太陽光発電における出力抑制
FY2019-Q3に初出。26回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q3。直近の記載は2026-07-31。
アストマックスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。14社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- FY2025対処有価証券報告書
「経済的出力制御（オンライン代理制御）による電力販売のマイナス調整負担が前年同期間比減少したこと等で、売電収入は前年同期間比増加しました。」
経済的出力制御の負担は残るものの、前年同期比で減少し、売電収入は増加した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「当社グループ所有の太陽光発電所が４月に完工し売電を開始したことや、経済的出力制御（オンライン代理制御）による電力販売のマイナス調整負担が前年同期間比減少したこと等で、売電収入は前年同期間比増加しました。」
経済的出力制御による電力販売のマイナス調整負担が前年同期比で減少し、売電収入は増加した。出力制御リスクは残るが、当中間期の負担は緩和した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度に精算した電力販売のマイナス調整負担が九州地方で大きく発生しております。」
経済的出力制御の精算により、2023年度の調整電力量は925,888kWhとなり、九州地方のマイナス調整負担が再生可能エネルギー事業の収益に影響した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「出力制御及び系統の運用の最適化から、オンライン制御事業者が出力制御を実施する代わりに、オフライン制御事業者が対価を支払う、経済的出力制御（オンライン代理制御）が九州電力管轄内で2022年12月から開始されております。経済的出力制御の精算は約２か月後に行われ、当第１四半期連結累計期間に精算した電力販売のマイナス調整負担が大きかった」
出力制御の新制度である経済的出力制御が開始され、約2か月後の精算に伴う電力販売のマイナス調整負担が当四半期の業績を押し下げる要因となった。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「再生可能エネルギーの増加に伴い、電力需給バランスの維持及び電力安定供給の必要性から出力抑制が発令されており、当第３四半期連結累計期間において当社グループが保有する青森県の発電所では合計２回、熊本県の発電所では合計８回（前年同期間比14回減）となりました。」
青森県では出力抑制が合計2回発生した一方、熊本県では合計8回と前年同期比14回減少した。出力抑制リスクは残るが、主要発電所である熊本県では発生回数が大幅に減少した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「熊本県の発電所への発令回数は第１四半期連結会計期間は季節外れの真夏日が多かったこともあり合計６回（前年同期間比11回減）となりましたが、当第２四半期連結会計期間の発令はありませんでした。」
青森県では第1四半期に初めて2回の出力抑制が発生した一方、熊本県では第2四半期に新たな発令がなく、前年同期比でも発令回数が減少した。 - FY2023-Q1青森で出力抑制が初発生、熊本では減少有価証券報告書
「当社グループが保有する青森県の発電所では当第１四半期連結累計期間に初めて出力抑制が発令されました（合計２回）。一方、熊本県の発電所への発令回数は季節外れの真夏日が多かったこともあり合計６回（前年同期間比10回減）となりました。」
出力抑制が青森県の保有発電所で初めて発生した一方、熊本県では前年同期比10回減の6回となり、地域別に異なる動きが示された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における当社グループが保有する熊本県の発電所への発令回数は合計28回に及びました。」
熊本県の発電所への出力抑制は通期で28回となり、前年同期比6回増加した。出力抑制による売電収入減少リスクが拡大している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における熊本県の発電所への発令回数は合計22回に及びました。」
熊本県の発電所における出力抑制は第2四半期累計の17回から22回へ増加し、前年同期比でも8回増加した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における熊本県の発電所への発令回数は合計17回に及びました。」
熊本県の発電所における出力抑制は前年同期比3回増加し、前四半期の16回からも増加した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、熊本県の発電所には合計16回の出力抑制が発令されました。」
熊本県の発電所での出力抑制回数は、第1四半期累計で16回となり、前年同期比3回増加した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「既存案件については、当社グループ保有の太陽光発電設備が稼働する九州電力管轄内において、電力需給バランスの維持及び電力安定供給の必要性から、当第２四半期連結累計期間において、熊本県の発電所には合計14回の出力抑制が発令されました。」
熊本県の発電所で第2四半期累計期間に合計14回の出力抑制が発令され、第1四半期累計の11回から回数が増加した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「既存案件については、当社グループ保有の太陽光発電設備が稼働する九州電力管轄内において、電力需給バランスの維持及び電力安定供給の必要性から、当第１四半期連結累計期間において、熊本県の発電所には合計11回の出力抑制が発令されました。」
熊本県の発電所で第1四半期に合計11回の出力抑制が発令され、出力抑制リスクが具体的に発生した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「九州地方では春に加え冬季も出力抑制が複数回発令された他、夏には長雨による日射量不足に見舞われました。」
九州地方で春に加えて冬季にも出力抑制が複数回発令され、日射量不足も発生した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「九州地方では4～5月に出力抑制が複数回発令され、夏は長雨による日射量不足に見舞われました。」
九州地方での出力抑制が複数回発令された状態と、天候による日射量不足を引き続き記載している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「4～5月には、九州地方で出力抑制が発令されたものの、保有する太陽光発電設備の増設を前連結会計年度中に行ったことが奏功し、セグメント利益を増加することができました。」
九州地方で出力抑制が実際に発令された。会社は、既存設備の増設が奏功したため、当四半期のセグメント利益は増加したと記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「九州電力管轄内においては、再生可能エネルギー、とりわけ太陽光発電の接続量は着実に増加しているため、電力需給バランス維持、電力の安定供給の必要性により、出力抑制が発令されました。」
九州電力管轄内で出力抑制が実際に発令されたことを記載し、保有発電所でも抑制のたびに売電収入が減少し得るリスクを具体化している。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「九州電力管轄内においては、再生可能エネルギー、とりわけ太陽光発電の接続量は着実に増加しているため、電力需給バランス維持、電力の安定供給の必要性により、出力抑制が発令されました。」
九州電力管轄内で太陽光発電の接続量増加を背景に、実際に出力抑制が発令されたことを新たな事業環境上のリスクとして記載している。