金融・商品取引・電力事業に関する規制リスク
FY2016に初出。15回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2024。
アストマックスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「未稼働案件に対して運転開始期限設定を義務化する失効制度、市場連動型のFIP（Feed-in Premium）制度、源泉徴収的な外部積立を前提とした廃棄費用積立て制度、再生可能エネルギーポテンシャルを活かす系統増強等が示されました。」
再生可能エネルギー事業に関する失効制度、FIP、廃棄費用積立て、系統増強等の制度要因を引き続き認識している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「再生可能エネルギー関連事業では、地熱開発を含む発電所の開発に係るコスト（建設コストを賄うための銀行借入に対する諸手数料や金利負担等）を負担しているほか、今年度より源泉徴収的な外部積立を前提とした廃棄費用積立て制度が始まったことによる負担が増加しました。」
廃棄費用積立て制度が開始され、再生可能エネルギー関連事業で制度に伴う負担の増加が実際に生じた。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、2022年４月より、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法が改正され、未稼働案件に対して運転開始期限設定を義務化する失効制度、市場連動型のFIP（Feed-in Premium）制度、源泉徴収的な外部積立を前提とした廃棄費用積立て制度、再生可能エネルギーポテンシャルを活かす系統増強等が示されました。」
未稼働案件の失効、FIP、廃棄費用積立て、系統増強など、再生可能エネルギー事業に関わる制度変更が施行段階に進んだ。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「未稼働案件に対して運転開始期限設定を義務化する失効制度、2022年度に導入される市場連動型のFIP（Feed-in Premium）制度、源泉徴収的な外部積立を前提とした廃棄費用積立て制度等が示されました。」
未稼働案件の失効制度に加え、FIP制度や廃棄費用積立て制度が示され、再生可能エネルギー事業を取り巻く規制・制度環境の変化が進んだ。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、未稼働案件に対して運転開始期限設定を義務化する仕組みのほか、2022年度に導入される市場連動型のFIP（Feed-in Premium）制度を踏まえた2021年度以降の制度の方向性案と、それを踏まえた調達価格等についての案が示されました。」
未稼働案件の運転開始期限義務や、2022年度導入予定のFIP制度に関する制度案を、再生可能エネルギー事業の制度上の要因として引き続き記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「また、未稼働案件に対して運転開始期限設定を義務化する仕組みのほか、2022年度に導入される市場連動型のFIP（Feed-in Premium）制度を踏まえた2021年度以降の制度の方向性案と、それを踏まえた調達価格等についての案が示されました。」
未稼働案件の運転開始期限義務に加え、2022年度導入予定の市場連動型FIP制度に関する制度案が示され、再生可能エネルギー事業の制度環境が変化している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「また、未稼働案件に対して運転開始期限設定を義務化する新たな仕組みも定められました。」
未稼働案件に対する運転開始期限設定の義務化が引き続き制度上の制約として記載されている。FIT価格低下や入札対象拡大も含め、案件確保・開発に関する制度環境は厳しくなっている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、国民負担の抑制に向けた対応の一環として、2012年度から2014年度にIDを取得した事業用太陽光発電案件のうち、運転開始期限が設定されていない未稼働案件に対する運転開始期限設定を義務化する新たな仕組みも定められました。」
改正FIT法等による未稼働案件への運転開始期限設定義務を、案件開発・取得に関わる制度上のリスクとして引き続き記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「また、国民負担の抑制に向けた対応の一環として、平成24～26年度にIDを取得した事業用太陽光発電案件のうち、運転開始期限が設定されていない未稼働案件に対する運転開始期限設定を義務化する新たな仕組みも定められました。」
未稼働案件に運転開始期限の設定を義務付ける新たな制度要件が定められ、太陽光案件の開発・維持に関する制度上の制約が追加された。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「改正FIT法の施行、競合他社の参入、優良案件の減少等により、環境的には案件確保が容易ではないといえますが、今後におきましても、引き続き太陽光発電設備の未稼働ID及びセカンダリー市場での案件確保に取り組み、譲渡を行うこと等を含め、期間利益の獲得を目指してまいります。」
改正FIT法の施行後も、競合参入や優良案件減少による案件確保の難しさを記載している。 - FY2018-Q2改正FIT法・施行規則の具体的運用開始有価証券報告書
「再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立に向けて、「エネルギーミックスを踏まえた電源間でバランスの取れた導入の促進」、「国民負担の抑制のためコスト効率的な導入の促進」、「電力システム改革の成果を活かした効率的な電力の取引及び流通」を実現することを目的に、固定価格買取制度（FIT）の見直しが行われ、改正FIT法が平成29年４月に施行されました。平成29年８月末には、稼働済みの太陽光発電所に関し、パワーコンディショナの出力を変更せずに行う太陽光パネルの事後的な増設（過積載）を制限する目的で、改正FIT法施行規則の一部改正省令が公布され、同日施行されました。」
改正FIT法が平成29年4月に施行され、さらに8月末には過積載を制限する施行規則改正も公布・施行された。制度変更が議論・予定段階から具体的な施行段階へ進んだ。 - FY2017改正FIT法の施行段階への移行有価証券報告書
「再生可能エネルギーを取り巻く環境については、国による導入促進に係る制度改革の議論が行われ、現行の固定価格買取制度（FIT）が見直され、改正FIT法が平成29年４月から施行されることとなりました。」
FIT制度の見直しが議論段階から平成29年4月施行の改正法の段階へ進み、未稼働案件やコスト効率性に関する制度環境が具体化した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「再生可能エネルギーを取り巻く環境については、国による導入促進に係る制度改革の議論が行われ、現行の固定価格買取制度（FIT）が見直され、改正FIT法が平成29年４月に施行される予定です。」
FIT制度の見直しと平成29年4月施行予定の改正FIT法を引き続き制度上の要因として示している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「これは、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立に向けて、「エネルギーミックスを踏まえた電源間でバランスの取れた導入の促進」、「国民負担の抑制のためコスト効率的な導入の促進」、「電力システム改革の成果を活かした効率的な電力の取引及び流通」を実現するためです。」
FIT制度の見直しと平成29年4月施行予定の改正FIT法により、コスト効率性や未稼働案件の期限管理を含む制度上の要求が具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループとしては、コンプライアンス態勢及び内部管理体制水準の確立・維持に努め、今後も更なる徹底を図るべく継続努力していく所存でありますが、監督当局等から行政上の指導あるいは処分を受けるというような事態が生じた場合には、その内容によっては通常の営業活動が制限され顧客ビジネスの展開に支障をきたす可能性もあります。」
平成27年改正金融商品取引法による適格機関投資家等特例業務の行為規制強化にも言及している。