自己資本比率の維持
FY2016に初出。22回の記載のうち10回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-03。
東京きらぼしフィナンシャルグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。37社中8社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに7社。
- 2026-08-03悪化決算
「26年5月の優先株式償還（400億円）により自己資本が減少、自己資本比率は同比0.21％pt減少」
優先株式の償還により、連結自己資本比率が2026年3月末の9.54％から2026年6月末の8.56％へ低下した。 - FY2026対処有価証券報告書
「連結自己資本比率（国内基準） 9.54」
連結自己資本比率は2025年3月末の8.74％から9.54％へ上昇した。また、優先株式償還後も安定的な自己資本比率として想定する8.3％を上回る見込みと記載している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「１．連結自己資本比率（２／３） 9.07」
2025年9月30日の連結自己資本比率は9.07％となり、2025年3月末の8.74％から上昇した。国内基準の最低所要水準4％を上回っている。 - FY2025対処有価証券報告書
「連結自己資本比率（国内基準） 8.74」
2025年3月31日の連結自己資本比率は8.74％となり、前回開示の8.50％から上昇し、国内基準の最低所要水準4％を上回っている。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「１．連結自己資本比率（２／３） 8.50」
2024年9月30日の連結自己資本比率は8.50％となり、直近の2023年12月期実績8.0％から上昇し、中期経営計画の最終年度目標8.3％も上回っている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「自己資本比率 8.0% 8.3%」
中期経営計画の最終年度目標8.3％に対し、2023年12月期実績の自己資本比率は8.0％となった。直近の2023年9月末の8.21％からも低下している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「１．連結自己資本比率（２／３） 8.21」
2023年9月30日の連結自己資本比率は8.21％となった。中期経営計画の最終年度目標8.3％を下回る水準であり、前回開示の2023年6月期実績8.3％からも低下している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「自己資本比率 8.3% 8.3%」
連結自己資本比率の2023年6月期実績は8.3％となり、中期経営計画の最終年度目標8.3％と同水準となった。直近の2022年12月期実績8.1％からは上昇している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「自己資本比率 8.1% 8.3% 8.3%」
連結自己資本比率の2022年12月期実績は8.1％となり、2022年度目標8.3％および最終年度目標8.3％を下回っている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「１．連結自己資本比率（２／３） 8.40」
2022年9月30日の連結自己資本比率は8.40％となり、直近の2021年12月末の8.20％から上昇した。中期経営計画の2022年度目標8.3％も上回っており、国内基準の最低所要水準を下回ったとの記載はない。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「自己資本比率 8.20％ 3.20％ 5.90％ 当社＜連結＞ 自己資本比率 8.20％ 8.60％ 8.30％」
中期経営計画のKGIにおける連結自己資本比率の2021年12月期実績は8.20％で、2021年度目標8.60％および最終年度目標8.30％を下回っている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「連結自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％） 2021年９月30日 １．連結自己資本比率（２／３） 8.30」
連結自己資本比率は8.30％となった。直近で開示されていた2020年9月末の8.91％から低下しているが、国内基準の最低所要水準4％を下回ったとの記載はない。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「連結自己資本比率（国内基準） 8.91」
2020年9月30日の連結自己資本比率は8.91％となり、前年度末の8.86％および前中間期の8.65％を上回った。国内基準の最低所要水準4％を下回ったとの記載はない。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「１．連結自己資本比率（２／３） 8.65」
2019年9月30日の連結自己資本比率は8.65％となった。前年度末の8.86％から低下しているが、国内基準の最低所要水準4％を下回ったとの記載はない。 - FY2019悪化有価証券報告書
「連結自己資本比率（国内基準） 8.86」
2019年3月31日の連結自己資本比率は8.86％となり、前年度末の9.05％から低下した。ただし、国内基準の最低所要水準4％は上回っている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「連結自己資本比率（国内基準） 9.05」
連結自己資本比率は前年度末の9.54％から9.05％へ低下した。ただし、国内基準の最低所要水準4％を下回ったとの記載はない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「連結自己資本比率（国内基準） 9.39」
平成29年9月30日時点の連結自己資本比率は9.39％で、国内基準4％以上の維持を求められる状況を引き続き開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、連結自己資本比率を…国内基準（現時点で４％）以上…に維持することが求められております。」
最低基準4％以上の維持を再確認し、平成29年3月31日の連結自己資本比率は9.54％である。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「１．連結自己資本比率（２／３） 10.35」
平成28年9月30日時点の国内基準の連結自己資本比率を10.35％と開示しており、前年度末の8.65％から上昇している。最低基準未達の発生は記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの自己資本比率がこの最低所要基準を下回った場合には、監督当局から行政処分を受ける可能性があります。」
国内基準4％以上の維持を求められる一方、平成28年3月31日の連結自己資本比率は8.65％。