借入契約の財務制限条項と資金繰りリスク
FY2022-Q3に初出。12回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q3。直近の記載はFY2026。
ミアヘルサホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年遅い。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに16社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額3,300,000千円、借入実行残高3,300,000千円、差引額－となりました。」
契約総額3,300百万円に対し、借入実行残高が前年度末の1,000百万円から3,300百万円へ増加し、未実行枠がなくなった。財務制限条項は引き続き付されているが、条項抵触の記載はない。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 3,300,000千円 借入実行残高 800,000千円 差引額 2,500,000千円」
契約総額3,300百万円は維持された一方、借入実行残高は前連結会計年度末の1,000百万円から800百万円へ減少し、未実行枠は2,500百万円に拡大した。財務制限条項は引き続き付されている。 - FY2025対処有価証券報告書
「当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額3,300,000千円、借入実行残高1,000,000千円、差引額2,300,000千円となりました。」
契約総額は3,300百万円で維持される一方、借入実行残高は前年度末の1,620百万円から1,000百万円へ減少し、利用可能枠が拡大した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額は3,300,000千円、借入実行残高は1,500,000千円、差引額は1,800,000千円となりました。」
契約総額3,300百万円は前連結会計年度末から変わらない一方、借入実行残高は1,620百万円から1,500百万円へ減少し、差引額は1,800百万円となった。財務制限条項は引き続き付されている。 - FY2024-Q3契約枠拡大・借入実行残高減少有価証券報告書
「当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 3,300,000千円 借入実行残高 1,790,000千円 差引額 1,510,000千円」
当座貸越・コミットメントライン契約の総額は3,300百万円に拡大し、借入実行残高は1,790百万円となった。財務制限条項は引き続き付されており、本文上、条項抵触の発生は記載されていない。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 2,850,000千円 借入実行残高 1,440,000千円」
契約総額は前連結会計年度末と同じ28億5,000万円だが、借入実行残高は18億9,000万円から14億4,000万円へ減少した。財務制限条項は引き続き付されている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 2,850,000千円 借入実行残高 1,740,000千円」
当座貸越・コミットメントライン契約の総額は前連結会計年度末の27億円から28億5,000万円へ、借入実行残高は14億6,000万円から17億4,000万円へ増加した。財務制限条項の対象借入残高も開示されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 2,700,000千円 借入実行残高 1,490,000千円 上記のコミットメントライン契約（当第２四半期連結会計期間末残高200,000千円）について、以下の財務制限条項が付されております。」
当座貸越・コミットメントライン契約と財務制限条項を引き続き開示している。総額27億円、借入実行残高14億9,000万円で、本文上、条項抵触の発生は記載されていない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、当社の完全子会社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、貸付人の請求があれば期限の利益を失うため、直ちに債務の弁済をするための資金が必要になり、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。」
財務制限条項と抵触時の資金繰り影響を引き続き主要リスクとして開示している。コミットメントライン等の総額は27億円、借入実行残高は14億6,000万円と記載されている。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「これに抵触した場合、貸付人の請求があれば期限の利益を失うため、直ちに債務の弁済をするための資金が必要になり、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。 2022年３月31日以降の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を前年同期比75％以上に維持すること。 有利子負債の合計金額を、単体の損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費（のれん償却費を含む。）の合計金額で除した割合が10倍を超えないこと。 2022年３月31日以降の各事業年度末日における借入人（ミアヘルサ㈱）の配当性向を30％以内に維持すること。」
シンジケートローン等について、純資産維持、経常損益、負債倍率、配当性向などの財務制限条項が付されている。提出本文では条項抵触の発生は記載されていない。