解約による運用資産残高・収益の減少
FY2016に初出。21回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2024。
アストマックスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「これまでのところ、同社における契約資産は順調に拡大しておりますが、同社の収益は、報酬の対象となる契約資産に依存しています。今後、報酬の対象となる契約資産が大幅に減少する場合や報酬率の大幅な見直しがあった場合は、収益が減少することがあります。」
AFM社の契約資産拡大を記載する一方、契約資産残高と報酬率への収益依存リスクを引き続き明示している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「これまでのところ、同社における契約資産は順調に拡大しておりますが、同社の収益は、報酬の対象となる契約資産に依存しています。今後、報酬の対象となる契約資産が大幅に減少する場合、収益が減少することがあります。」
PPAM社譲渡後のアセット・マネジメント事業について、従来の解約による運用資産残高減少リスクが、AFM社の契約資産残高と報酬率に依存する収益リスクとして整理された。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「市場連動型の投資信託において、利益確定目的と損失カット目的それぞれの解約に伴う資金流出と、新規設定投信への資金流入が交錯しました。2022年６月末時点の運用資産残高合計は前連結会計年度末比約22億円増の2,468億円となりました。」
解約による資金流出は続いたが、新規設定投信への流入もあり、運用資産残高は前年度末比で増加した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「世界的な株式相場の上昇及び円安ドル高の進行局面では、投資家の間で利益確定目的での解約や満期償還に伴う資金流出が見られた他、適格機関投資家向けの新規設定私募投信への資金流入が伸び悩みました。」
利益確定解約、満期償還、私募投信への資金流入の伸び悩みが重なり、運用資産残高は年度末に前年度末比約687億円減少した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「投資家の間で利益確定目的での解約や、満期償還に伴う資金流出が見られた他、適格機関投資家向けの新規設定私募投信への資金流入が伸び悩みました。」
利益確定目的の解約、満期償還、私募投信への資金流入の伸び悩みにより、運用資産残高は前年度末比約481億円減少した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「投資家の間で利益確定目的での解約や、満期償還に伴う資金流出が見られたほか、適格機関投資家向けの新規設定私募投信への資金流入が伸び悩みました。また、日経平均株価が高値を付ける局面では、公募の投資信託においても利益確定目的での解約が見られました。」
利益確定目的の解約、満期償還、新規設定私募投信への資金流入の伸び悩みが重なり、運用資産残高は前年度末比約352億円減少した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「世界的な株式相場の上昇及び、２年ぶりに一時111円台に達したドル円相場でのドル高等を受けての、利益確定目的での解約及び満期償還に伴う資金流出と適格機関投資家向けの新規設定私募投信への資金流入の伸び悩みから、2021年６月末時点の運用資産残高合計は、前連結会計年度末比約287億円減少の2,845億円となりました。」
利益確定目的の解約、満期償還、私募投信への資金流入の伸び悩みにより、運用資産残高の減少が再び顕在化した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「その後も米ドルへの連動を目指すファンドや米国の株式への連動を目指すファンドへの資金流入等から運用資産残高の増加基調は継続し、12月末時点の運用資産残高は前連結会計年度末比336億円増加の約3,440億円となりました。」
資金流出・満期償還による残高減少の後、資金流入により12月末の運用資産残高は前年度末比336億円の増加に転じ、解約・償還による影響は緩和された。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「７月以降は、先進国の株式や債券を対象としたファンドや米ドルへの連動を目指すファンドへの資金流入等から運用資産残高は増加し、９月末時点の運用資産残高は前連結会計年度末比103億円増加の約3,207億円となりました。」
先進国株式・債券ファンドや米ドル連動型ファンドへの資金流入により、資金流出・償還による運用資産残高の減少状態が緩和された。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「スワップ取引を対象としたファンドからの資金流出や外貨建債券を対象とした外国債券を対象としたファンドの満期償還等を受け、運用資産残高合計は６月末時点で前連結会計年度末比117億円減少の約2,986億円となりました。」
資金流出と満期償還により、運用資産残高が前年度末比117億円減少した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「10月以降も米ドルへの連動又は逆連動を目指すファンドからの資金流出などを受けて、12月末時点の運用資産残高合計は前連結会計年度末比709億円減少の3,464億円となりました。」
米ドル連動・逆連動ファンドからの資金流出などにより、解約・償還等による運用資産残高の減少幅が前年度末比709億円まで拡大した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「9月末時点の運用資産残高は前連結会計年度末比571億円減少の3,602億円となりました。」
スワップ取引を対象としたファンドで投資家の利益確定による解約が発生し、運用資産残高の前年度末比減少幅は571億円に拡大した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「日本の株式への連動又は逆連動を目指すファンドやスワップ取引を対象としたファンドからの資金流出に加え、公募投資信託「ＷＴＩ原油先物ファンド（ロング・ポジション／ショート・ポジション／マネー・ポジション）」の満期償還等を受け、運用資産残高合計は6月末時点で前連結会計年度末比295億円減少の約3,878億円となりました。」
複数ファンドからの資金流出と満期償還が実際に発生し、運用資産残高は前年度末比295億円減少した。 - FY2019対処有価証券報告書
「2019年１月以降は、日本の株式への連動を目指すファンド（安定運用移行済みのファンド）の満期償還等がありましたが、当連結会計年度末の運用資産残高は前連結会計年度末比232億円増加の4,173億円になりました。」
満期償還等による流出要因があった一方、年度末の運用資産残高は前年度末比で232億円増加した。解約・償還リスクの影響を吸収して残高が増加した結果である。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「しかし、10月以降は、日本の株式への連動を目指すファンドへの資金流入等を受け、12月末時点における運用資産残高合計は月末運用資産残高として過去最高額である4,267億円となりました。」
第2四半期累計まで発生していた満期償還・資金流出による残高減少から回復し、12月末の運用資産残高は過去最高額となった。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、スワップ取引を対象としたファンドの満期償還や米ドルへの連動を目指すファンドからの資金流出等もあり、９月末時点における運用資産残高合計は前連結会計年度末比199億円減少の約3,742億円となりました。」
ファンドの満期償還や資金流出により、運用資産残高は前年度末比199億円減少した。前四半期の前年度末比増加から減少へ転じている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「その後、スワップ取引を対象としたファンドの満期償還などもあり、６月末時点における運用資産残高合計は前連結会計年度末比14億円増加の約3,955億円となりました。」
スワップ取引対象ファンドの満期償還により、5月末の4,027億円から6月末の約3,955億円へ運用資産残高が減少した。ただし、前年度末比では14億円増加している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「10月以降は、Yahoo! JAPANとの協働により設定した公募投資信託「Yjamプラス！」への資金流入なども見られましたが、「日本株ハイインカム（毎月分配型）（ブラジルレアルコース）」の満期償還（償還時の純資産総額は114億円）や米国国債への連動又は逆連動を目指すブル・ベア型のファンドからの資金流出などもあり、運用資産残高合計は12月末時点で前連結会計年度末比275億円減少の約3,579億円となりました。」
Yjamプラス！への資金流入があった一方、114億円の満期償還やブル・ベア型ファンドからの資金流出が発生し、運用資産残高の前年度末比減少は275億円となった。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「スワップ取引を対象としたファンドや外貨建債券を対象としたファンドで投資家の解約の動きが見られたこと、公募の投資信託「日本株ハイインカム（毎月分配型）（ブラジルレアルコース）」からの資金流出が継続したことなどから、運用資産残高合計は９月末時点で前連結会計年度末比212億円減少の約3,642億円となりました。」
複数ファンドで解約・資金流出が実際に発生し、運用資産残高が前年度末比212億円減少した。報酬率の低下を通じてアセット・マネジメント事業の営業収益も前年同期比で減少した。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「12月にはYahoo! JAPANとの協働により開発した公募の投資信託「Yjamプラス！」を新規に設定（当初設定元本総額80億円）しましたが、私募の投資信託で投資家の利益確定等の解約の動きも見られたことなどから同月末の運用資産残高は11月末比で若干減少し、3,787億円となりました。」
私募投資信託で利益確定等の解約が発生し、運用資産残高は11月末の3,798億円から12月末の3,787億円へ若干減少した。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「12月以降は投資家の利益確定等の解約が新規投資及び追加投資等を上回り、2016年２月末の運用資産残高は3,000億円を下回る水準まで減少しました。」
解約超過による一時的な運用資産残高の減少が実際に発生したが、期末には3,028億円まで回復している。