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アストマックス(7162)・目標削除

運用資産残高の積み上げ

FY2016に初出。28回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2025。

28記載
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017-Q1 – FY2017前進FY2023-Q3 – FY2025-H12016: 320162017: 320172018: 320182019: 420192020: 320202021: 320212022: 420222023: 220232024: 220242025: 12025
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テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。12社中1社が悪化側に。

直近の記載が「削除」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている18社のうち14社を表示しています。上の文は18社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025削除有価証券報告書

    「アセット・マネジメント事業は他のセグメントとの今後のビジネスシナジーが見込み難いと判断し、2025年3月末をもって廃止することとしました。」

    運用資産残高の積み上げを継続してきたアセット・マネジメント事業は、2025年3月末で廃止され、AFM社も連結対象外となった。
  2. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「AFM社が営業者として運用しているファンドの運用資産は前年同期間比増加しており、当セグメントの営業収益に計上する運用報酬額も前年同期間比増加しております。」

    AFM社が運用するファンドの運用資産と運用報酬が前年同期比で増加した。また、新たな大学発ベンチャーキャピタルファンドの運用支援も開始され、資産運用基盤が広がった。
  3. FY2024前進有価証券報告書

    「AFM社が営業者として運用しているファンドは順調に運用資産を増加させており、当セグメントの営業収益に計上する運用報酬額は前連結会計年度比増加しております。2024年1月以降、単月で安定した利益を確保できる体制となっており、当連結会計年度としても僅かながら黒字となりました。」

    AFM社の運用資産・運用報酬が増加し、アセット・マネジメント事業は前期45百万円の損失から3百万円のセグメント利益へ転換した。
  4. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「AFM社が営業者として運用しているファンドは順調に運用資産を増加させており、当セグメントの営業収益に計上する運用報酬額は前年同期間比増加しております。」

    AFM社が運用するファンドの運用資産が増加し、運用報酬額も前年同期を上回った。
  5. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「AFM社が営業者として運用しているファンドは順調に運用資産を増加させており、当セグメントの営業収益に計上する運用報酬額は前年同期間比増加しております。」

    PPAM社譲渡後のアセット・マネジメント事業において、AFM社が運用するファンドの契約資産・運用資産が増加し、運用報酬も前年同期を上回った。
  6. FY2023-Q2再定義有価証券報告書

    「当事業の連結対象であるアストマックス・ファンド・マネジメント株式会社(以下、「AFM社」という。)においては、引き続き、適格機関投資家を中心とする投資家のためのベンチャーファンド及び再生可能エネルギーファンド等の資産運用業務に注力しております。これまでのところ、同社における契約資産は順調に拡大しておりますが、同社の収益は、報酬の対象となる契約資産に依存しています。」

    PPAM社の譲渡後、運用資産残高の積み上げは、AFM社を中心とするベンチャーファンド・再生可能エネルギーファンド等の契約資産拡大へ重点が移った。
  7. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「2022年6月末時点の運用資産残高合計は前連結会計年度末比約22億円増の2,468億円となりました。」

    運用資産残高は2022年3月末の2,445億円から約22億円増加し、2,468億円となった。
  8. FY2022悪化有価証券報告書

    「2022年3月末時点の運用資産残高合計は前連結会計年度末比約687億円減少の2,445億円となりました。」

    運用資産残高は第3四半期末の2,651億円から年度末には2,445億円となり、前年度末比の減少幅も約481億円から約687億円へ拡大した。
  9. FY2022-Q3悪化有価証券報告書

    「2021年12月末時点の運用資産残高合計は前連結会計年度末比約481億円減少の2,651億円となりました。」

    運用資産残高は前年度末比約481億円減少して2,651億円となり、前四半期の2,781億円からさらに減少した。
  10. FY2022-Q2悪化有価証券報告書

    「2021年9月末時点の運用資産残高合計は前連結会計年度末比約352億円減少の2,781億円となりました。」

    運用資産残高は第1四半期の2,845億円からさらに減少し、前連結会計年度末比の減少幅も約287億円から約352億円へ拡大した。
  11. FY2022-Q1運用資産残高が前年度末比で減少有価証券報告書

    「2021年6月末時点の運用資産残高合計は、前連結会計年度末比約287億円減少の2,845億円となりました。」

    運用資産残高は前年度末比約287億円減少して2,845億円となった。利益確定目的の解約、満期償還、私募投信への資金流入の伸び悩みが要因として記載されている。
  12. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「その後も米ドルへの連動を目指すファンドや米国の株式への連動を目指すファンドへの資金流入等から運用資産残高の増加基調は継続し、12月末時点の運用資産残高は前連結会計年度末比336億円増加の約3,440億円となりました。」

    運用資産残高は9月末の約3,207億円から12月末に約3,440億円へ増加し、前連結会計年度末比でも336億円増加した。
  13. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「7月以降は、先進国の株式や債券を対象としたファンドや米ドルへの連動を目指すファンドへの資金流入等から運用資産残高は増加し、9月末時点の運用資産残高は前連結会計年度末比103億円増加の約3,207億円となりました。」

    運用資産残高は6月末の約2,986億円から増加し、9月末には前連結会計年度末比103億円増加の約3,207億円となった。資金流入により、前四半期までの減少から回復した。
  14. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「スワップ取引を対象としたファンドからの資金流出や外貨建債券を対象とした外国債券を対象としたファンドの満期償還等を受け、運用資産残高合計は6月末時点で前連結会計年度末比117億円減少の約2,986億円となりました。」

    運用資産残高は前年度末比117億円減少し、約2,986億円となった。
  15. FY2020-Q3悪化有価証券報告書

    「10月以降も米ドルへの連動又は逆連動を目指すファンドからの資金流出などを受けて、12月末時点の運用資産残高合計は前連結会計年度末比709億円減少の3,464億円となりました。」

    運用資産残高は9月末の前年度末比571億円減少から、12月末には709億円減少へと減少幅が拡大した。
  16. FY2020-Q2運用資産残高の減少幅が拡大有価証券報告書

    「9月末時点の運用資産残高は前連結会計年度末比571億円減少の3,602億円となりました。」

    運用資産残高は6月末の3,878億円から9月末に3,602億円へ減少し、前年度末比の減少幅も295億円から571億円へ拡大した。
  17. FY2020-Q1運用資産残高が前年度末比で減少有価証券報告書

    「日本の株式への連動又は逆連動を目指すファンドやスワップ取引を対象としたファンドからの資金流出に加え、公募投資信託「WTI原油先物ファンド(ロング・ポジション/ショート・ポジション/マネー・ポジション)」の満期償還等を受け、運用資産残高合計は6月末時点で前連結会計年度末比295億円減少の約3,878億円となりました。」

    運用資産残高は2019年3月末の4,173億円から295億円減少し、6月末に約3,878億円となった。資金流出と投資信託の満期償還が減少要因として記載されている。
  18. FY2019前進有価証券報告書

    「当連結会計年度末の運用資産残高は前連結会計年度末比232億円増加の4,173億円になりました。」

    2018年3月末の3,941億円から232億円増加し、2019年3月末は4,173億円となった。途中の12月末には4,266億円と月末残高の過去最高額も記録している。
  19. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「しかし、10月以降は、日本の株式への連動を目指すファンドへの資金流入等を受け、12月末時点における運用資産残高合計は月末運用資産残高として過去最高額である4,267億円となりました。」

    運用資産残高は9月末の約3,742億円から12月末に4,267億円へ増加し、月末残高として過去最高額を更新した。
  20. FY2019-Q2運用資産残高が前年度末比で減少有価証券報告書

    「日本や米国の国債への連動又は逆連動を目指すファンドへの資金流入等を受け、5月末時点における運用資産残高合計は月末運用資産残高として過去最高額である4,027億円となりましたが、当第2四半期連結累計期間においては、スワップ取引を対象としたファンドの満期償還や米ドルへの連動を目指すファンドからの資金流出等もあり、9月末時点における運用資産残高合計は前連結会計年度末比199億円減少の約3,742億円となりました。」

    5月末には4,027億円と過去最高額を更新した一方、満期償還や資金流出により9月末は前年度末比199億円減少の約3,742億円となった。
  21. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間においては、日本や米国の国債への連動又は逆連動を目指すファンドへの資金流入などを受けて、運用資産残高合計は5月末時点で前連結会計年度末比85億円増加の4,027億円となり、月末運用資産残高として過去最高額を更新しましたが、その後、スワップ取引を対象としたファンドの満期償還などもあり、6月末時点における運用資産残高合計は前連結会計年度末比14億円増加の約3,955億円となりました。」

    5月末に運用資産残高が過去最高の4,027億円となり、満期償還による減少後も6月末は前年度末比14億円増の約3,955億円となった。
  22. FY2018-Q3運用資産残高の減少幅が拡大有価証券報告書

    「運用資産残高合計は12月末時点で前連結会計年度末比275億円減少の約3,579億円となりました。」

    運用資産残高は前年度末比275億円減少し、約3,579億円となった。前四半期の減少状態から回復せず、減少幅が拡大している。
  23. FY2018-Q2運用資産残高が前年度末比で減少有価証券報告書

    「運用資産残高合計は9月末時点で前連結会計年度末比212億円減少の約3,642億円となりました。」

    運用資産残高は前年度末の3,854億円から212億円減少し、約3,642億円となった。積み上げ方針は維持しているが、当四半期累計では残高が減少した。
  24. FY2017前進有価証券報告書

    「しかしながら、2月以降は投資信託の新規設定や既存の投資信託への追加投資の動きなどから運用資産残高は再び増加に転じ、当連結会計年度末では前連結会計年度末比820億円増加の3,854億円と月末として過去最高額を更新しました。」

    運用資産残高は年度末に3,854億円となり、前連結会計年度末比820億円増加して月末として過去最高額を更新した。
  25. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「12月にはYahoo! JAPANとの協働により開発した公募の投資信託「Yjamプラス!」を新規に設定(当初設定元本総額80億円)しましたが、私募の投資信託で投資家の利益確定等の解約の動きも見られたことなどから同月末の運用資産残高は11月末比で若干減少し、3,787億円となりました。」

    Yjamプラス!の新規設定などを通じ、運用資産残高は12月末に3,787億円となった。11月末の3,798億円からは若干減少したが、前年同期を上回る水準で推移している。
  26. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「8月以降は投資家による解約等の動きも見られたものの、9月末の運用資産残高は前連結会計年度末比528億円増加の3,562億円となりました。」

    運用資産残高は7月末に3,701億円まで増加し、解約等の動きがあった後も9月末に3,562億円と前年度末を528億円上回った。
  27. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「運用資産残高合計は6月末時点で前連結会計年度末比420億円増加の約3,448億円となりました。」

    運用資産残高が平成28年3月末から420億円増加し、約3,448億円に達した。
  28. FY2016初出有価証券報告書

    「運用資産残高は平成27年3月末の2,474億円から平成28年3月末は3,028億円へと大幅に増加しました。今後も、運用商品ラインアップの多角化及び営業ラインの更なる強化に取り組んでまいる所存です。」

    中期経営計画の目標を大幅に上回る3,028億円まで増加した実績を示し、今後の積み上げを継続する方針としている。
一緒に動いた変遷

「継続的な利益確保と企業価値向上」は、この変遷が動いた28回のうち15回、同じ書類で同じ向きに動きました。

151411111010★123456
  1. ★この変遷
  2. 1継続的な利益確保と企業価値向上15回
  3. 2再生可能エネルギー事業の拡大と早期黒字化14回
  4. 3ディーリング事業の収益源多様化と資金効率向上11回
  5. 4解約による運用資産残高・収益の減少11回
  6. 5地熱・小規模地熱発電の事業化10回
  7. 6運用商品の多様化と販売・提携力の強化10回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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