円安・資源エネルギー価格上昇等による景気先行き不透明
FY2024-Q2に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-08-10。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。57社中40社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに60社。
- 2026-08-10再掲決算
「一方で、中東情勢の緊迫化による資源・エネルギーの供給制約に加え、国内においては、日本銀行の利上げや急速な円安の進行など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
中東情勢、資源・エネルギー供給制約、国内の利上げおよび円安を、経営環境の先行き不透明要因として再確認している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「米国の通商政策の動向や原材料価格の高騰や物価上昇に加え、中東情勢の緊迫化や金融市場の変動要素等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の円安・物価上昇等に加え、米国通商政策、中東情勢、金融市場の変動を不透明要因として明示している。 - 2026-05-14再掲決算
「一方、米国の通商政策の動向や原材料価格の高騰や物価上昇に加え、中東情勢の緊迫化や金融市場の変動要素等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
原材料価格・物価上昇、地政学情勢及び金融市場の変動による先行き不透明感を再確認している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「一方、国内の政局流動化による金融市場への影響、円安の継続による物価上昇、地政学リスクや世界経済の不確実性等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
政局流動化、円安・物価上昇、地政学リスク、世界経済の不確実性による景気の先行き不透明感を再確認している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「円安・地政学リスクを背景とした原材料価格の高騰に伴う物価上昇圧力が強まるとともに、米国の今後の政策動向、世界的な金融引締めによる景気への影響等、景気の先行きの不透明な状況が続いております。」
円安、地政学リスク、原材料価格、金融引締め等による景気の不透明感を経営環境上のリスクとして再確認している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「地政学リスクを背景とするエネルギー価格・原材料の高騰、円安の継続による物価上昇に加え、金利上昇による企業収益の影響等、依然として景気の先行き不透明な状況が続いております。」
従来の円安・資源価格上昇等に加え、地政学リスク、金利上昇による企業収益への影響を明示し、不透明要因を拡大している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一方、原材料価格の高騰に伴う物価上昇・円安の進行に加え、世界的な金融引き締めによる景気の減速懸念等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
円安、物価・原材料価格上昇に加え、世界的な金融引き締めによる景気減速懸念を含む不透明な経営環境を再確認している。 - FY2024-Q2初出有価証券報告書
「一方、円安の進行や不安定な海外情勢等を背景として資源・エネルギー価格の上昇等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
円安、不安定な海外情勢、資源・エネルギー価格の上昇を背景とする景気の先行き不透明感を、経営環境上の新たなリスクとして記載している。