再生可能エネルギー案件の遅延・採算悪化
FY2016に初出。18回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-06-04。
アストマックスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- 2026-06-04再掲株主総会
「事業計画に含まれる仮定は高い不確実性があるため、事業計画に大幅な見直しが必要となり当該資産グループの収益性が低下した場合、翌連結会計年度以降において、減損損失を認識する可能性があります。」
地熱発電開発事業について、系統連系、許認可、建設コスト、運転開始時期、発電量、電力単価及び運転コスト等の不確実性を引き続き示している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「建設コストの増加に加え、将来的な発電所運営コスト上昇の可能性等もあり、ファイナンスを含めた本事業の最適な実施体制の構築を検討しておりました。」
地熱発電事業では、建設コストに加えて将来の運営コスト上昇可能性も示され、最適な実施体制やファイナンスの再検討が必要な状態となっている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「計画規模拡大に伴う追加の連系容量については、現在も系統確保に向けて関連手続きを進めておりますが、連系時期の不確実性や物価上昇等による建設コストの増加に伴い、並行して送電容量の拡大等を含む計画の見直しの検討も行っております。」
地熱発電の拡大分について、系統連系時期の不確実性に加え、物価上昇による建設コスト増加と計画見直しの必要性が示された。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、配電系統において新たに一括検討プロセス対象エリアに指定されたため、今後は本プロセスのスケジュールに従いながら、引き続き系統確保に向けて取り組んでまいります。」
拡大後の地熱発電計画について、申込み後に新たに一括検討プロセス対象エリアへ指定され、系統確保の手続とスケジュールに関する不確実性が追加された。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「一方、計画規模拡大後の連系枠については空き容量の無い状態が続いておりましたが、2023年４月１日より受付開始となったローカル系統のノンファーム型接続を利用することを前提に系統確保に向けて取り組んでおります。」
拡大後の系統連系枠に空き容量がない状態は続いているが、ノンファーム型接続を利用する代替的な系統確保手段が具体化した。連系枠の確保自体は完了していない。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「一方、計画規模拡大後の連系枠については、現行制度においては空き容量が無い状態が続いておりますが、2023年4月1日よりローカル系統におけるノンファーム型接続の受付開始が予定されるなど、系統利用の在り方については制度変更を含め様々な議論が進められているため、今後の動向を確認しながら引き続き系統確保に向けて、取り組んでまいります。」
拡大後の系統連系枠に空き容量がない状態は続いているが、ノンファーム型接続の受付開始予定など、系統確保に向けた代替的な制度・手段が示された。連系枠が確保されたわけではない。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「計画規模拡大後の連系枠については、電源接続案件一括検討プロセスが、2021年12月に不成立のまま完了となりました。」
地熱発電計画の拡大後の系統連系枠の確保手続が不成立となり、系統確保に関する案件リスクが顕在化した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「建設中であった鹿児島県霧島市の案件は2019年11月に完工いたしました。」
工程変更により遅延していた霧島市案件が2019年11月に完工し、同案件については遅延状態が低減した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「稼働開始は、2018年3月を見込んでおりましたが、工程が変更となり2019年11月以降となる見込みです。」
鹿児島県霧島市の約2.2MW案件の稼働開始予定が、前回の2019年10月以降から2019年11月以降へさらに後ろ倒しとなった。 - FY2019悪化有価証券報告書
「稼働開始は、2018年３月を見込んでおりましたが、工程が変更となり2019年10月以降となる見込みです。稼働後はASTRA社による管理・オペレーション業務を行います。」
鹿児島県霧島市の約2.2メガワット案件の稼働開始予定が2018年3月から2019年10月以降へさらに後ろ倒しとなり、遅延リスクが拡大した。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「平成29年10月27日付にてSPCに対し匿名組合出資をしております本案件は、天候や造成工事に時間を要した影響で工程が変更となりましたが、平成30年12月に完工し、物件の引渡しが完了いたしました。」
従来遅延していた中津市案件は平成30年12月に完工・引渡しまで進み、当該案件の遅延リスクは低減した。一方、霧島市案件は稼働開始が平成31年以降の見込みであり、事業全体の遅延が解消されたわけではない。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「大分県中津市 出力規模：約2.3メガワット 平成29年10月27日付にてSPCに対し匿名組合出資をしております本案件の稼働開始は、平成30年４月を見込んでおりましたが、天候や造成工事に時間を要した影響で工程が変更となり平成30年11月を予定しています。」
中津市案件の稼働開始予定は平成30年4月から平成30年11月へ延期された。霧島市案件も平成31年以降の見込みで、遅延状態が続いている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「平成29年10月27日付にて合同会社に対し匿名組合出資をしております本案件の稼働開始は、平成30年４月を見込んでおりましたが、天候や造成工事に時間を要した影響で工程が変更となり平成30年８～９月となる予定です。」
大分県中津市の約2.3メガワット案件で、天候・造成工事による稼働遅延が発生した。霧島市案件でも稼働開始は平成31年以降の見込みとして継続している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「稼働開始は、平成30年３月を見込んでおりましたが、造成工事に時間を要した影響で工程が変更となり平成31年以降となる見込みです。」
霧島市案件では土地開発手続きの遅れは解消された一方、造成工事に時間を要して稼働予定が延期され、案件遅延リスクが実際に発生した。 - FY2017対処有価証券報告書
「既に開示しておりますとおり、土地の開発に関わる手続きに遅れが生じておりましたが、平成28年10月に手続きが完了し、着工の運びとなりました。」
鹿児島県霧島市の約2.2メガワット案件では、従来の土地開発手続きの遅れが解消され、着工に進んだ。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「鹿児島県霧島市 出力規模：約2.2メガワット 平成28年３月期有価証券報告書で報告しておりますとおり、土地の開発に関わる手続きに遅れが生じておりましたが、平成28年10月に手続きが完了し、着工の運びとなりました。」
霧島市案件では従来の土地開発手続きの遅れが解消され、着工に進んだ。一方、他案件を含む再生可能エネルギー事業全体のリスクが解消されたとの記載ではない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「土地の開発に関わる手続きが進み次第、着工に入れるよう準備を進めておりますが、手続きおよび着工の遅れにより完工の時期が定かでないため、引き続き売却および自社保有の両面で可能性を探っております。」
土地開発手続きと着工の遅れ、完工時期が不確定な状態が継続している。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「その他の売却を計画していた太陽光発電設備等について、「再生可能エネルギー固定価格買取制度」上の権利を保有しているものの、土地の開発に係る手続きに遅れが生じている案件の売却が予定どおり進みませんでした。」
電力連系の遅延、先行コスト、減価償却負担等が重なり、再生可能エネルギー関連事業は営業収益461百万円、セグメント損失302百万円となった。