太陽光発電案件の建設・売電開始・売却実行
FY2016に初出。25回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-07-31。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年12月に低圧の太陽光発電所２件を取得し、当社グループが保有する太陽光発電所の発電容量は0.1MW増加し13.1MWとなりました。」
低圧太陽光発電所2件を取得し、保有発電容量が13.0MWから13.1MWへ増加した。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「現在開発中の案件はございません。」
太陽光発電について新たな自社開発案件はない一方、O&M事業は20サイト・合計31.6MWへ拡大し、コーポレートPPAは地方自治体2か所、民間企業6か所の実績を示しており、案件開発中心から運営管理・PPA中心の構成へ重点が移っている。 - FY2025前進有価証券報告書
「なお、熊本県菊池市の太陽光発電所（約8.1MW）は、九州再生可能エネルギー投資事業有限責任組合（LPS）を通じて保有しており、当社グループの持分比率は50.04％でしたが、同組合の契約期間満了に伴い同組合が保有していた持分を取得したことにより、2025年1月22日付けで当社グループが同発電所の持分を100%保有することになりました。」
大田原市約2.1MW案件の完工・運転開始に続き、菊池市約8.1MW発電所の持分を100％保有する状態となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年４月末日に栃木県大田原市内に約2.1MWの太陽光発電所が完工、運転を開始し、当事業が関与した完工済みの案件は合計33.5MWとなりました。」
大田原市の約2.1MW案件が2024年4月末に完工・運転開始となり、関与した完工済み案件は合計33.5MWとなった。 - FY2024前進有価証券報告書
「自社開発：① 栃木県大田原市 出力規模：約2.1MW 2024年４月完工」
建設中だった栃木県大田原市の約2.1MW太陽光発電所について、2024年4月の完工に至った。稼働後は維持・運営管理を行う予定としている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当事業が従事した完工済みの案件は合計31.4MWであり、今後着工する案件は以下の①のとおり、１か所、2.1MWになります。自社開発（建設中）：① 栃木県大田原市 出力規模：約2.1MW 2024年５月完工予定」
完工済み案件31.4MWと、栃木県大田原市の約2.1MW案件を2024年5月完工予定とする案件構成を引き続き開示している。当四半期に新たな運転開始やポートフォリオ入替はなかった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当事業が従事した完工済みの案件は合計31.4MWであり、今後着工する案件は以下の①のとおり、１箇所、2.1MWになります。」
完工済み案件31.4MWと、栃木県大田原市の2.1MW案件を今後着工する構成を引き続き開示している。当四半期に新たな運転開始やポートフォリオ入替はなかった。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当事業が従事した完工済みの案件は合計31.4MWであり、今後着工する案件は以下の①のとおり、１箇所、2.1MWになります。」
完工済み案件31.4MW、今後着工する栃木県大田原市の2.1MW案件という案件構成を引き続き開示している。当四半期に新たな運転開始案件やポートフォリオ入替はなかった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当事業が従事した完工済みの案件は合計31.4MWであり、今後着工する案件は以下の①のとおり、１箇所、2.1MWになります。」
完工済み案件の規模が合計31.4MWとなり、今後着工する栃木県大田原市の約2.1MW案件について2024年5月完工予定を示した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「自社開発（建設中）：① 栃木県大田原市 出力規模：約2.1MW 2024年５月完工予定」
栃木県大田原市で約2.1MWの自社開発案件が建設中で、2024年5月の完工予定を示した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「稼働開始は、2018年3月を見込んでおりましたが、工程が変更となったため、2019年11月末に稼働開始となりました。稼働後は、ASTRA社による管理・オペレーション業務を行っております。」
鹿児島県霧島市の約2.2MW案件について、当初予定からの遅延を経て2019年11月末に稼働を開始し、管理・オペレーション段階へ移行した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「これより、当事業が従事した完工済みの案件は15箇所、合計28.9MWとなり、建設中の案件及び今後着工する案件は3箇所、合計4.7MWになります。」
完工済み案件は15箇所・合計28.9MWとなり、建設中及び今後着工する案件も3箇所・合計4.7MWに拡大した。既存設備約3.0MWの譲渡も実施した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「以下の２のとおり既に売電を行っている太陽光発電所を取得しました。これより、当事業が従事した完工済みの案件は15箇所、合計28.9メガワットとなり、建設中の案件は2箇所、合計2.5メガワットになります。」
セカンダリー市場で埼玉県吉見町の約0.9メガワットの既稼働設備を2019年5月に取得した。これにより完工済み案件の累計規模が28.9メガワットへ拡大した。 - FY2019前進有価証券報告書
「３. 岡山県岡山市 出力規模：約1.2メガワット 2019年３月に設備を取得しました。…（セカンダリー市場）４．栃木県栃木市 出力規模：約2.0メガワット 2018年12月に中古設備を取得しました。５．岩手県奥州市 出力規模：約0.9メガワット 2018年12月に中古設備を取得しました。…栃木県佐野市の既設案件へ約0.1メガワット増設し、2018年11月に運転を開始しました。熊本県菊池市の既設案件へ約0.3メガワット増設し、2018年11月に運転を開始しました。」
岡山市の新設設備取得、栃木市・奥州市の中古設備取得、佐野市・菊池市の既設案件増設と運転開始を実施した。一方、霧島市案件の稼働予定は2019年10月以降へ後ろ倒しとなっている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「（セカンダリー市場）３．栃木県栃木市 出力規模：約2.0メガワット 平成30年12月に中古設備を取得いたしました。４．岩手県奥州市 出力規模：約0.9メガワット 平成30年12月に中古設備を取得いたしました。（生産性向上）５．既設案件への増設 栃木県佐野市の既設案件へ約0.1メガワット増設し、平成30年11月に運転を開始いたしました。熊本県菊池市の既設案件へ約0.3メガワット増設し、平成30年11月に運転を開始いたしました。」
セカンダリー市場で栃木市約2.0メガワット、奥州市約0.9メガワットの中古設備を取得した。また、佐野市・菊池市の既設案件で計画増設を実施し、いずれも平成30年11月に運転を開始した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「太陽光発電設備一式が完工することを受けて、10月16日付で譲渡契約を締結いたしました。なお、太陽光発電設備一式の譲渡後も同発電設備の点検、保守等の管理業務はASTRA社が継続的に受託する予定です。平成30年10月16日付で開示した時点においては、物件の引渡しは平成30年10月22日を予定しておりましたが、引渡しに際し追加工事が必要となったため、平成30年11月予定に延期となりました。」
大分県中津市の約2.3メガワット案件は完工し譲渡契約締結まで進んだ一方、追加工事により物件引渡しは10月22日予定から11月予定へ延期された。 - FY2019-Q1後退有価証券報告書
「平成29年10月27日付にて合同会社に対し匿名組合出資をしております本案件の稼働開始は、平成30年４月を見込んでおりましたが、天候や造成工事に時間を要した影響で工程が変更となり平成30年８～９月となる予定です。稼働後はASTRA社による管理・オペレーション業務を行います。」
大分県中津市の約2.3メガワット案件で、稼働開始予定が平成30年4月から平成30年8～9月へ後ろ倒しとなった。 - FY2018-Q2後退有価証券報告書
「稼働開始は、平成30年３月を見込んでおりましたが、造成工事に時間を要した影響で工程が変更となり平成31年以降となる見込みです。稼働後はASTRA社による管理・オペレーション業務を行います。」
鹿児島県霧島市の約2.2メガワット案件は、造成工事の遅れにより稼働開始予定が平成30年3月から平成31年以降へ後ろ倒しとなった。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「鹿児島県霧島市 出力規模：約2.2メガワット 平成28年３月期有価証券報告書で報告しておりますとおり、土地の開発に関わる手続きに遅れが生じておりましたが、平成28年10月に手続きが完了し、着工の運びとなりました。本案件につきましては、当社グループとしての事業リスクを限定するために、SPC（特別目的会社）及び匿名組合契約（ASTRA社を出資者とし、SPCを営業者とする契約）を使った投資スキームを利用しており、平成28年12月16日付にて太陽光発電設備を設置する合同会社に対し出資をしております。運転開始は、平成30年３月を見込んでおり、運転開始後はASTRA社による運転管理・保守業務を行います。」
霧島市約2.2メガワット案件は土地開発手続きが完了し、平成28年12月に出資・着工段階へ進んだ。平成30年3月の運転開始を見込んでいる。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「なお、前述の熊本県菊池市の太陽光発電所の稼動により、事業規模のさらなる拡大が見込まれるのを契機に、機械及び装置の使用状況等を検討した結果、当社グループが保有する機会及び装置は、毎期安定的に稼動し発電する見込みであるため、定額法による減価償却方法が使用実態をより適切に反映させることができると判断し、当第１四半期連結会計期間より太陽光発電設備（機械及び装置）の減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。」
熊本県菊池市案件について、平成28年7月11日に引渡しと運転開始が完了した。発電設備の継続稼働を前提に、減価償却方法も定額法へ変更した。 - FY2016初出有価証券報告書
「栃木県佐野市 出力規模：約1.1メガワット 当初の計画に比べ太陽光発電設備の建設が遅れておりましたが、平成27年10月28日に完工し、翌29日に売電が開始されました。」
佐野案件の完工・売電開始、石岡案件全13区画の販売完了、熊本県菊池市約7.8メガワット案件の着工など、案件ごとの進捗を記載している。