地熱・小規模地熱発電の事業化
FY2016に初出。29回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-10-09。
アストマックスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「地熱発電事業については、宮崎県えびの市尾八重野地域においてアストマックスえびの地熱株式会社が推進しており、これまでに掘削した4本の井戸により必要な発電能力を確認するとともに、2024年度には総出力4.4MWの連系契約を完了しております。」
4本の井戸による必要発電能力の確認と、総出力4.4MWの系統連系契約完了を記載した。さらに2025年11月に竹中工務店を引受人とする第三者割当増資を実施し、事業計画の見直しを進めている。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「今般、今後の地熱発電事業の事業基盤の安定性をより高めるとともに事業採算性の向上等を目的に、えびの地熱社の第三者割当増資引受けについて、株式会社竹中工務店(以下、「竹中工務店」という。)を引受人とした第三者割当増資を実施することを同社と合意いたしました。今後は竹中工務店と共に、数か月間かけて事業計画を見直し、資本増強や資金調達等について協議を進めて参ります。」
えびの地熱社について、竹中工務店を引受人とする第三者割当増資と、数か月間の事業計画見直し・資金調達協議を行う実施体制へ改めた。匿名組合出資予定者との契約等も解除している。 - FY2025-H1後退有価証券報告書
「今般、追加容量を含めた全4.4MWの連系が確定したため、許認可手続き及び発電設備の工事契約等の準備を速やかに進めて参ります。なお、運転開始時期は、上記のとおり度重なる制度改正や工事契約の納期等が長期化しているため、当初の予定より1年延長して2027年度を想定しております。」
追加容量を含む4.4MWの系統連系は確定した一方、制度改正や工事契約の長期化により運転開始時期は当初想定から1年延長され、2027年度となった。 - FY2024後退有価証券報告書
「一方、計画規模拡大に伴う追加の連系容量については、現在も系統確保に向けて関連手続きを進めておりますが、連系時期の不確実性や物価上昇等による建設コストの増加に伴い、並行して送電容量の拡大等を含む計画の見直しの検討も行っております。」
当初計画の2MW分は2026年度工事完了予定として連系承諾を得ている一方、4.8MWへの拡大分は連系時期が不確実で、送電容量拡大を含む計画見直しの検討に移った。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当初計画の2MW分については、発電設備等を電力系統に連系するための工事費負担金契約を九州電力株式会社との間で締結しており、2026年度の運転開始を予定しております。一方、計画規模拡大後の連系枠については空き容量の無い状態が続いていたものの、2023年4月1日より受付開始となったローカル系統のノンファーム型接続を利用することを前提に接続契約を申し込んでおりました。しかしながら、配電系統において新たに一括検討プロセス対象エリアに指定されたため、今後は本プロセスのスケジュールに従いながら、引き続き系統確保に向けて取り組んでまいります。」
拡大後の連系枠について、ノンファーム型接続を前提とした申込みから、一括検討プロセスのスケジュールに従って系統確保を進める形へ対応方法が改められた。2MW分の2026年度運転開始予定は維持されている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「一方、計画規模拡大後の連系枠については空き容量の無い状態が続いておりましたが、2023年4月1日より受付開始となったローカル系統のノンファーム型接続を利用することを前提に系統確保に向けて取り組んでおります。」
えびの地熱発電計画の拡大後の系統確保について、2023年4月開始のローカル系統ノンファーム型接続を利用する具体的な手段に移行した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「なお、当初計画の2MW分については、発電設備等を電力系統に連系するための工事費負担金契約を九州電力株式会社との間で締結しており、2026年度の運転開始を予定しております。一方、計画規模拡大後の連系枠については、現行制度においては空き容量が無い状態が続いておりますが、2023年4月1日よりローカル系統におけるノンファーム型接続の受付開始が予定されるなど、系統利用の在り方については制度変更を含め様々な議論が進められているため、今後の動向を確認しながら引き続き系統確保に向けて、取り組んでまいります。」
2MW分については2026年度運転開始予定を維持しつつ、4.8MWへの拡大後の連系枠について、2023年4月開始予定のローカル系統ノンファーム型接続を新たな系統確保の手段として検討する段階に進んだ。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「計画規模拡大後の連系枠については、電源接続案件一括検討プロセスが、2021年12月に不成立のまま完了となりました。」
えびの地熱発電計画は4.8MWへの拡大と2026年度の運転開始予定を維持しているが、拡大後の系統連系枠の確保手続は不成立となり、今後の動向を確認しながら系統確保に取り組む段階となった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「その後、えびの地熱社では、2019年度助成事業として掘削した4号調査井についても自噴を確認しており、これまでの調査結果から計画規模を4.8MWに拡大し、発電所建設のための検討を進めております。なお、既に締結している工事費負担金契約の工期に合わせ、現時点での運転開始は2026年度を予定しております。」
えびの市の地熱発電計画は4.8MW規模、2026年度の運転開始予定という計画を引き続き示している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「その後、えびの地熱社では、2019年度助成事業として掘削した4号調査井についても自噴を確認しており、これまでの調査結果から計画規模を4.8MWに拡大し、発電所建設のための検討を進めております。…2021年3月には、JFEエンジニアリング株式会社とえびの地熱社との間で、事業損益の10%を分配する匿名組合契約を締結し、第一回匿名組合出資を受けました。」
4号調査井の自噴確認後、計画規模4.8MWでの発電所建設検討を進め、JFEエンジニアリングから第一回匿名組合出資を受けた。運転開始は2026年度予定としている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「えびの地熱社では、2019年度助成事業として掘削した4号調査井の自噴を確認しており、これまでの調査結果を総合的に解析した結果、事業化に必要な資源量を確保したものと判断しております。今後は、4号調査井の仮噴気試験結果を受けて、計画規模を4.8MWに拡大する前提で発電所建設のための検討を進め、追加の系統確保の調整を含め、引き続き事業化に向けて取り組んでまいります。なお、既に締結している工事費負担金契約の工期に合わせ、現時点での運転開始は2026年度を想定しております。」
4号調査井の自噴確認と資源量確保の判断まで進み、計画規模を4.8MWへ拡大する前提で検討し、2026年度の運転開始を想定している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「2019年7月より4号調査井の工事に着手し、12月末現在も工事が続いております。」
宮崎県えびの市の2MW規模地熱発電事業で4号調査井の工事を継続している。また、九州電力の電源接続案件募集プロセスは2019年7月10日付で完了した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「宮崎県えびの市尾八重野地域では、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構による「地熱資源開発調査事業費助成金交付事業」の採択を受け、2MW規模の地熱発電の事業化を目指し、2017年3月に1号調査井、2017年12月に2号調査井、2018年9月に3号調査井の掘削を完了し、2019年7月より4号調査井の工事に着手しております。」
えびの市の地熱事業で4号調査井の工事に着手した。また、九州電力の電源接続案件募集プロセスも2019年7月10日付で完了した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2019年7月より4号調査井の工事に着手しております。」
宮崎県えびの市の地熱事業で4号調査井の工事に着手した。また、地熱事業をえびの地熱社へ承継する新設分割を2019年5月7日に実施し、第三者の最大49%までの事業参加を想定する体制を整えた。 - FY2019前進有価証券報告書
「宮崎県えびの市尾八重野地域では、…2018年9月に3号調査井の掘削を完了しております。…3号調査井は熱水資源の還元ゾーンを調査する目的でしたが、掘削結果を受け、生産ゾーンの調査へと目的を切り替え、仮噴気試験を実施したところ、2019年1月に自噴を確認致しました。今後、2メガワット以上の開発も視野に入れつつ、引き続き事業化に向けて取り組んでまいります。」
3本の調査井の掘削と仮噴気試験を完了し、3号井では生産ゾーン調査への目的変更後に自噴を確認した。さらに地熱事業を新設会社へ承継し、第三者の最大49%までの事業参加を想定している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「宮崎県えびの市尾八重野地域では、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構による「地熱資源開発調査事業費助成金交付事業」の採択を受け、2メガワット規模の地熱発電の事業化を目指し、平成29年3月に1号調査井、平成29年12月に2号調査井、平成30年9月に3号調査井の掘削を完了しております。発電規模を確認するための仮噴気試験につきましては、平成30年2月に1号調査井の自噴を確認し、2号井については平成30年5月に高温熱水の存在を確認いたしました。3号調査井は熱水資源の還元ゾーンを調査する目的でしたが、掘削結果を受け、生産ゾーンの調査へと目的を切り替え、仮噴気試験を実施したところ、平成31年1月に自噴を確認致しました。」
えびの市案件では3号調査井の掘削が平成30年9月に完了し、目的を生産ゾーン調査へ切り替えた後、平成31年1月に自噴を確認した。2メガワット以上の開発を視野に入れた事業化検討が続いている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「また、平成30年度調査事業として3号調査井(還元井)の掘削が完了しており、2メガワット以上の開発も視野に入れつつ、引き続き事業化に向けて取り組んでまいります。」
宮崎県えびの市の地熱案件で3号調査井の掘削が完了し、2メガワット以上の開発も視野に入れる段階へ進んだ。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「宮崎県えびの市尾八重野地域では、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構による「地熱資源開発調査事業費助成金交付事業」の採択を受け、2メガワット規模の地熱発電の事業化を目指し、平成29年3月に1号調査井、平成29年12月に2号調査井の掘削を完了しております。発電規模を確認するための仮噴気試験につきましては、平成30年2月に1号調査井の自噴を確認し、2号井については平成30年5月に高温熱水の存在を確認いたしました。また、平成30年度調査事業として3号調査井(還元井)の掘削を開始しており、2メガワット以上の開発も視野に入れつつ、引き続き事業化に向けて取り組んでまいります。」
えびの市案件で1号井の自噴、2号井の高温熱水を確認し、3号調査井の掘削も開始した。2メガワット以上の開発を視野に入れる段階へ進んだ。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「宮崎県えびの市尾八重野地域では、2メガワット規模の地熱発電の事業化を目指し、前連結会計年度末までに1号調査井、平成29年12月には2号調査井の掘削を完了しております。」
えびの市の地熱案件では、1号調査井に続き2号調査井の掘削が平成29年12月に完了した。今後は1号井・2号井の仮噴気試験を順次実施する段階に進んだ。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「また、平成29年6月13日付けで独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構による「平成29年度地熱資源量の把握のための調査事業費助成金交付事業」の採択を受けて、調査井(2号井)の掘削に着手しており、今年度中に前述の1号井の噴気試験を実施いたします。」
宮崎県えびの市では1号井の掘削完了に続き、助成事業の採択を受けて2号井の掘削に着手し、1号井の噴気試験を今年度中に実施する段階へ進んだ。大分県日田市でも平成29年8月に掘削許可を取得した。 - FY2017達成有価証券報告書
「平成28年7月27日付けで独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構による「平成28年度地熱資源開発調査事業費助成金交付事業」の採択を受け、平成29年3月末までの期間で調査井の掘削が完了しております。」
宮崎県えびの市尾八重野地域の2メガワット規模の地熱事業化に向けた調査井の掘削が完了した。今後は坑内温度の回復を待って噴気試験等を行うとしている。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「平成28年7月27日付けで独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構による「平成28年度地熱資源開発調査事業費助成金交付事業」の採択を受け、平成29年3月末までの期間で現在も調査井の掘削を実施しており、掘削深度に見合った坑内温度が確認されております。」
えびの市の2メガワット規模の地熱案件で助成事業に採択され、調査井の掘削を実施中で、坑内温度が確認された。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「地熱発電事業につきましては、宮崎県えびの市尾八重野地域において、地元の方々のご理解を得ながら、2メガワット規模の地熱発電の事業化を目指した試掘井の掘削に向けた準備を進めておりましたが、平成28年7月27日付けで独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構による「平成28年度地熱資源開発調査事業費助成金交付事業」の採択を受け、調査井の掘削を実施する運びとなり、着工いたしました。」
えびの市の2メガワット規模案件で助成事業に採択され、調査井の掘削に着工した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「このうち地熱発電事業につきましては、宮崎県えびの市尾八重野地域において、地元の方々のご理解を得ながら、2メガワット規模の地熱発電の事業化を目指した試掘井の掘削に向けた準備を進めており、今年度の掘削を予定しております。このほかに、100から300キロワット規模のバイナリー発電と呼ばれる小規模地熱発電の事業化についても取組みを進めており、平成28年5月に地表調査を完了した大分県日田市においても、今年度中の掘削を目指しております。」
えびの市の2メガワット規模案件では掘削準備を継続し、日田市では地表調査を完了して今年度中の掘削を目指す段階に進んだ。 - FY2016初出有価証券報告書
「宮崎県えびの市尾八重野地域において、地元の方々のご理解を得ながら、2メガワット規模の試掘井掘削の手続きを進めており、来年度の掘削を予定しております。このほかに、100から300キロワット規模のバイナリー発電と呼ばれる小規模地熱発電の事業化についても取組みを進めており、大分県日田市で地表調査を実施しております。」
ベースロード電源として、太陽光以外の地熱・バイナリー発電の具体化を進めている。一方、北海道八雲町の2メガワット案件からは協業解消に伴い撤退するとしている。