金融引き締め、地政学リスクを景気の下振れ要因として引き続き記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「先行きについては、物価上昇に伴う家計の節約志向の高まりや、世界経済減速の懸念、中国における不動産市況の悪化、世界的な金融引き締めに伴う影響、地政学リスク等が景気の下振れリスクとなっています。」
外部環境リスクについて、従来の物価上昇や世界経済減速等に加え、中国の不動産市況悪化、世界的な金融引き締めの影響を具体的な下振れ要因として記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「今後の先行きについては、物価上昇に伴う家計の節約志向の高まりや、世界経済減速の見通し、地政学リスク等が景気の下振れリスクとして懸念されていますが、賃上げ等の雇用状況の改善や、コロナ禍で控えられていた企業の前向きな設備投資の増加等が見込まれ、景気の回復基調は維持されるものと期待されています。」
物価上昇、世界経済減速、地政学リスクを景気下振れ要因として引き続き挙げる一方、雇用改善や設備投資増加による回復期待も併記している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「今後の先行きについては、地政学的リスクや、米国及び欧州を中心とした景気後退、中国経済の成長鈍化等世界経済に対する不透明感が高まる中、金融政策の変更及び物価の高騰等消費者マインドや企業活動への影響に注視する必要はあるものの、景気の回復基調は維持されるものと期待されています。」
外部環境リスクについて、地政学的リスクに加え、米国・欧州の景気後退、中国経済の成長鈍化、金融政策の変更、物価高騰を具体的な懸念要因として記載している。景気回復基調への期待も併記している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「今後の先行きについては、地政学的リスクの高まりや、金利の急上昇による景気後退及び新興国の通貨安による国際金融市場の混乱への懸念等世界経済に対する不透明感が強まっております。こうしたなか、わが国においても物価上昇による消費者マインドの悪化や急激な円安による企業業績への影響等への注視が必要な状況にありますが、新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済社会活動の活性化の両立等により、景気の回復基調が維持されるものと期待されています。」
外部環境リスクについて、従来の感染症・貿易摩擦等に加え、地政学的リスク、金利急上昇、景気後退、新興国通貨安、国際金融市場の混乱、物価上昇、急激な円安を具体的な懸念要因として記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「今後の先行きにつきましては、ロシア・ウクライナ情勢の展開や内外の感染症の影響、資源価格や海外の経済・物価動向等わが国経済を巡る不確実性が高まっておりますが、雇用情勢や消費動向の改善が進む等緩やかな景気の持ち直しが続くものと期待されております。」
海外経済・地政学的な外部環境リスクについて、ロシア・ウクライナ情勢、感染症、資源価格、海外の経済・物価動向を不確実性の要因として具体化している。景気持ち直しへの期待も併記している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「先行きにつきましても、世界的なオミクロン株の感染急拡大による消費活動への影響が不安視されるなか、米国金利の上昇による円安進行や、地政学的リスクを踏まえた資源価格の高騰等、景気の下振れリスクが懸念される状況にあります。」
外部環境リスクとして、オミクロン株、米国金利上昇による円安、地政学的リスクを背景とする資源価格高騰など、新たな景気下振れ要因を具体化している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、宿泊・飲食サービス業や生活関連・娯楽業の雇用環境は依然と厳しい状況にあるほか、半導体不足による自動車関連産業への影響や資源価格の上昇による企業業績の悪化が懸念される状況にあります。また、新型コロナウイルス感染症の国内外の動向やサプライチェーンを通じた供給面での影響など下振れリスクに注意が必要な状況が続いております。 今後の先行きにつきましては、円安による輸入コストの上昇など企業業績の圧迫や原油価格の高騰による家計への影響が懸念されておりますが、国内外でのワクチン接種の促進や、経済活動への制限緩和など景気回復に向けた動きも期待されております。」
海外経済・外部環境の懸念として、従来の感染症や貿易摩擦等に加え、半導体不足、資源価格上昇、サプライチェーンの供給制約、円安による輸入コスト上昇、原油価格高騰を具体的に記載している。一方で、ワクチン接種や制限緩和による景気回復期待も併記している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）のわが国経済は、海外経済の減速や自然災害などの影響から輸出・生産や企業マインド面に弱さがみられるものの、企業収益は高水準を維持しつつ、人手不足を背景とした合理化・省力化投資等が堅調であり、設備投資は増加基調にあります。今後の国内景気は緩やかな回復が見込まれるなか、海外情勢の変化が国内景気へ及ぼす影響を注視する必要があります。」
従来の海外経済・海外情勢への懸念に加え、海外経済の減速や自然災害が輸出・生産・企業マインドに影響していると記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、先行きを展望すると、消費税率の引き上げによる消費の落ち込みや貿易摩擦を背景とした海外経済の先行き不透明感が懸念されております。」
海外経済の先行き不透明感に加え、消費税率引き上げによる消費の落ち込みを新たな懸念要因として明示した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、先行きを展望すると、貿易摩擦などを受けて、海外経済の先行き不透明感が懸念されております。」
貿易摩擦などによる海外経済の先行き不透明感を、引き続き外部環境上の懸念として記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「また、米中貿易摩擦をはじめ、英国のＥＵ離脱を巡る動向等、海外経済の不確実性による影響が不安視されてきております。」
海外経済の不確実性について、米中貿易摩擦と英国のEU離脱を具体的な懸念要因として記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「また、先行きについては、国内需要に牽引される形で景気回復の継続が見込まれているものの、米中貿易摩擦をはじめとする海外経済の不確実性や年末からの株価下落等による懸念の声も高まってきております。」
海外経済の不確実性に加え、米中貿易摩擦と年末からの株価下落を先行き懸念として明示している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「一方、先行きについては、底堅い内外需を背景として景気回復の継続が見込まれているものの、企業の人手不足の深刻化が一層強まる中、人件費の増加が企業収益の下押し要因となっているほか、貿易摩擦の激化等、海外経済の不透明感も懸念されております。」
従来の海外経済の不確実性に加え、貿易摩擦の激化を先行き懸念として明示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、海外経済の不確実性や地政学的リスクの高まりによる影響等、先行きについては不透明感も見受けられます。」
海外経済の不確実性および地政学的リスクによる先行き不透明感を、引き続き外部環境上の懸念として記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「欧米・アジア諸国の政治・経済情勢等が国内経済に与える影響への警戒感が高まっております。」
海外の政治・経済情勢が国内経済に与える影響への警戒を継続して記載している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「新興国や資源国等の景気下振れ、英国のＥＵ離脱問題等、海外経済や金融資本市場の変動の影響による懸念等も根強く、先行きについては慎重な見方が続いております。」
従来の英国のEU離脱問題・海外経済懸念に加え、新興国・資源国の景気下振れを明示し、懸念が根強いとしている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「株価下落による消費マインドの低下や円高の進行、英国のＥＵ離脱問題による海外経済の動向等への懸念から、先行きについては依然として慎重な見方を崩せない状況となっております。」
既存の競争激化・マイナス金利リスクとは別に、株価、為替、英国のＥＵ離脱問題および海外経済動向を景気の先行きに関する懸念として明示した。