中小企業・個人および不動産関連貸出への集中
FY2016に初出。31回の記載のうち25回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
東京きらぼしフィナンシャルグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より7年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。14社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに8社。
- FY2026対処有価証券報告書
「不動産業 1,378,300 27.67 1,434,365 27.17」
不動産業向け貸出残高は増加したものの、貸出金に占める構成比は29.42％から27.67％へ低下し、不動産関連貸出への集中度が前年度から低下している。 - 2026-05-08悪化決算
「不動産業向け貸出の構成比は前年同期の27.82％から28.60％へ上昇した。」
不動産業向け貸出残高は1兆4,343億円となり、構成比も前年度末から上昇した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「不動産業 1,407,870 29.15 1,391,185 27.42 不動産取引業 （注）２ 538,419 11.15 538,768 10.62 不動産賃貸業等 （注）２ 869,450 18.00 852,417 16.80」
不動産業向け貸出の構成比は前年同期の29.15％から27.42％へ低下し、残高も1兆4,078億70百万円から1兆3,911億85百万円へ減少した。不動産取引業・不動産賃貸業等の構成比も低下している。 - FY2025対処有価証券報告書
「不動産業 1,418,440 29.42 1,378,300 27.67 不動産取引業 536,454 11.12 525,438 10.55 不動産賃貸業等 881,986 18.29 852,861 17.12」
不動産業向け貸出残高は減少し、貸出金に占める構成比も29.42％から27.67％へ低下した。不動産取引業・不動産賃貸業等の構成比も低下している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「不動産業 1,433,253 28.28 1,407,870 29.15 不動産取引業 （注）２ 477,344 10.59 538,419 11.15 不動産賃貸業等 （注）２ 797,072 17.68 869,450 18.00」
不動産業向け貸出残高は前年同期の1兆4,332億53百万円から1兆4,078億70百万円へ減少し、構成比も28.28％から29.15％へ低下した。不動産取引業・不動産賃貸業等の構成比はなお高水準である。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「不動産業 1,352,142 29.02 1,443,750 29.67 不動産取引業 （注）２ 530,822 11.39 546,757 11.23 不動産賃貸業等 （注）２ 821,320 17.62 896,992 18.43」
不動産業向け貸出の構成比は前年同期の29.02％から29.67％へ上昇した。不動産賃貸業等の構成比も17.62％から18.43％へ上昇しており、不動産関連貸出への集中が続いている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「不動産業 1,274,416 28.28 1,433,253 29.85 不動産取引業 （注）２ 477,344 10.59 555,043 11.56 不動産賃貸業等 （注）２ 797,072 17.68 878,210 18.29」
不動産業向け貸出残高は前年同期の1兆2,744億16百万円から1兆4,332億53百万円へ増加し、貸出金に占める構成比も28.28％から29.85％へ上昇した。不動産取引業、不動産賃貸業等の双方で構成比が上昇している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「不動産業 1,249,873 26.86 1,415,261 29.71 不動産取引業 （注）２ 467,148 10.62 550,655 11.56 不動産賃貸業等 （注）２ 782,725 17.79 864,605 18.15」
不動産業向け貸出の構成比が前年同四半期の26.86％から29.71％へ上昇し、不動産取引業・不動産賃貸業等の双方で残高と構成比が増加している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「不動産業 1,188,509 27.89 1,352,142 29.02 不動産取引業 （注）２ 438,816 10.29 530,822 11.39 不動産賃貸業等 （注）２ 749,693 17.59 821,320 17.62」
不動産業向け貸出残高は前年同期の1兆1,885億09百万円から1兆3,521億42百万円へ増加し、貸出金に占める構成比も27.89％から29.02％へ上昇した。不動産取引業向けの構成比も10.29％から11.39％へ上昇している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「不動産業 1,150,613 27.00 1,274,416 28.28 不動産取引業 （注）２ 415,222 9.94 477,344 10.59 不動産賃貸業等 （注）２ 735,390 17.61 797,072 17.68」
不動産業向け貸出残高は前年同期の1兆1,506億13百万円から1兆2,744億16百万円へ増加し、貸出金に占める構成比も27.00％から28.28％へ上昇した。不動産取引業・不動産賃貸業等の双方で残高が増加している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「不動産業 1,068,359 26.86 1,249,873 28.41 不動産取引業 （注）２ 385,048 9.68 467,148 10.62 不動産賃貸業等 （注）２ 683,310 17.18 782,725 17.79」
不動産業向け貸出の構成比が前年同期の26.86％から28.41％へ上昇し、不動産取引業・不動産賃貸業等の双方で残高と構成比が増加している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「不動産業 1,058,294 26.79 1,188,509 27.89 不動産取引業 （注）２ 385,893 9.77 438,816 10.29 不動産賃貸業等 （注）２ 672,400 17.02 749,693 17.59」
不動産業向け貸出残高が前年同期の1兆582億94百万円から1兆1,885億09百万円へ増加し、構成比も26.79％から27.89％へ上昇した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「不動産業 1,057,706 27.00 1,150,613 27.56」
不動産業向け貸出残高が前年同期の1兆577億06百万円から1兆1,506億13百万円へ増加し、貸出金に占める構成比も27.00％から27.56％へ上昇した。不動産賃貸業等の構成比も17.02％から17.61％へ上昇している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「不動産業 1,034,397 26.79 1,068,359 26.86」
不動産業向け貸出残高が前年同期の1兆343億97百万円から1兆683億59百万円へ増加し、構成比も26.79％から26.86％へ上昇している。 - FY2021-Q3構成比横ばい・内訳変化有価証券報告書
「不動産業 1,001,506 26.84 1,058,294 26.79」
不動産業向け貸出残高は増加した一方、構成比は前年同期の26.84％から26.79％へ微減した。不動産賃貸業等の構成比は15.87％から17.02％へ上昇している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「不動産業 980,968 26.72 1,057,706 27.00」
貸出金に占める不動産業向け構成比が前年同四半期の26.72％から27.00％へ上昇した。不動産賃貸業等の構成比も15.84％から17.02％へ上昇している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「不動産業 966,878 26.29 1,034,397 26.79」
貸出金に占める不動産業向け構成比が前年同期の26.29％から26.79％へ上昇し、不動産関連貸出への集中が続いている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「不動産業 849,887 23.07 932,562 24.99」
貸出金に占める不動産業向け構成比が前年同期の23.07％から24.99％へ上昇した。不動産取引業向けは10.43％から10.98％、不動産賃貸業等は12.64％から14.00％へ上昇している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「不動産業 828,901 22.68 911,071 24.82」
貸出金に占める不動産業向け構成比が前年同期の22.68％から24.82％へ上昇した。不動産取引業向けは9.89％から10.89％、不動産賃貸業等は12.79％から13.92％へ上昇している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「不動産業 820,069 22.56 895,009 24.33」
貸出金に占める不動産業向け構成比が前年同期の22.56％から24.33％へ上昇している。不動産取引業向けは10.39％から10.87％、不動産賃貸業等は12.17％から13.46％へ上昇している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「不動産業 813,285 22.12 865,625 23.41」
貸出金に占める不動産業向け構成比が21.14％から23.41％へ上昇し、不動産取引業向けも9.57％から10.24％へ上昇している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「不動産業 788,880 21.52 849,887 23.07」
貸出金に占める不動産業向け構成比が前年同期の21.52％から23.07％へ上昇している。不動産取引業向けも9.30％から10.43％へ上昇した。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「不動産業 778,449 21.59 820,069 22.56」
貸出金に占める不動産業向け構成比が前年同四半期の21.59％から22.56％へ上昇している。不動産取引業向けの構成比も10.39％へ上昇した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「不動産業 765,805 21.14 813,285 22.12」
貸出金に占める不動産業向け構成比が21.14％から22.12％へ上昇し、不動産関連貸出への集中が進んでいる。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「不動産業 762,423 20.88 788,880 21.52」
貸出金に占める不動産業向け構成比が前年同期の20.88％から21.52％へ上昇している。不動産取引業、不動産賃貸業等の双方で残高が増加している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「不動産業 737,637 20.44 792,582 21.79」
貸出金に占める不動産業向け構成比が前年同期の20.44％から21.79％へ上昇している。不動産取引業と不動産賃貸業等の双方で残高が増加している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「不動産業 720,148 20.12 778,449 21.59」
貸出金に占める不動産業向け構成比が、前年同四半期の20.12％から21.59％へ上昇している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「不動産業 646,110 19.23 765,805 21.14」
貸出金に占める不動産業向け構成比が19.23％から21.14％へ上昇している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「不動産業 617,805 18.56 737,637 20.44」
貸出金に占める不動産業向けの構成比が、前年同期の18.56％から20.44％へ上昇している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「不動産業 609,771 18.57 720,148 20.12」
貸出金に占める不動産業向けの構成比が、前年同期の18.57％から20.12％となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「当期の連結決算日現在の貸出金のうち26％は不動産取引業及び不動産賃貸業に対するものであり、当該不動産業を巡る経済環境の変化の影響を受けやすい状況にあります。」
八千代銀行グループについて、貸出先の地域・顧客・業種集中を具体的な割合で説明している。