固定価格買取制度の価格低下と建設コスト上昇
FY2016に初出。23回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-07-31。
アストマックスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。14社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「固定価格買取制度に頼らないFITモデルから非FIT又はFIPモデルへの転換により、事業採算性の向上に取り組んでおります。」
FIT価格低下への対応として、非FITまたはFIPモデルへの転換による採算性向上を引き続き進めている。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「FITモデルから非FITまたはFIPモデルへの転換により、事業採算性の向上に取り組んでおります。」
FIT価格の低下・制度環境への対応として、非FITまたはFIPモデルへの転換を通じた採算性向上を進めている。 - FY2024対処有価証券報告書
「固定価格買取制度に頼らない、非FIT太陽光発電設備を用いたPPAの展開にも取り組んでおります。」
FIT価格低下や案件確保難への対応として、非FIT太陽光によるPPA、セカンダリー市場での案件確保、FIPモデルへの転換を進めている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「2021年度の事業用太陽光発電のFIT価格は11円（税抜）、2022年度は10円（税抜）となり、250kW以上の設備は、引き続き入札制度適用区分として定められております。」
事業用太陽光のFIT価格が2021年度の11円から2022年度の10円へ低下し、案件採算環境の厳しさが進んだ。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「また、再エネ特措法改正関連として、未稼働案件に対して運転開始期限設定を義務化する失効制度、2022年度に導入される市場連動型のFIP（Feed-in Premium）制度、源泉徴収的な外部積立を前提とした廃棄費用積立て制度等が示されました。」
従来のFIT価格低下・入札制度に加え、FIP制度や廃棄費用積立て制度などの制度要因が追加され、再生可能エネルギー案件の採算・運営環境が厳しくなる要素が増えた。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「再生可能エネルギーを取り巻く環境については、改正FIT法に基づき、2020年度の事業用太陽光発電のFIT価格は12円（税抜）、2021年度は11円（税抜）となり、250kW以上の設備については入札制度適用区分として定められております。」
FIT価格の低下と250kW以上への入札制度適用という太陽光発電の制度環境を引き続き記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「再生可能エネルギーを取り巻く環境については、改正FIT法に基づき、2020年度の事業用太陽光発電のFIT価格は12円（税抜）、2021年度は11円（税抜）となり、250kW以上の設備については入札制度適用区分として定められております。」
事業用太陽光のFIT価格が2020年度12円から2021年度11円へ低下し、入札制度の適用区分も250kW以上へ広がった。2022年度導入予定のFIP制度も示され、案件採算・取得環境の厳しさが増している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「再生可能エネルギーを取り巻く環境については、改正FIT法に基づき、2019年度の太陽光発電のFIT価格は14円（税抜）、2020年度は12円（税抜）となり、入札制度の対象も出力500kW以上の設備から250kW以上の設備にまで拡大されました。」
FIT価格は2019年度の14円から2020年度の12円へ低下し、入札制度の対象も500kW以上から250kW以上へ拡大した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「改正FIT法に基づき、2019年度の太陽光発電のFIT価格は14円（税抜）となり、入札制度の対象も出力2,000kW以上の設備から500kW以上に拡大されました。」
2019年度のFIT価格14円、入札対象の500kW以上への拡大など、太陽光発電の採算・案件取得環境を引き続き記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年度の太陽光発電のFIT価格は14円（税抜）となり、入札制度の対象も出力2,000kW以上の設備から500kW以上の設備に拡大されました。」
FIT価格14円、500kW以上への入札対象拡大、未稼働案件への運転開始期限設定義務を、太陽光案件の採算・取得環境として引き続き記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「再生可能エネルギーを取り巻く環境については、2018年度の太陽光発電のFIT価格が18円（税抜）、2019年度については14円（税抜）となり、500kw以上は入札により調達価格を決定するものとなりました。」
FIT価格が18円から2019年度14円へさらに低下し、500キロワット以上の案件には入札制度が適用されるため、案件採算・取得環境の厳しさが増した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「再生可能エネルギーを取り巻く環境については、今年度の太陽光発電のFIT価格が18円（税抜）、平成31年度については14円（税抜）となり、500kw以上は入札により調達価格を決定するものとなりました。」
FIT価格が今年度18円から平成31年度14円へさらに低下し、500キロワット以上の案件では入札制度も適用されるため、案件採算・取得環境の厳しさが増した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の再生可能エネルギーを取り巻く環境については、太陽光発電のFIT価格が18円（税抜）となり、FITスタート時の40円（税抜）から大幅に低下しました。」
太陽光発電のFIT価格が18円（税抜）である状況を引き続き記載しており、FIT開始時の40円からの低下を示している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間の再生可能エネルギーを取り巻く環境については、太陽光発電のFIT価格が18円（税抜）となり、FITスタート時の40円（税抜）から大幅に低下しました。」
太陽光発電のFIT価格が21円から18円へ低下し、FIT開始時の40円からの低下幅も示された。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「改正FIT法の施行、競合他社の参入、優良案件の減少等により競争率が高くなっており、案件取得が困難な状況ですが、今後につきましても、引き続き太陽光発電設備の未稼働ID及びセカンダリー市場での案件取得に取り組み、譲渡を行うこと等を含め、期間利益の獲得を目指してまいります。」
FIT価格低下や制度変更に加え、競合他社の参入と優良案件の減少によって案件取得競争が激化し、取得困難な状況が明示された。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「「太陽光発電」については、FIT価格が、平成27年度の29円及び27円（税抜）から、平成28年度には24円（税抜）となったことに続き、当連結会計年度には21円（税抜）と更に引き下げられました。また、改正FIT法により、２メガワット以上の特別高圧案件について入札制度が導入されるとともに、未稼働案件については発生防止の仕組みが盛り込まれました。」
FIT価格が24円から21円へさらに低下し、2メガワット以上の特別高圧案件への入札制度や未稼働案件防止制度も導入された。新規案件の採算・取得環境に対する制度面の厳しさが増した。 - FY2017悪化有価証券報告書
「「太陽光発電」については、FIT価格が、平成27年度の29円及び27円（税抜）から、当連結会計年度には24円（税抜）と更に引き下げられ、平成29年度においては21円（税抜）となり特別高圧案件は入札制度が導入されます。」
FIT価格は当連結会計年度の24円から平成29年度には21円へ低下し、特別高圧案件には入札制度が導入されるとされた。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「「太陽光発電」については、FIT価格が、平成27年度の29円及び27円（税抜）から、当連結会計年度には、24円（税抜）と更に引き下げられました。また、現行のFIT法において、未稼働案件は平成29年３月31日までに接続契約を締結していない場合、原則として認定が失効するほか、改正FIT法により、未稼働案件の発生防止の仕組みが盛り込まれる予定となっております。」
FIT価格24円、未稼働案件の認定失効期限、改正FIT法による未稼働案件防止の仕組みを引き続き記載している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「「太陽光発電」については、FIT価格が、平成27年度の29円及び27円（税抜）から、当連結会計年度には、24円（税抜）と更に引き下げられました。」
太陽光発電のFIT価格が平成27年度の29円・27円から24円へさらに低下し、新規案件の採算環境が悪化する方向に進んだ。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「「太陽光発電」については、「再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）」に基づく買取価格が、平成26年度の32円（税抜）から、当連結会計年度には、29円、27円と更に引き下げられました。」
人手不足による発電設備建設コストの高止まりと買取価格の低下により、新規案件で期待利回りを確保する難しさが増したとしている。