電力取引の価格変動リスク抑制
FY2019-Q2に初出。22回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-07-31。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- 2026-07-31悪化決算
「当第１四半期連結累計期間における、電力現物先渡取引が当第１四半期連結累計期間の受渡にもかかわらず前連結会計年度に計上された電力先物取引に係る損益と、電力現物先渡取引が当第１四半期連結累計期間末を越えて受渡が行われるにもかかわらず当第１四半期連結累計期間に計上された電力先物取引の損益は差し引き△729百万円であり、当第１四半期連結累計期間の損益を実質的に押し下げる要因になっております。」
ヘッジ取引の損益認識時期のずれが、当四半期の損益を実質的に729百万円押し下げた。 - FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度における、電力現物先渡取引が当連結会計年度の受渡にもかかわらず前連結会計年度に計上された電力先物取引に係る損益と、電力現物先渡取引が当連結会計年度末を越えて受渡が行われるにもかかわらず当連結会計年度に計上された電力先物取引の損益は差し引き+2,473百万円であり、当連結会計年度の損益を実質的に押し上げる要因になっております。」
電力現物先渡取引と電力先物取引を組み合わせたヘッジ運用を継続し、当期は損益認識時期のずれによる2,473百万円の押上げ要因が生じたと説明している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「顧客毎の電力調達及びリスクヘッジニーズに対応し、電力現物先渡取引、デリバティブ取引である電力スワップ取引、電力先物取引に取り組んでおります。電力取引の増加及び多様化に伴い、リスク管理の重要性が高まっていることを踏まえ、当社グループでは、リスク管理体制の強化も推進し、変動率が高い相場展開の中、リスクを適切に抑制しながら取引を実行しております。」
電力現物先渡、スワップ、先物取引とリスク管理体制を組み合わせる方針を継続している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「電力取引の流動性を高めるため取引量を増加させたことにより営業収益が大幅に増加した一方、取引手数料の増加や取引当たりの収益性が低下し減益となったことに加えて、電力のヘッジ取引に係る押し上げ押し下げ要因の変動によりセグメント損失となりました。」
電力先渡・スワップ・先物取引とリスク管理を継続したが、取引量増加に伴う手数料増加、取引当たり収益性低下、ヘッジ取引の損益認識差によりセグメント損失101百万円となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、電力卸売価格が上昇する中、小売電気事業者のヘッジニーズの高まり等を受け、取引量が前年同期間比増加したこと等により営業収益、セグメント利益は共に前年同期間比増加いたしました。」
電力現物先渡取引、スワップ取引、先物取引を組み合わせる中、ヘッジ需要の高まりを受けて取引量が増加し、セグメント利益は前年同期比71.7％増の240百万円となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、電力卸売価格が前連結会計年度比低位で推移し、取引量当たりの平均単価が下落したことが大きく影響し、営業収益、営業費用は共に前年比減少したものの、ヘッジニーズの高まり等を受け、取引量が前年比増加したこと等によりセグメント利益は増加いたしました。」
電力現物先渡、スワップ、先物取引とリスク管理を組み合わせ、電力卸売価格が低位の環境でも取引量を増加させ、セグメント利益382百万円を確保した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「電力取引の増加及び多様化に伴うリスク管理の重要性の高まりを受け、当社グループでは、リスク管理体制の強化も推進し、変動率が高い相場展開の中、リスクを適切に抑制しながら取引を実行しております。」
電力現物先渡取引、スワップ取引、先物取引とリスク管理体制を組み合わせ、変動率の高い相場で取引を継続した。電力取引関連事業のセグメント損益は前年同期の229百万円の損失から139百万円の利益へ転換した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「これに伴う決済損失3百万円（純額）と、当第３四半期連結会計期間末を越えて限月を迎える電力先物取引の時価評価損134百万円（純額）は、当第３四半期連結会計期間末を越えて受渡しが行われる電力現物先渡取引と同一の会計期間に認識されないため、当第３四半期連結累計期間の営業収益を押し下げ、電力取引関連事業のセグメント損失を増加させる要因となっております。」
電力先物取引の決済損失3百万円と時価評価損134百万円が、現物先渡取引と異なる会計期間に認識され、第3四半期累計の電力取引関連事業の損益を押し下げた。セグメント損益は前年同期の229百万円の利益から471百万円の損失へ転じた。 - FY2023-Q2電力取引関連事業が利益から損失へ転じた有価証券報告書
「電力取引については、顧客の電力調達及びヘッジニーズに対応し、電力現物先渡取引、デリバティブ取引である電力スワップ取引、電力先物取引に取り組んでおります。電力取引の増加及び多様化に伴うリスク管理の重要性が高まっていることに鑑み、当社グループでは、リスク管理体制の強化も推進し、乱高下する相場の中、リスクを適切に抑制しながら取引を実行しております。」
先渡・スワップ・先物取引によるヘッジとリスク管理を継続したが、取引量減少や会計期間のずれ等により、セグメント損益は前年同期の135百万円の利益から229百万円の損失へ転じた。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「乱高下する相場の中、リスクを適切に抑制しながら利益を確保しております。以上の結果、電力取引関連事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は1,743百万円（前年同期間比242百万円（16.1％）の増加）となり、セグメント利益は100百万円（前年同期間比27百万円（37.0％）の増加）となりました。」
電力現物先渡取引、電力スワップ取引、電力先物取引を組み合わせる方針の下、価格変動が大きい環境でもリスクを抑制しながらセグメント利益100百万円を確保した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度においても電力取引ニーズは引き続き堅調であり、春夏に続き燃料価格の高騰を受けた秋以降の電力取引についても取引量は増加し、リスクを抑制しながら利益を確保しております。」
燃料価格高騰局面でも電力取引量を拡大し、リスクを抑制しながら通期で875百万円のセグメント利益を確保した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「燃料価格の高騰を受けた秋以降の電力取引についてもリスクを抑制しながら利益を計上しております。」
電力現物先渡取引、電力スワップ取引、電力先物取引を組み合わせる方針の下、燃料価格高騰局面でもリスクを抑制しながら利益を計上したと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「電力取引については、顧客の電力調達及びヘッジニーズに対応し、電力現物先渡取引、デリバティブ取引である電力スワップ取引、電力先物取引に取り組んでおります。」
電力現物先渡取引、電力スワップ取引、電力先物取引を組み合わせ、顧客の調達・ヘッジニーズと価格変動リスクに対応する方針を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「電力取引については、顧客の電力調達ニーズに対応し、価格変動リスク及び電力市場の需給状況等を考慮し、電力現物先渡取引、デリバティブ取引である電力スワップ取引、電力先物取引に取り組んでおります。」
電力現物先渡取引、電力スワップ取引、電力先物取引を組み合わせて価格変動リスクに対応する方針を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「電力取引については、顧客の電力調達ニーズ、価格変動リスク及び電力市場の需給状況等を考慮し、電力先渡取引を行うと同時に、電力取引における価格変動リスクを抑える目的で、デリバティブ取引である電力スワップ取引、電力先物取引にも取り組んでおります。」
電力先渡取引、電力スワップ取引、電力先物取引を組み合わせて価格変動リスクを抑制する方針を継続している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「電力取引については、顧客の電力調達ニーズ、価格変動リスク及び電力市場の需給状況等を考慮し、電力先渡取引を行うと同時に、電力取引における価格変動リスクを抑える目的でデリバティブ取引である電力スワップ取引、2019年9月よりTOCOMに新規上場された電力先物取引にも取り組んでおります。」
従来の電力先渡取引・電力スワップ取引に加え、2019年9月にTOCOMへ新規上場された電力先物取引にも取り組み、価格変動リスクへの対応手段を拡大した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「電力取引については、顧客の電力調達ニーズ、価格変動リスク及び電力市場の需給状況等を考慮し、電力先渡取引を行うと同時に、電力取引における価格変動リスクを抑える目的でデリバティブ取引である電力スワップ取引、2019年9月よりTOCOMに新規上場された電力先物取引にも取り組んでおります。」
従来の電力先渡取引・電力スワップ取引に加え、2019年9月上場の電力先物取引にも取り組み、価格変動リスクへの対応手段を拡大した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「電力取引については、顧客の電力調達ニーズ、価格変動リスク及び電力市場の需給状況等を考慮し、電力先渡取引を行うと同時に、電力取引における価格変動リスクを抑える目的でデリバティブ取引である電力スワップ取引にも必要に応じて取り組んでおります。」
電力先渡取引と電力スワップ取引を組み合わせ、価格変動リスクを抑制する方針を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「電力取引については、顧客の電力調達ニーズ、価格変動リスク及び電力市場の需給状況等を考慮し、電力先渡取引を行っていると同時に電力取引における価格変動リスクを可能な限り抑える目的でデリバティブ取引である電力スワップ取引にも必要に応じて取り組んでおります。」
電力先渡取引に加えて電力スワップ取引を用い、価格変動リスクを抑制する方針を継続している。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「当事業では、顧客の電力調達ニーズ、価格変動リスク及び電力市場の需給状況等を考慮し、電力先渡取引を行っておりますが、加えて電力取引における価格変動リスクを可能な限り抑える目的でデリバティブ取引である電力スワップ取引にも取り組んでおります。」
電力先渡取引に加え、価格変動リスクを抑える手段として電力スワップ取引にも取り組むことを初めて具体的に記載している。