小売電気事業への本格参入と買収プラットフォーム
FY2021-Q1に初出。23回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載は2026-07-31。
アストマックスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「特別高圧・高圧の電力市場では営業を強化し、個別対応や提案を通じて新規顧客の獲得を進めているものの、2026年３月末の特別高圧・高圧の顧客数（請求単位）は前連結会計年度末比65件減少の483件となりました。」
小売事業の特別高圧・高圧顧客数は前期末の548件から483件へ65件減少し、セグメント利益も158百万円から72百万円へ減少した。低圧では空室通電サービスを開始し、顧客数は徐々に増加している。 - FY2026-H1顧客数減少の一方で新サービス開始有価証券報告書
「その後は2024年４月の容量拠出金制度導入で一部顧客の離脱があり、個別対応や提案を通じて新規顧客の獲得を進めているものの、2025年９月末の特別高圧・高圧の顧客数（請求単位）は前連結会計年度末比38件減少の510件となりました。」
特別高圧・高圧顧客は510件へ減少し、小売事業のセグメント利益も前年同期比で減少した。一方、2025年5月から不動産賃貸管理会社向け空室通電サービスを開始し、販売チャネルを追加した。 - FY2025前進有価証券報告書
「小売事業の当連結会計年度の営業収益は6,861百万円（前年同期間比1,273百万円（22.8％）の増加）となり、158百万円のセグメント利益（前年同期間比33百万円（27.2％）の増加）となりました。」
小売事業は2年連続の黒字となり、営業収益・セグメント利益とも増加した。特別高圧・高圧顧客数は548件と横ばいだったが、大口顧客の取引増加と電力供給量増加により利益が拡大した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「結果として2024年９月末の特別高圧・高圧の顧客数（請求単位）は2024年６月末比若干増の561件となっております。今後も一層のサービス向上と顧客獲得を目指してまいります。」
特別高圧・高圧の顧客数は2024年9月末に561件となり、低圧市場ではポート株式会社との業務提携契約を締結して販売強化策を追加した。小売事業は中間期に77百万円のセグメント利益となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業は立ち上げから４年目で初めて年間を通じてセグメント利益を達成いたしました。」
小売事業は特別高圧・高圧顧客550件超の獲得を背景に、営業収益5,588百万円、セグメント利益124百万円となり、初めて通期黒字を達成した。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当事業においては、2023年９月より低圧市場向け電力プランを「フリープラン」に一本化することを発表し、９月より他プランの既存顧客についてはフリープランへの移行を実施いたしました。これにより一部既存顧客の離脱も見られましたが、電力市場価格の低位状況が続いていることから、低圧法人顧客の流入の動きも出てきております。」
低圧市場では、複数の電力プランから「フリープラン」へ一本化し、既存顧客の移行を実施する形へ販売方針を改めた。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「以上の結果、当事業における当第２四半期連結累計期間の営業収益は2,710百万円（前年同期間比2,453百万円（954.7％）の増加）となり、32百万円のセグメント利益（前年同期間は128百万円のセグメント損失）となりました。」
小売事業は営業収益が2,710百万円となり、セグメント損益が前年同期の128百万円の損失から32百万円の利益へ転換した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「その結果、同プランの優位性が認知され、撤退する事業者の顧客引受や媒介店からの流入を中心とした新規顧客が大幅に増加し、2023年５月には特別高圧・高圧の顧客数（請求単位）が500件を超える水準となりました。また獲得した顧客への電力供給開始は、当第１四半期連結累計期間より本格的に始まっております。」
特別高圧・高圧向けフリープランについて、顧客数が500件超に増加し、獲得顧客への電力供給も本格開始となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「こうした動きにより、特高・高圧電力では市場連動型料金体系が従来に比し一般的になってきており、当社のフリープランの優位性が認知され、同プランによる新規顧客が急増しております。今後もサービスの拡充と知名度の向上に努め、早期の黒字化を目指して取り組んでまいります。」
電力価格高騰下で、特高・高圧向けフリープランによる新規顧客が急増した。小売事業の第3四半期累計損失は186百万円と残るが、料金商品による顧客獲得の進展を記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「AEKK社でも、2022年４月より基本プランの新規受付を停止し、2022年６月には既存顧客に対する基本プランの料金改定を発表しました。」
電力調達コスト高騰による逆ザヤ回避のため、新規受付停止と既存顧客の料金改定を実施した。小売事業のセグメント損失は前年同期の116百万円から128百万円へ拡大した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「AEKK社でも、2022年４月より基本プランの新規受付を停止し、2022年６月には既存顧客に対する基本プランの料金改定を発表しました。」
電力調達コスト高騰による逆ザヤ回避のため基本プランの新規受付停止と既存顧客の料金改定を実施した。小売事業のセグメント損失も前年同期の66百万円から81百万円へ拡大した。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年３月に受付を開始した新プラン「フリープラン」は市場連動型プランでありながら、市場価格と固定価格を自由に組み合わせることができるプランであり、特に太陽光発電や蓄電システムを導入し、家庭内のエネルギーマネジメントに興味のある顧客に適した、他社との差別化ができる当社独自の商品となります。」
小売事業で、市場価格と固定価格を組み合わせる「フリープラン」の受付を開始し、太陽光・蓄電システムを導入する顧客向けの差別化商品を具体化した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間には、節電機器メーカーとの間で節電機器の販売代理店契約を締結し、低圧電力を利用する法人向けに節電機器とアストでんきの電力プランのセット販売を展開できる体制を整えました。」
小売事業で節電機器メーカーとの販売代理店契約を締結し、法人向けの節電機器と電力プランのセット販売体制を整えた。一方、セグメント損失は183百万円とコスト先行が続いている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間には、節電機器メーカーとの間で節電機器の販売代理店契約を締結し、低圧電力を利用する法人向けに節電機器とアストでんきの電力プランのセット販売を展開できる体制を整えました。」
節電機器メーカーとの販売代理店契約を締結し、法人向けの節電機器と電力プランのセット販売体制を整えた。一方、小売事業のセグメント損失は前年同期の89百万円から116百万円へ拡大した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「従来のブライトプラン、スマートプランに加え、第１四半期連結会計期間に基本料金ゼロプラン、ナイトセイバープランの2つの新プランを発売いたしました。これにより基本プランとして４つのプランのラインナップが揃うことになりました。また、この第１四半期連結会計期間に実質再生可能エネルギーによる電力を100%供給する「プラス・グリーン」をリリースし、各基本プランにトッピングできるサービスを開始いたしました。」
小売事業で新たに2つの料金プランと、実質再生可能エネルギー100％供給の「プラス・グリーン」を発売した。SNS配信や検索サイト広告も開始した一方、セグメント損失は43百万円から66百万円へ拡大した。 - FY2021-Q3小売事業の顧客増加が限定的で損失拡大有価証券報告書
「以上の結果、小売事業の当第３四半期連結累計期間は、コスト先行となり、営業収益は101百万円（前年同期間比98百万円（4,390.2％）の増加）となり、134百万円のセグメント損失（前年同期間は46百万円のセグメント損失）となりました。」
新料金プランによる新規顧客獲得活動を開始したものの、エリア展開・販売チャンネルが限定的で顧客数の増加は限定的となり、小売事業の損失は前年同期の46百万円から134百万円へ拡大した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間においては、７月より商号変更と共に新たな料金プランをリリースし、新規顧客獲得への活動を開始しましたが、新料金プランの展開が東京・九州エリアに限られていたこともあり、顧客数の増加は限定的となりました。第３四半期連結会計期間以降はエリアを拡大していくとともに、販売チャンネルの拡大準備に入る予定です。」
買収したAE社で商号変更、新料金プランのリリース、新規顧客獲得活動を開始した。今後の販売エリアと販売チャンネルの拡大も予定しているが、顧客数の増加は限定的だった。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当社グループでは、従来からの再生可能エネルギー関連事業、電力取引関連事業に加え、今般、小売電気事業分野に本格的に参入することで、日本における電力のサプライチェーン全体に事業領域を広げ、より機能的なサービスの提供と収益機会の開拓を図る方針を決定し、2020年４月に、小売電気事業を展開するJust Energy Japan合同会社（2020年７月１日付で「アストマックス・エネルギー合同会社」に商号変更。）を傘下に有するJust Energy Japan株式会社（2020年７月１日付で「アストマックス・エネルギー株式会社」に商号変更。）の全発行済株式を取得し、その後１％譲渡いたしました。」
小売電気事業への本格参入を決定し、2020年4月にJust Energy Japan株式会社を全株式取得した後、1％を譲渡した。取得会社を小売事業のプラットフォームとして活用し、電力サプライチェーン全体への事業領域拡大を図る方針を初めて明示している。