読む価値
39定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
45.1
％（連結経常利益の対前期増減率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準経常利益60,478百万円前年比 +45.1%
純利益（親会社株主帰属）42,357百万円前年比 +35.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益1,379円11銭
期末の財政状態
総資産7,317,357百万円
うち純資産 423,440 百万円自己資本比率 5.7%前期末比 +0.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-137,813
投資-11,031
財務-5,319
純増減-154,163
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高823,593百万円
セグメント別売上高
銀行業162,06991.1%
リース業15,8438.9%
セグメント別利益
銀行業57,54099.2%
リース業4720.8%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益58,600百万円（前年比 -3.1%）
純利益40,000百万円（前年比 -5.5%）
年間配当予想170円 → 30円（-82.4%）
配当性向2026年3月期実績12.3％、2027年3月期予想20.9％
株主還元方針適正な内部留保による財務の健全性を確保し、継続的かつ安定的な配当を実施する
業績の増減要因
貸出金利息はメイン化取引の推進、顧客とのリレーション強化、貸出金利回りの上昇により126億円増加。有価証券利息配当金はファンド収益の増加等により30億円増加、その他資金利益は預金等利息の増加等により103億円減少、非金利収支はヘッジコストの減少等により31億円増加。経費は人件費・物件費の増加により21億円減少、与信関係費用は一部大口先の信用悪化等により9億円減少、債券・株式等関係損益は株式売却益の増加等により99億円増加。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（継続企業の前提に関する注記は該当事項なし）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 2 / 社名 ＫＣＰエクイティアシスト１号投資事業有限責任組合、Ａ＆ＫＣメザニン・ファイナンス１号投資事業有限責任組合 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象第１回第一種優先株式の普通株式への転換・消却、第二種優先株式の取得・消却、普通株式の株式分割および定款変更の付議を決議した
特別損益の内訳特別利益 固定資産処分益 505百万円 / 特別損失 固定資産処分損 136百万円
減価償却費7,464百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（対象者：非開示）
期末発行済株式数30,650,115
期末自己株式数366,750
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2026年3月31日 |
| 経常利益 | 60,478百万円（前年比 +45.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 42,357百万円（前年比 +35.0%） |
| １株当たり当期純利益 | 1,379円11銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 5.7 / 前期末 5.2 |
| 総資産 | 7,317,357百万円 |
| 純資産 | 423,440百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -137,813百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -11,031百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,319百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 823,593百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 58,600百万円（前年比 -3.1%） / 純利益 40,000百万円（前年比 -5.5%） |
| 年間配当予想 | 170円 → 30円（-82.4%） |
| 配当性向 | 2026年3月期実績12.3％、2027年3月期予想20.9％ |
| 株主還元方針 | 適正な内部留保による財務の健全性を確保し、継続的かつ安定的な配当を実施する |
| セグメント別売上高 | セグメント 銀行業 / 売上高 162,069百万円 / 前年同期 130,528百万円 / 前年同期比 非開示、セグメント リース業 / 売上高 15,843百万円 / 前年同期 14,362百万円 / 前年同期比 非開示 |
| セグメント別利益 | セグメント 銀行業 / セグメント利益 57,540百万円 / 前年同期 39,663百万円 / 前年同期比 非開示、セグメント リース業 / セグメント利益 472百万円 / 前年同期 423百万円 / 前年同期比 非開示 |
| 減価償却費 | 7,464百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産処分益 505百万円 / 特別損失 固定資産処分損 136百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記は該当事項なし） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 2 / 社名 ＫＣＰエクイティアシスト１号投資事業有限責任組合、Ａ＆ＫＣメザニン・ファイナンス１号投資事業有限責任組合 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 第１回第一種優先株式の普通株式への転換・消却、第二種優先株式の取得・消却、普通株式の株式分割および定款変更の付議を決議した |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 30,650,115 |
| 期末自己株式数 | 366,750 |
| 業績の増減要因 | 貸出金利息はメイン化取引の推進、顧客とのリレーション強化、貸出金利回りの上昇により126億円増加。有価証券利息配当金はファンド収益の増加等により30億円増加、その他資金利益は預金等利息の増加等により103億円減少、非金利収支はヘッジコストの減少等により31億円増加。経費は人件費・物件費の増加により21億円減少、与信関係費用は一部大口先の信用悪化等により9億円減少、債券・株式等関係損益は株式売却益の増加等により99億円増加。 |
この書類が述べていない項目（7件）
売上高営業利益売上高営業利益率業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。貸出金の増加と貸出金利回りの上昇、ファンド収益の増加、円債・外債のヘッジコスト減少、株式売却益の増加などが利益を押し上げました。一方、預金等利息、人件費・物件費、一部大口先の信用悪化による与信関係費用が利益を押し下げました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。