再生可能エネルギー事業の拡大と早期黒字化
FY2016に初出。37回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-07-31。
アストマックスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2017年）より9年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「セグメント損益は、保険料の増額、系統用蓄電池事業における新規案件に向けた営業費用の先行発生、並びに地熱発電事業における継続的な費用先行、加えて2026年３月期末までに見込んでいた系統用蓄電池事業の事業体制構築が翌年度にずれ込んだことが影響し、セグメント損失となりました。」
再生可能エネルギー関連事業は前期の135百万円のセグメント利益から46百万円の損失へ転じた。保険料増額、蓄電池・地熱事業の費用先行、事業体制構築のずれが要因として記載された。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「発電所全体の売電収入は前年同期間比若干増加したものの、系統用蓄電池事業の新たな案件に向けた営業費用が先行して発生したことや保険料増額により、セグメント利益は前年同期間比減少いたしました。」
再生可能エネルギー関連事業は9百万円のセグメント利益となり、前年同期の17百万円から減少した。 - FY2025前進有価証券報告書
「135百万円のセグメント利益（前年同期間比８百万円（6.9％）の増加）となりました。」
再生可能エネルギー関連事業は、蓄電池案件の譲渡益や休業補償等を含むものの、通期でセグメント利益135百万円を確保した。2030年までのCO2削減目標も継続している。 - FY2025-H1アレンジメント収益の反動で利益減少有価証券報告書
「しかしながら前年度は系統用蓄電池事業開始に伴うアレンジメントフィーとして営業収益289百万円および営業外費用60百万円を計上していたため、当事業全体では営業収益、セグメント利益共に前年同期間比減少しました。」
再生可能エネルギー関連事業は17百万円のセグメント利益を確保したが、前年度の系統用蓄電池事業のアレンジメントフィー計上の反動により、前年同期比では減益となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「以上の結果、当事業における当連結会計年度の営業収益は883百万円（前年同期間比212百万円（31.7％）の増加）、126百万円のセグメント利益（前年同期間は12百万円のセグメント損失）となりました。」
再生可能エネルギー関連事業は、系統用蓄電池事業のアレンジメント収益等により、前期損失から126百万円の利益へ転換した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「以上の結果、当事業における当第２四半期連結累計期間の営業収益は575百万円（前年同期間比204百万円（55.2％）の増加）、180百万円のセグメント利益（前年同期間比148百万円（459.2％）の増加）となりました。」
再生可能エネルギー関連事業は、系統用蓄電池関連の収益等により、セグメント利益が前年同期の32百万円から180百万円へ増加した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「以上の結果、当事業における当第１四半期連結累計期間の営業収益は145百万円（前年同期間比45百万円（23.8％）の減少）、34百万円のセグメント損失（前年同期は20百万円のセグメント利益）となりました。」
再生可能エネルギー関連事業は、前年同期の20百万円の利益から34百万円の損失へ転じた。経済的出力制御によるマイナス調整負担、ケーブル盗難、系統用蓄電池事業のコスト負担増などが記載されている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「以上の結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の営業収益は520百万円（前年同期間比40百万円（8.3％）の増加）、14百万円のセグメント利益（前年同期間は9百万円のセグメント損失）となりました。」
再生可能エネルギー関連事業は、出力抑制の減少やパネル洗浄による発電効率向上等により、前年同期の9百万円の損失から14百万円の利益へ転じた。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は当事業を通じて、更なる再生可能エネルギーの導入及び拡大に寄与する方針であり、2030年までに最大年間66,000トン（太陽光発電100MW相当）のCO2削減を目指しております。」
2030年までのCO2削減目標を継続する中、企業・自治体へのPPA型自家消費モデルの展開に積極的に取り組み、再生可能エネルギー関連事業のセグメント利益は前年同期の5百万円から32百万円へ増加した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「以上の結果、当事業における当第１四半期連結累計期間の営業収益は190百万円（前年同期間比23百万円（14.0％）の増加）、20百万円のセグメント利益（前年同期間比15百万円（381.6％）の増加）となりました。」
再生可能エネルギー関連事業は前年同期の4百万円の利益から20百万円へ増益となった。出力抑制の減少やパネル洗浄による発電効率向上が要因として記載されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「以上の結果、当事業における当連結会計年度の営業収益は635百万円（前年同期間比741百万円（53.9％）の減少）、11百万円のセグメント損失（前年同期間は１百万円のセグメント損失）となりました。」
再生可能エネルギー関連事業は営業収益が大幅に減少し、セグメント損失も前期の1百万円から11百万円へ拡大した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「再生可能エネルギー関連事業では、前連結会計年度末に保有する発電所を譲渡したことによる売電収入の減少に加え、規模の大きい熊本県の発電所で合計22回（前年同期間比８回増加）の出力抑制が発せられたことにより営業収益は前年同期間比減少しました。」
再生可能エネルギー関連事業は営業収益が前年同期比12.4％減少し、セグメント損益も前年同期の11百万円の利益から9百万円の損失へ転じた。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「再生可能エネルギー関連事業では、前連結会計年度末に保有する発電所を譲渡したことによる売電収入の減少に加え、規模の大きい熊本県の発電所で合計17回（前年同期間比３回増加）の出力抑制が発せられたことにより営業収益は前年同期間比減少しました。」
再生可能エネルギー関連事業の営業収益は前年同期比11.0％減、セグメント利益は20百万円から5百万円へ減少した。発電所売却、出力抑制、地熱開発を含む開発コストが記載されている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「再生可能エネルギー関連事業では、前連結会計年度末に保有する発電所を譲渡したことによる売電収入の減少に加え、規模の大きい熊本県の発電所で合計16回（前年同期間比３回増加）の出力抑制が発せられたことにより営業収益は前年同期間比減少しました。」
再生可能エネルギー関連事業の営業収益は前年同期比12.9％減、セグメント利益は13百万円から4百万円へ減少した。熊本県発電所の出力抑制は前年同期比3回増加した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「再生可能エネルギー関連事業では、九州地方の発電所に対し、発電が好調なものの、前年同期間の実績を上回る出力抑制が発令されたことや、地熱開発を含む発電所の開発に係るコスト（建設コストを賄うための銀行借入に対する諸手数料や金利負担等）が、計画の進捗に伴い増加していることに加え、前期は売却目的で保有していた発電所を合計３か所売却していたことから、若干のセグメント利益にとどまりました。」
再生可能エネルギー関連事業のセグメント利益は前年同期の63百万円から11百万円へ減少した。出力抑制、開発コストの増加、前年の発電所3か所売却が要因として記載されている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「再生可能エネルギー関連事業では、九州地方の発電所に前年同期間の実績を上回る出力抑制が発令されたことや、地熱開発を含む発電所の開発に係るコスト（建設コストを賄うための銀行借入に対する諸手数料や金利負担等）が、計画の進捗に伴い増加していることに加え、前期は売却目的で保有していた発電所を合計３か所売却していたことから、若干のセグメント利益にとどまりました。」
再生可能エネルギー関連事業のセグメント利益は前年同期の104百万円から20百万円へ減少した。出力抑制の増加、地熱開発等のコスト増加、前年の発電所3か所売却が要因として記載されている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「再生可能エネルギー関連事業では、九州地方の発電所に前年同期間の実績を上回る出力抑制が発令されたことや、地熱開発を含む発電所の開発に係るコスト（建設コストを賄うための銀行借入に対する諸手数料や金利負担等）が、計画が進捗し増加しているため、若干のセグメント利益にとどまりました。」
再生可能エネルギー関連事業はセグメント利益を確保したものの、前年同期の37百万円から13百万円へ減少した。出力抑制と開発コスト増加が要因として記載されている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「建設中であった鹿児島県霧島市の案件は2019年11月に完工いたしました。これにより、当事業が従事した完工済みの案件は16箇所、合計31.1MWとなり、建設中の案件及び今後着工する案件は2箇所、合計2.5MWになります。」
霧島市案件が完工し、完工済み案件は16箇所・合計31.1MWとなった。再生可能エネルギー関連事業の第3四半期累計セグメント利益も63百万円となり、前年同期の24百万円から増加した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「国のエネルギー基本計画に沿って、2030年までに最大年間66,000トン（太陽光発電100MW相当）のCO2削減を目指すとともに、再生可能エネルギーの導入及び拡大に寄与する方針であり、以下のとおり、継続的に再生可能エネルギー発電所の開発、取得、発電及び電気の供給（発電事業）、維持・運営管理（O&M事業）を行っております。」
2030年までのCO2削減目標と、発電所の開発・取得・発電・供給・O&Mを組み合わせた事業運営を継続している。第2四半期累計の再生可能エネルギー関連事業はセグメント利益104百万円となり、前年同期の51百万円から増加した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「4～5月には、九州地方で出力抑制が発令されたものの、保有する太陽光発電設備の増設を前連結会計年度中に行ったことが奏功し、セグメント利益を増加することができました。」
再生可能エネルギー関連事業のセグメント利益は前年同期の17百万円から37百万円へ増加した。既存太陽光発電設備の増設が利益増加に寄与したと記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「既に当社グループでは2019年３月末時点で、太陽光発電設備を約24メガワットを自社開発、約４メガワットを購入し、これらとは別に約2.2メガワットの案件を開発しております。天候に左右されることはあるものの、既に当社グループが保有する太陽光発電所からの売電収益は当事業の黒字化を実現可能とする水準になりました。」
太陽光発電設備の自社開発・購入・開発中案件の規模を示し、保有発電所の売電収益が事業黒字化を実現可能とする水準に達したと記載している。通期セグメント利益も7百万円となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「開発中の案件は、前連結会計年度に続き発電所の開発に係るコスト（建設コストを賄うための銀行借入に対する諸手数料や金利負担等）を負担しております。平成30年３月に奈半利ソーラー発電所を譲渡したことや、西日本豪雨及び台風の影響により、当社グループ最大規模（約7.8メガワット）の熊本県の発電所は日射量に恵まれなかったため、営業収益は前年同期間比で減少しましたが、平成30年３月に実施した融資の借換により借入コストが減少したことや、当社が受託している発電所の保守見直しによりコストを低減できたこと等から、セグメント利益を確保することができました。以上の結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の営業収益は448百万円（前年同期間比65百万円（12.7％）の減少）、セグメント利益は24百万円（前年同期間は14百万円のセグメント損失）となりました。」
営業収益は減少したが、融資借換による借入コスト減少や保守見直しによるコスト低減により、セグメント損益は14百万円の損失から24百万円の利益へ転じた。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「平成30年３月に奈半利ソーラー発電所を譲渡したことや、西日本豪雨や台風の頻発により、当社グループ最大規模（約7.8メガワット）の熊本県の発電所が日射量に恵まれなかったため、営業収益は前年同期間比で減少しましたが、平成30年３月に実施した融資の借換により借入コストが減少したことや、当社が受託している発電所の保守見直しによりコストを低減できたこともあり、セグメント利益を確保することができました。以上の結果、当事業における当第２四半期連結累計期間の営業収益は325百万円（前年同期間比51百万円（13.7％）の減少）、セグメント利益は51百万円（前年同期間比28百万円（125.7％）の増加）となりました。」
営業収益は減少したが、融資借換による借入コスト減少や保守見直しによるコスト低減もあり、セグメント利益は前年同期の23百万円から51百万円へ増加した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「また、平成30年３月に奈半利ソーラー発電所を譲渡したことや、当社グループ最大規模（約7.8メガワット）の熊本県の発電所が日射量に恵まれなかったため、営業収益は前年同期間比で減少しましたが、平成30年３月に実施した融資の借換により借入コストが減少したこともあり、セグメント利益を確保いたしました。」
再生可能エネルギー関連事業は営業収益が前年同期比で減少した一方、融資借換による借入コスト減少もあり17百万円のセグメント利益を確保した。 - FY2018-Q3セグメント利益から損失へ転じた有価証券報告書
「また、当社グループが保有する太陽光発電所は、第１四半期連結会計期間こそ全般的に日射量に恵まれましたが、夏から秋にかけて全国的に記録的な台風や長雨が続いたため、当事業における当第３四半期連結累計期間の営業収益は513百万円（前年同期間比117百万円（29.8％）の増加）、セグメント損失は14百万円（前年同期間は71百万円のセグメント損失）となりました。」
前四半期累計ではセグメント利益22百万円であったが、当四半期累計では14百万円の損失となり、早期黒字化に向けた業績は後退した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当社グループが保有する太陽光発電所が第１四半期連結会計期間は全般的に日射量に恵まれた結果、当事業における当第２四半期連結累計期間の営業収益は376百万円（前年同期間比120百万円（46.9％）の増加）、セグメント利益は22百万円（前年同期間は42百万円のセグメント損失）となりました。」
再生可能エネルギー関連事業は当四半期累計で22百万円のセグメント利益となり、前年同期の42百万円の損失から利益に転じた。早期黒字化の目標全体が達成されたとの記載ではない。 - FY2017前進有価証券報告書
「既に当社グループでは平成29年３月末現在、太陽光発電設備約12.4メガワットを保有しておりますが、既に着工し今後完工予定の太陽光発電事業案件を合わせると、当社グループが自ら保有する太陽光発電所からの売電収益によって当事業の黒字化が実現可能となる見込みです。」
平成29年3月末時点で太陽光発電設備約12.4メガワットを保有し、着工済み案件を含めた売電収益による黒字化の見込みを示した。なお、当連結会計年度のセグメント損失は76百万円で、黒字化は未達である。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「前述のとおり、熊本県菊池市の太陽光発電設備の売電は第２四半期連結会計期間から開始しましたが、前連結会計年度に続き発電所の開発にかかるコスト（建設コストを賄うための銀行借入に対する諸手数料や金利負担等）が先行していたことに加え、秋から冬にかけては発電量が相対的に減少するため、当事業における当第３四半期連結累計期間の営業収益は395百万円（前年同期間比16百万円（4.4％）の増加）、セグメント損失は71百万円（前年同期間は181百万円のセグメント損失）となりました。」
菊池市案件の売電を継続し、再生可能エネルギー関連事業のセグメント損失は前年同期の181百万円から71百万円へ縮小した。ただし、なお損失が発生しており、減価償却方法変更による損失縮小の影響も開示されている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「前述のとおり、熊本県菊池市の太陽光発電設備の売電は第２四半期から開始しましたが、前連結会計年度に続き発電所の開発にかかるコスト（建設コストを賄うための銀行借入に対する諸手数料や金利負担等）が先行していたため、当事業における当第２四半期連結累計期間の営業収益は256百万円（前年同期間比80百万円（45.3％）の増加）、セグメント損失は42百万円（前年同期間は161百万円のセグメント損失）となりました。」
菊池市案件の売電が第2四半期から開始され、再生可能エネルギー関連事業のセグメント損失は161百万円から42百万円へ縮小した。ただし、なお損失が発生している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「熊本県菊池市 出力規模：約7.8メガワット」
熊本県菊池市の約7.8メガワット案件について、平成28年7月11日に引渡しと運転開始が完了し、事業規模の拡大が具体化した。再生可能エネルギー関連事業のセグメント損失も前年同期の71百万円から33百万円へ縮小したが、なお赤字である。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成29年３月期以降には、当社グループが自ら直接間接に売電収益を得られる再生可能エネルギーの発電事業の大幅拡大を見込んでおり、再生可能エネルギー関連事業については、運営経費の削減と合わせて、売電収益のみでの同事業黒字化を早期に実現したいと考えております。」
再生可能エネルギー関連事業を中核的事業の一つと位置付け、太陽光に加えて地熱等や新電力支援にも展開する方針を示している。