ROE・純資産・フリーキャッシュ創造力を重視する経営指標
FY2017に初出。21回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-07-31。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。67社中13社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに7社。
- FY2026補正後ROE・ROICの課題を明示有価証券報告書
「１ 収益・資本効率の低さ PBR：0.4倍と市場評価が低位 ROE：2.5％（実績補正後）と低水準 ROIC：直近ではWACCを下回り、資本効率に課題」
連結ベースの自己資本利益率は31.0％、1株当たり純資産額は575.80円へ改善した一方、経営者の問題認識ではヘッジ取引等を補正したROEを2.5％とし、ROICがWACCを下回る資本効率上の課題を明示した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.4％減少し、4,970百万円となりました。これは、利益剰余金が239百万円減少し、自己株式の処分により自己株式のマイナス金額が198百万円減少したこと等によるものです。」
中間純損失等により純資産合計は前年度末比1.4％減少した。自己株式処分による資本政策上の増加要因はあるが、利益剰余金は239百万円減少している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「具体的には、中期ビジョン2028の最終年度2028年３月期において、ROE９％超、ROIC８％超を目指しております。」
従来重視していたROE、純資産、フリーキャッシュ創造力に加え、ROICと資本コストの関係を明示し、2028年3月期のROE9％超・ROIC8％超、連結営業収益350億円、税金等調整前当期純利益（実質）8億円等の新たな数値目標を設定した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.5％増加し、6,237百万円となりました。これは、利益剰余金が、株主配当により86百万円減少し、親会社株主に帰属する中間純利益により355百万円増加したこと等によるものです。」
純資産合計は前年度末比4.5％増の6,237百万円となり、利益剰余金は中間純利益の計上等により増加した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループは、資本政策の重要性を十分認識し、株主資本を効率的に活用することによって、強固な財務基盤を構築し、併せて期間収益の安定的確保を目指してまいりたいと考えています。」
1株当たり純資産額は前期の403.28円から439.34円へ増加し、2025年3月期の500円以上目標に近づいた。また、資本コストを上回る収益性を確保できる収益構造の構築と、資本収益性の分析を掲げた。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.6％増加し、5,911百万円となりました。これは、利益剰余金が、株主配当により90百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益により235百万円増加したこと等によるものです。」
純資産合計は前年度末の5,763百万円から5,911百万円へ増加し、前四半期までの減少から回復した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.5％減少し、5,679百万円となりました。」
純資産合計は前年度末比1.5％減少した。株主配当による利益剰余金の減少が主な要因として記載されている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.7％減少し、5,945百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失等により利益剰余金が208百万円減少したこと等によるものです。」
純資産合計は前年度末比3.7％減少し、親会社株主に帰属する四半期純損失等により利益剰余金も208百万円減少した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.8％増加し、6,279百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金が121百万円増加したこと等によるものです。」
前四半期までの純資産減少から転じ、純資産合計は前年度末比1.8％増加した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.6％減少し、6,072百万円となりました。これは、主に株主配当により利益剰余金が38百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失により36百万円減少したこと等によるものです。」
純資産合計は前年度末比1.6％減少した。四半期純損失と配当による利益剰余金の減少が要因として記載されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「１株当たり純資産額は435.65円（前連結会計年度428.33円）となりました。」
1株当たり純資産額は前期の428.33円から435.65円へ増加した。2025年3月期の500円以上という中期目標に対する実績値が示された。 - FY2022-Q32025年3月期の純資産関連目標を数値化有価証券報告書
「2025年３月期における定量的目標として、連結営業収益：200億円以上、税金等調整前当期純利益：７億円以上、１株当たり純資産額：500円以上、の３つを設定いたしました。」
重視してきた純資産に関連して、2025年3月期の1株当たり純資産額500円以上という期限・数値付き目標が中期ビジョンに追加された。一方、当第3四半期末の純資産合計は前年度末比2.8％減少した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.9％減少し、5,959百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失により88百万円、株主配当により利益剰余金が38百万円減少したこと等によるものです。」
重視する経営指標の一つである純資産は、四半期純損失と配当により前年度末比1.9％減少した。 - FY2019前進有価証券報告書
「なお、当社が最も重視している財務指標の１つである株主資本は、前期比24百万円増加し5,442百万円となりました。」
重視する株主資本が前期比24百万円増加し5,442百万円となった。ROE、フリーキャッシュ創造力、運用資産残高等を重視する経営指標のうち、株主資本について測定可能な増加が確認された。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは収益力を高め期間利益を安定的に確保するためには、株主資本を最も効率的に活用することが重要であるとの認識のもと、ROE（株主資本利益率）を念頭においた経営を進めておりますが、持続的成長性を計る手段として「純資産額の増加」、「フリーキャッシュ創造力」についても重視してまいります。また、アセット・マネジメント事業においては上記に加え運用資産残高の推移を重視しております。」
利益の安定確保に加え、ROE、純資産額の増加、フリーキャッシュ創造力、アセット・マネジメント事業の運用資産残高を重視する経営指標として明示した。