調剤報酬・介護報酬等の制度改定による収益圧迫
FY2022に初出。12回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023-Q2。直近の記載は2026-08-10。
ミアヘルサホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。16社中7社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに6社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「処方箋単価につきましては、調剤技術料や薬学管理料の加算取得に努めてまいりましたが、当社グループの調剤薬局の構成割合が、処方箋単価の低い医療モール型薬局が増加したことに加え、2025年４月に実施された薬価改定の影響で低下いたしました。」
2025年4月の薬価改定の影響が処方箋単価の低下として実際に発生した。医療モール型薬局の構成割合増加も単価低下要因として記載されている。 - FY2025対処有価証券報告書
「処方箋単価につきましては、後発医薬品調剤体制加算等への取り組みを強化及び、「かかりつけ薬局」としてのサービスの充実に努めてまいりましたが、2024年４月に実施された調剤報酬改定・薬価改定の影響で低下いたしました。」
2024年４月の改定により処方箋単価は低下したが、後発品加算とかかりつけ薬局サービスの強化を対策として継続している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「処方箋単価につきましては、2024年４月に実施された調剤報酬改定・薬価改定の影響で低下いたしましたが、高額医薬品の処方箋枚数が増加したことに加え、後発医薬品調剤体制加算及び、「かかりつけ薬局」としてのサービスの充実等への取り組みを実施し、技術料の加算獲得に努めたことで、調剤報酬改定・薬価改定の影響を最小限に留めることができました。」
2024年4月の調剤報酬・薬価改定の影響は処方箋単価の低下として発生したが、加算獲得等の取り組みにより影響を最小限に留めたとしている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「処方箋単価につきましては、2023年４月に実施された薬価改定の影響があったものの、感染症患者及び高額医薬品の処方箋枚数が増加したことに加え、調剤技術料の加算獲得に努めるべく、引き続き「かかりつけ薬局」としてのサービスの充実、後発医薬品調剤体制加算の強化を図ったことで、上昇いたしました。」
薬価改定の影響は継続しているが、高額医薬品、かかりつけ薬局サービス、後発医薬品調剤体制加算等により処方箋単価が上昇したとの説明を再掲している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「一方、処方箋単価につきましては、2023年４月に実施された薬価改定の影響があったものの、高額医薬品の処方箋枚数が増加したことに加え、後発医薬品調剤体制加算強化、「かかりつけ薬局」としてのサービスの充実強化等、調剤技術料の加算獲得に努めたことで、上昇いたしました。」
2023年4月の薬価改定の影響は生じたものの、高額医薬品、後発品調剤体制加算、かかりつけ薬局サービス等により処方箋単価は上昇し、影響への対処が進んだとしている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「処方箋単価につきましては、2023年４月に実施された薬価改定の影響により低下いたしましたが、高額医薬品の処方箋枚数が増加したことに加え、「かかりつけ薬局」としてのサービスの充実を強化し、調剤技術料の加算獲得に努めたことで、薬価改定の影響を最小限に留めることができました。」
2023年4月の薬価改定が処方箋単価の低下として発生した。一方、サービス強化や加算獲得により影響を最小限に留めたとしている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「処方箋単価は、技術料の加算獲得に向けて、引き続き、後発医薬品調剤体制加算の強化、「在宅医療業務」及び、「かかりつけ薬局」としてのサービスの充実に取り組んでまいりましたが、2022年４月に実施された調剤報酬改定・薬価改定の影響で低下いたしました。」
2022年4月の調剤報酬改定・薬価改定の影響が処方箋単価の低下として実際に発生した。 - FY2022初出有価証券報告書
「国の財政難による調剤報酬や介護報酬引き下げは、調剤薬局と介護事業を運営する当社グループの売上の減少という形で経営に大きく影響することから、国の方針への早期対応により調剤報酬・介護報酬の各加算項目の早期取得を志向し、医薬・介護・保育事業の機能をワンストップで提供することによって、売上を伸ばす必要があるものと認識しております。」
国の財政状況や政策変更による調剤報酬・介護報酬の引き下げを、売上減少につながる外部リスクとして初めて独立して記載している。